新潟市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日市民厚生常任委員会−06月28日-01号
一方、派遣受入れの契約先が株式会社パソナ新潟支店１社の随契ということは疑問が残る。聞き取り調査等の専門性を有する人材について、スキルを持った派遣会社と契約することは可とするが、一般的なデータ入力等の作業は地元企業で対応すべきである。 また、新潟市犯罪被害者等支援条例は、具体的な支援政策を含み、他自治体と比べ先進的な内容が盛り込まれたことを評価する。
一方、派遣受入れの契約先が株式会社パソナ新潟支店１社の随契ということは疑問が残る。聞き取り調査等の専門性を有する人材について、スキルを持った派遣会社と契約することは可とするが、一般的なデータ入力等の作業は地元企業で対応すべきである。 また、新潟市犯罪被害者等支援条例は、具体的な支援政策を含み、他自治体と比べ先進的な内容が盛り込まれたことを評価する。
７施設のうち東区の藤見と西区の黒埼荘については、区内に民間のデイサービス施設が多くあり、現利用者の受入れが可能と判断したことから、閉鎖する方向で考えています。南区の２施設、西蒲区の３施設については、もう１年指定管理を延長し、事業譲渡、貸付先を探していきます。
（１）、外国人観光客の受入れ再開で、いよいよ動き出す観光について。 今月10日に政府は、新型コロナウイルスの水際対策で停止していた、外国人観光客の受入れ手続を再開しました。観光目的の外国人の入国を認めるのは、約２年２か月ぶりとなります。当面は、感染リスクの低い国、地域から入国する添乗員つきのパッケージツアー客に限定されます。
本市は、柏崎刈羽原子力発電所から30キロメートル以上離れたＵＰＺ外市町村であり、県の地域防災計画及び原子力災害広域避難計画においては、長岡市民の一部の避難先となる受入れ市町村となっています。そのため、原子力災害が発生した場合、本市としては避難経由所と避難所を開設し、長岡市からの避難者を受け入れ、長岡市と共に避難所を運営する役割を担います。
科目等履修生・聴講生の受入れ、夜間開講についてでございますが、現行の一般課程、夜間に開講している夜間ＯＡ経理科につきましては、令和４年度末について廃止し、令和５年度からは昼間の一部科目を夜間科目にも開講し、科目等履修生及び聴講生として受け入れることで、社会人や高度な資格取得を目指す高校生の学習ニーズに対応することとしております。
３月28日をもちまして熊本市医療非常事態宣言を解除した後、確保病床使用率及び重症病床使用率共に医療非常事態宣言の目安となります基準を下回って推移しておりましたが、５月下旬には入院受入れ医療機関でのクラスターの発生により、一時的に確保病床使用率が上昇いたしました。その後クラスターも終息し、６月15日時点では、確保病床使用率は31.0％、重症病床使用率は8.0％となっております。
また、夜間に救急搬送が行われた場合には、保健所職員が公用携帯を持ち帰り、救急隊と入院受入れ医療機関の調整を行っているところです。夜間の相談窓口の設置と、オンライン等による診療体制を構築することにより、自宅にて安心して療養できる環境を確保するとともに、救急搬送調整も行うことで、保健所職員の負担軽減を図るものでございます。
今回の事業、受入れ地域主導の旅行商品ということですので、おそらく市内の地場の中小企業への支援というところも視野に入っているのかと思います。ただ、どうしても大手の方が、各支店同士の連携などがあったりして、地場の受入れの告知というか、そういう部分がどうしても弱いのではないのかなという気がするのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎坂田文昭 観光政策課長 委員おっしゃるとおりかなと思います。
まず初めに（１）、受入れに至った経緯、取組の概要について市長に伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 中山均議員の質問にお答えします。 本市は、人道的支援の観点から、ウクライナ避難民受入れ自治体として、４月に県を通じて国にその旨の意向をお伝えしました。
部活等に日々励んでいる生徒たちが、土日に活動できる地域での受皿を用意していかなくてはなりませんが、１万3,000人の生徒の受入れ環境の整備を行っていくためには、今から積極的に準備に取り組んでいかなくてはならないと考えます。今後、子供たちの状況に即した活動内容、活動場所の確保などについて、どのように協力体制を構築していくのかお聞かせください。 失礼いたしました。
続きまして、災害時ボランティアの受入れ体制についてお尋ねいたします。 熊本地震においては、避難所運営等において、ボランティアの存在が大きな支えになるなど、改めて災害時におけるボランティア活動の重要性が再認識されました。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
今現在、気管切開や胃ろうなどのための医療デバイスが必要な医療的ケア児は、保育園などの受入れ先が見つかりにくいのが現状です。医療的ケア児支援法成立後より、学校や保育園は医療的ケア児のための看護師配置などの対応が責務となりました。しかし、皆さん御存じのとおり、看護師不足などの様々な課題があるため、看護師雇用は困難な状況です。
引き続き処遇改善による支援員の人材確保などを行うとともに、令和４年度は公設クラブ２か所を整備し、受入れ体制の強化と施設環境の向上を図ります。 次に、６ページ、こども家庭課です。安心して妊娠・出産できる環境の整備は、妊婦、乳児の健康診査費用や産後ケアの助成など、妊娠、出産、子育てに独りで悩むことのないよう支援に取り組みます。
⑪、国際・全国大会等誘致に向けた合宿受入れ事業は、市内の競技スポーツの振興及び交流人口の拡大と経済効果の高い国際・全国大会を誘致、開催するため、ナショナルチーム等の合宿を誘致します。 ○内山航 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○内山航 委員長 以上で文化スポーツ部の説明を終わります。
昨年度の救急車搬送の受入れ実績は4,675件で、既に熊本地震前の平成27年度を上回る実績となっております。 熊本市内には、３つの救命救急センターを含めて４つの三次救急医療機関があり、三次救急に関しては既に十分な医療体制が確保されていることから、当院は引き続き二次救急医療機関としての役割を果たしてまいります。
について（土木部長） (2) 飲酒教育について（教育長）（池田教育次長） 休憩、開議……………………………………………………………………………………………………………85 中山 均議員の質問（分割質問）………………………………………………………………………………85 １ ウクライナ避難民への対応などについて………………………………………………………………85 (1) 受入れ
見通し…………………………………………………（１５５） 罹災証明書の発行業務の改善……………………………………………（１５５） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（１５６） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（１５６） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１５７） 災害時ボランティア受入れ
こうした状況に対し、国際的な世論調査によれば、我が国の国民感情は、アメリカやフランスなどの諸外国よりも移民の受入れに寛容であるという結果もあります。 一方で、諸外国では、排外主義の広がりが深刻です。例えばアメリカ。移民が仕事を奪っているという証拠は全くない。それどころか、メキシコ系移民の多い南部の都市では、ハイテク産業や製造業などが急成長し、雇用も増加、賃金も上昇。
滞在型観光を進める上でも、まずは宿泊施設の受入れ体制を整えなければなりません。市内には、梅ケ島温泉という伊豆地区にも負けない良質な温泉があり、国民保養温泉地にも指定されています。しかし、２年に及ぶコロナ禍で、宿泊業界の体力の消耗は限界まで来ています。