札幌市議会 2018-05-23 平成３０年第 ２回定例会−05月23日-02号
第１回定例会の代表質問で我が会派が指摘したように、保育の受け皿整備の規模に対して保育人材を十分に確保できないと、受け皿の実質的な拡大にはつながりません。2018年度においては、札幌市保育士・保育所支援センターの相談員を２名から３名に増員するなどの取り組みにより、100人程度の人材確保の上積みを図るとのことですが、このような取り組みを積極的かつ早急に進めていただきたいと思います。
第１回定例会の代表質問で我が会派が指摘したように、保育の受け皿整備の規模に対して保育人材を十分に確保できないと、受け皿の実質的な拡大にはつながりません。2018年度においては、札幌市保育士・保育所支援センターの相談員を２名から３名に増員するなどの取り組みにより、100人程度の人材確保の上積みを図るとのことですが、このような取り組みを積極的かつ早急に進めていただきたいと思います。
今日まで多くの保育の受け皿整備が行われていて、これまで以上に保育士確保が重要になってきておりますが、そのためには、養成校の卒業生が保育士として職につきたい、既に勤めている保育士が継続して働き続けたいという魅力のある職業であり、職場であることが重要であります。
また、国は待機児童の解消を最優先課題とし、子育て安心プランの前倒しによる保育の受け皿整備を推進することとしているため、本市においても、同プランの考え方に基づく保育需要に対応できるよう、保育所等の整備を進めてまいります。 以上でございます。
本年度の保育の受け皿整備の状況と平成３０年度の取り組みについて伺います。 ２点目は、小児医療費助成についてであります。小児医療費助成につきましては、対象年齢を中学３年生まで拡大するとのことでありますが、厳しい財政状況が続く中におきまして、年齢拡大を決断した市長の考えを伺います。あわせて、保護者が市民税非課税の場合を除き、新たな助成の対象者に５００円の自己負担を求めることとした考えも伺います。
そして、地方自治体が活用できる子育て安心プランの保育の受け皿整備、防災・減災事業の交付金、安心・安全な学校施設の整備について、千葉市での活用、具体化はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 医療介護の問題についてであります。
国においては、少子・高齢化という最大の壁に立ち向かっていくため、働く人の視点に立ち、柔軟な労働制度への抜本的な改革を行う働き方改革を断行するとともに、保育、介護の受け皿整備や幼児・高等教育の無償化などの人づくり革命を推進するほか、生産性革命の実現に向け、中小・小規模事業者の生産性向上への支援やイノベーションを促進するなど、一億総活躍社会の実現に向け、施策を推進することとしております。
今後も引き続き、物件情報の充実化による受け皿整備や、立地を希望する新たな企業の発掘などを推進し、市外企業の誘致に取り組んでまいります。 次に、事業承継支援に関する国や県等との連携についてですが、国は、平成29年度からの５カ年を事業承継集中支援実施期間と設定し、支援体制に乗り出しました。
本年の第３回定例市議会における我が会派の飯島議員からの質問に対しまして、平成31年度末までの２年間で4,000人規模の受け皿整備を進めるとの答弁もあったように、増大するニーズに対応するために需給計画の見直しを進めているところであるかと思います。 そこで、改めて、確認の意味で質問しますが、現在見直し中の需給計画においては、どのような考え方で受け皿を確保しようとしているのか、伺います。
その中で、札幌市は、経済・雇用と並ぶ予算の柱として掲げて、保育の受け皿整備を初めとした子育て環境の充実などに力を入れてきていることは承知しております。 しかし、今回の報告を見てみますと、ＫＰＩである子どもを生み育てやすい環境だと思う市民の割合が59.8％から56.1％に下がってしまっており、市民からは必ずしも子育てがしやすいまちとは受けとめられていない結果となっていると思います。
政府は、看板政策である人づくり革命の２兆円規模の政策パッケージを本日閣議決定し、待機児童解消策では、平成32年度末までに32万人の受け皿整備を進めるなどの方針と伝えています。
こうした背景も踏まえた今後の保育の受け皿整備，将来にわたる保育士の待遇，保育行政全般のあり方についての御所見をお聞かせください。 ４番，貧困の連鎖をとめる子どもの貧困対策について。 大森市長におかれては，次世代への貧困の連鎖を断ち切ることを目的に，岡山市子どもの貧困対策推進本部を昨年立ち上げ，関係部局が認識と情報を共有しながら一体的に対策を推進できる体制を本市で初めて整備しました。
また、働き方改革が叫ばれる中、女性が輝き働き続けるためには、保育の受け皿整備を抜きに語ることはできません。札幌市は、他都市と比べ、男性より女性の比率が高いことを踏まえると、札幌の人材不足解消のためにも、女性が仕事か子育てかという究極の選択で悩むことなく、安心して子育てと仕事を両立できる社会の実現が重要であります。
さて、内閣府では、事業所内での保育所事業である企業主導型保育について、平成28年度、29年度の2年間で5万人分の受け皿整備を計画していました。平成29年8月には、さらに2万人分の受け皿整備を上積みし、今年度末までに計7万人分の整備を目標とし、支援を実施することを発表しています。
今回の計画見直しにおいては、供給に当たっての考え方を改めて整理することが求められますが、保護者の選択肢を確保する上でも、今後も、認定こども園、保育所、地域型保育事業、それぞれの特色を生かしながら保育の受け皿整備を進めていく必要があると考えます。小規模保育事業を中心とする地域型保育事業についても、連携施設の確保に向けた環境整備が進み、その役割をしっかりと担っていくことができるように期待します。
家庭的保育事業等がわがまち特例の対象とされた背景ですが、政府では、待機児童の解消に向けて、待機児童解消加速化プランや子育て安心プランなどを策定し、保育の受け皿整備の拡大を図っています。こうした中で、保育事業者への支援を自治体の実情に応じて行えるよう、家庭的保育事業等がわがまち特例の対象とされたものと考えております。
今回、保育の受け皿整備に係る特例措置について、参酌すべき割合より引き下げた割合とする考え方や効果について伺います。 次に、議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について、お尋ねします。 今回の条例は、利用者に使用料を求める改正であります。
(3)固定資産税等の課税標準の特例に係る割合を定める規定の追加につきましては、ア家庭的保育事業等の用に供する家屋及び償却資産、１７ページのイ一定の事業所内保育施設の用に供する固定資産の課税標準につきましては、保育の受け皿整備の促進を図るため、参酌すべき割合より引き下げた割合とするものでございまして、表のとおり、条例で定める割合を３分の１とするものでございます。
国を挙げて女性の活躍する社会の実現を言われていますが，子育てと家庭の両立を図るための受け皿整備はおくれています。本市でも，放課後児童クラブでの待機児童の解消が緊急の課題となっています。先日はＮＨＫ広島放送局が，市の担当者が学校の空き教室を探して，いかに低コストで教室を整備するか苦心している様子が放送されました。
今年度からスタートした小規模保育や家庭的保育と幼稚園との連携事業、国家戦略特区による公園内への保育所設置など、当局はこれまで本市独自の保育の受け皿整備に民間の力を活用して積極的に取り組んでこられたことを評価するものであります。これからも、従来の枠にとらわれず、利用可能な資源の活用に関するアイデアや方策も検討すべきと考えます。
この春の保育の受け皿整備の1,029人のうち認可保育施設の利用定員増は707人，企業主導型保育事業などその他の保育の受け皿の確保が322人で，そのうち実際に保育利用されているのは認可保育施設が618人，その他の受け皿が215人で，両方合わせて約８割の利用となっております。