静岡市議会 2007-09-01 平成19年９月定例会［資料］
２ 販売契約が無効・取消・解除であるときは、クレジット会社に既払金の返還義務を含む民 事共同責任を規定すること。 ３ １～２回払いのクレジット契約についても適用対象とし、政令指定商品制を廃止すること。 ４ 個品方式のクレジット（契約書型クレジット）事業者について、登録制を設け、契約書面 交付義務を規定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
２ 販売契約が無効・取消・解除であるときは、クレジット会社に既払金の返還義務を含む民 事共同責任を規定すること。 ３ １～２回払いのクレジット契約についても適用対象とし、政令指定商品制を廃止すること。 ４ 個品方式のクレジット（契約書型クレジット）事業者について、登録制を設け、契約書面 交付義務を規定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
目次中「資格決定要求書の提出」を「資格決定の要求」に，「資格決定要求書の付議」を「資格決定の審査」に，「決定の通知」を「決定書の交付」に，「懲罰動議の付議」を「懲罰動議の審査」に，「第１０９条 （除名が成立しないときの措置）」を「第１０９条 削除」に，「会議録の記載事項」を「会議録の記載又は記録事項」に，「掲載しない」を「記載又は記録をしない」に，「取消」を「取消し」に，「会議録署名者」を「会議録の
│ │ 第８５条中「取消」を「取消し」に改める。 │ │ 第８７条本文中「規則の」を「規則に関する」に改め、同条ただし書中「諮 │ │ つて」を「諮って」に改める。
│ │ 第８５条中「取消」を「取消し」に改める。 │ │ 第８７条本文中「規則の」を「規則に関する」に改め、同条ただし書中「諮 │ │ つて」を「諮って」に改める。
［答弁］ 平成18年６月27日に公正取引委員会の審決言い渡しがあっているが、平成18年７月27日に落札業者側が審決取消訴訟を東京高裁に提起しており、まだ審決は確定していないと考えている。
しかし，指定管理者が委託契約締結後に，継続することが適当でなく不適格となるような事態が起こった場合，現行では地方自治法第２４４条の２第１１項の規定と「京都市公の施設の指定管理者制度運用基本指針」に基づき，指定管理者の指定を取り消すことができるが，実際の運用においては，委託契約締結の指定管理協定書に，取消条項が明文化されていない現状にある。
選任 第５ 特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙 第６ 市会運営委員の選任 第７ 市会運営委員会委員長及び同副委員長２人の選挙 第８ 神奈川県内広域水道企業団議会議員４人の選挙 第９ 神奈川県競輪組合議会議員２人の選挙 議事日程第14号 第10 市第２号議案 市長、助役及び収入役に対する期末手当の特例に関する条例の制定 第11 市第３号議案 横浜市立保育園廃止処分取消請求事件
なお、2007年度に撤退する場合、国への指定市町村取消申請はいつごろになるのか、あわせてお聞かせください。 次に、市民との協働についてお伺いします。 最初に、区民会議のあるべき姿についてお聞かせください。 「市民との協働」は、相川市政にうたわれる大きな柱であり、その中で区民会議の果たす役割は大きなものがあると思いますが、区民会議のあるべき姿についてお伺いいたします。
（１）の補助金に関しましては、表をごらんいただきたいと思いますが、左端の取消決定額という欄に記載のある金額が、不正に受給した額でございまして、平成12年度は、この取消決定額95万8,429円に法定利息相当額、率にいたしますと５％でございますけれども、19万6,281円を加算し、115万4,710円が平成12年度の返還請求額となります。
次に議第160号から196号、訴えの提起、以上37件については、理事者から、市営住宅の家賃滞納者のうち、度重なる納入指導にもかかわらず滞納家賃の支払に応じない入居者に対して裁判上の和解を行い、和解ができない場合は当該市営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び入居の承認の取消日後の損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。
〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利 市長 お許しをいただきましたので，在米被爆者健康管理手当等支給申請却下処分取消請求事件判決への対応について申し述べさせていただきます。 まず，この事案及び判決の概要について説明をいたします。
本事業に関しましては、医療事故防止のための体制確保の必要性、患者の視点に立った接遇の必要性、市立病院再整備の方向性についての本年９月市会への報告の要請、小児科救急医療体制の充実、セカンドオピニオンの体制づくりの必要性、国際文化観光都市としての観点からの医療通訳制度の継続、女性専門外来の予約取消対策と順番待ちの短縮、優秀な医師の流出防止のための報酬の引上げ、京北病院を市民に開かれた病院としていくための
介護保険制度は、施行後5年を経過しようとする中、市民生活に定着する一方で、今回のような指定取消処分が起きたことは大変遺憾であり、本市といたしましても、今回の愛知県による処分を受けて、市内のすべての介護保険事業者に対しまして、事業の適正な運営に取り組むよう、文書による指導を行ったところでございます。
この取消処分につきましては、本市に所在する同社千葉地区にとどまらず、全国の同社が持つ許可施設が対象になり、所管の自治体により同様の処分が行われることになります。 また、同法に基づきまして、同社が支配力を有すると認められる系列会社等の持つ廃棄物処理の許可についても取り消されることになります。許可の取り消しに関しましては、市では、司直の動向を踏まえ、適切に対応したいと考えております。
平成16年度一般会計補正予算につきまして、平成16年12月24日に、旧日本興業銀行、現みずほコーポレート銀行に対する国税の追徴課税処分取消判決が最高裁判所において確定したことに伴い、法人市民税過誤納金及び還付加算金を返還するため、１億9,706万9,000円を12月27日付で専決処分したものであります。
また議第197号から議第219号は、市営住宅の家賃滞納者のうち度重なる納入指導にもかかわらず、滞納家賃の支払に応じない入居者に対して裁判上の和解を行い、和解ができない場合は、当該市営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び入居の承認の取消日後の損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。
また議第147号から議第173号は、市営住宅の家賃滞納者のうち、度重なる納入指導にもかかわらず滞納家賃の支払に応じない入居者に対して裁判上の和解を行い、和解ができない場合は当該市営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び入居の承認の取消日後の損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。
────────────────────────────── 186 ◯相坂委員長 次に、指名停止処分取消請求事件の判決について及び旧清水市内の建設業者に対する公正取引委員会の課徴金納付命令についての報告事項を聞くこととします。
私は，２項めにつきましては，岡山市行政処分取消請求に関してをお尋ねいたします。 全国的に見まして，民間が行政を相手取り訴訟を提起し争うことは極めて少なく，特に行政処分の取り消しなどは言うに及びません。また，裁判所の判決は行政側が絶対的に勝訴しているようです。ちなみに，岡山市における実態は，平成７年度から本年８月中旬までの訴訟提起は，総数43件，うち行政処分の取消請求は１件であります。
次は，処分取消請求訴訟の高裁の判決についてお尋ねをしておきます。 岡山市は，平成12年８月下旬，不適正処理の疑いが認められ，調査の結果，違反したとして，平成12年12月19日付で，平成13年１月10日から19日まで事業停止処分を行った。また，建設汚泥を運搬した業者を，処理基準違反により，平成12年12月19日付で汚泥の搬入を中止，その撤去を命じた。 平成16年７月22日，本市は敗訴しました。