札幌市議会 2017-06-13 平成２９年第 ２回定例会−06月13日-04号
次に、議案第６号 札幌市税条例の一部を改正する条例案についてですが、保育の受け皿整備等に係る税の減額措置について、いわゆるわがまち特例の導入後、本市では、これまで国の参酌基準以外を適用した例はないが、今回、軽減税額が最も大きくなる割合としたのはなぜか。
次に、議案第６号 札幌市税条例の一部を改正する条例案についてですが、保育の受け皿整備等に係る税の減額措置について、いわゆるわがまち特例の導入後、本市では、これまで国の参酌基準以外を適用した例はないが、今回、軽減税額が最も大きくなる割合としたのはなぜか。
札幌市におきましては、待機児童対策が喫緊の課題でございまして、受け皿整備に向けて最大限の措置を講ずべきという考えから、最も税負担が低くなります特例割合３分の１を提案しているところでございます。 もとの資料にお戻りいただきまして、最初の資料の２ページ目の５点目の認定市民緑地に係る特例割合の創設でございます。
第１回定例会の代表質問において、秋元市長は、人を大事にすることを原点とすることや、子ども・子育て支援について積極的かつ機動的に取り組む旨を表明されており、保育料の一部無償化や、保育の受け皿整備の加速化といった施策に積極的に取り組んでいることは大変評価しているところです。
今回の子育て安心プランは、自治体を支援し、平成30年度、31年度の２年間で待機児童解消に必要な受け皿整備の予算を確保する内容になっており、遅くとも平成32年度末までで全国の待機児童を解消していくとしております。 ここで、お聞きいたします。
議案の内容は、議案第112号については、府費負担教職員の給与負担事務が大阪府から本市へ移譲されたことに伴い、平成30年度分の個人市民税から所得割の税率を８％とし、あわせて分離課税の所得割に係る税率等の割合を改めるもの、また、保育の受け皿整備として、一定の要件を満たす保育事業の用に供する資産等に係る課税標準の特例割合を定めるものなどであります。 案件に対する質疑等はありませんでした。
また、議案第112号は専決処分を行ったもの以外の事項について所要の改正を行うもので、その主な内容は、個人の市民税について、府費負担教職員の給与負担事務の大阪府からの移譲に伴い所得割の税率を30年度分から８％に改めるもの、固定資産税及び都市計画税について、保育の受け皿整備として一定の要件を満たす保育事業の用に供する資産に係る課税標準の特例割合を定めるもの、軽自動車税におけるグリーン化特例について、対象
急激な高齢化が進み、介護サービスのさらなる充実に期待が高まる中、国は、昨年、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定しまして、介護の受け皿整備、多様な介護人材の確保、育成といったハード・ソフト両面にわたっての介護環境の整備に真正面から取り組むこととしております。
その7,200人以上の新たな潜在ニーズが顕在したということを紹介しまして，岡山市でもまさにその潜在ニーズに応える早急な受け皿整備をしなきゃいけないですよということを求めたわけでありますけれども，今10年たって全く同じ質問をしなければならない状況というのはすごく残念ですし，市民の皆様にも申しわけない限りだなと思っています。
特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。 ２ 人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員などの処遇改善など「一億総活躍プラン」関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任おいて適切に財源措置を講じること。
こうした要望活動の結果、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備の拡大などの成果も出ております。今後も引き続き指定都市20市が力を合わせて日本全体の課題解決と活力創出に向けて取り組んでまいります。 国へ国債の発行を提言すべきとの御意見でございますが、国においても、子ども・子育ては、社会保障と税の一体改革により、社会保障分野の一つに位置づけられ、財源が確保されることになっています。
本市がテレワークを導入することをきっかけとして，市内民間企業が導入することによる新たな雇用の受け皿整備や人材の確保にもつながるものと考えますが，導入に関しての本市の御所見を伺います。 ２番，11月は過労死等防止啓発月間でありました。過労死や過労自殺につながる過度の長時間労働の是正は喫緊の課題でありますが，日本では平成10年ごろから自殺数が激増し，過労自殺も同じ時期から増加しています。
受け皿整備ということで，平成29年４月開園予定として３項目ありました。 ①私立保育所の整備，新設３園，増築１園，定員339人増。②小規模保育事業，新規２事業者，定員38人増。③小規模保育事業者及び事業所内保育事業者の募集，予定で18事業者，定員420人増。合計で797人増の計画です。そのほかにも計画されて，800人以上の定員増を計画されています。
特に，保育の受け皿整備に係る財源については，地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。 ２ 人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員などの処遇改善など一億総活躍プラン関連施策の実施についても，地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
特に要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分を含めて国の責任において適切な財源措置を講ずること。 ２、保育士、介護職員の処遇改善など、一億総活躍プラン関連施策の実施について、地方負担分も含め、国の責任において適切な財源措置を講ずること。
特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る 財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。 一、 人材確保が喫緊の課題になっている保育士、介護職員などの処遇改善など地方負担分も 含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
国において、待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度までの保育の受け皿整備の目標を上積みし、40万人から50万人分の整備をすることとなりました。一般事業主から徴収する拠出金の上限を引き上げる措置などにより、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う企業主導型保育事業が創設されました。
国は，多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い，仕事と子育てとを両立することを目的とし，待機児童解消加速化プランを加速させ，より一層の保育の受け皿整備をするため，企業主導型の保育事業とベビーシッター利用者支援事業をスタートさせました。これらの事業はどのような事業でしょうか。本市で取り組まれている企業はあるのでしょうか。
このような状況も踏まえ、国ではニッポン一億総活躍プランにおきまして、保育士、介護人材の処遇改善や多様な人材の確保、育成、労働負担の軽減など、保育や介護の受け皿整備の一層の加速や、仕事と介護の両立が可能な働き方の普及促進などの取り組みを打ち出しています。
(2）保育の受け皿整備としては，従来からの取り組みである私立保育園の整備や小規模保育事業，認定こども園の整備が計画されていますが，新たな対策を考えるべきではありませんか。例えば，他の政令市で実施しているような市独自の認証保育園，また認可外保育施設を認可保育園に積極的に移行させるような誘導策を取り入れる考えはないのでしょうか。
また，８月２日に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策では，民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現に向けて，保育，介護の受け皿整備や保育士等の処遇改善，働き方改革の推進などの施策が盛り込まれるとともに，地方創生関係では，未来への投資に向けた地方創生推進交付金を創設することとされました。