浜松市議会 2018-09-28 09月28日－13号
監査委員の決算審査意見書の審査意見では、水道事業会計の有収率の活用についてで、「有収率は、配水量に占める有収水量の割合を示し、施設の効率を確認するうえで重要な指標であるが、現在、水道事業において、有収率を分析し、経営に活かすような活用はされていない。」と指摘されています。
監査委員の決算審査意見書の審査意見では、水道事業会計の有収率の活用についてで、「有収率は、配水量に占める有収水量の割合を示し、施設の効率を確認するうえで重要な指標であるが、現在、水道事業において、有収率を分析し、経営に活かすような活用はされていない。」と指摘されています。
収入におきましては，節水型社会の定着による水需要の減少傾向が続く中，山間地域の水道事業の統合に加え，ホテル，旅館など一部の業種での使用水量の増加により有収水量が2年連続で増加し，水道料金収入が対前年度比9，800万円増の276億8，100万円となりました。
年間総給水量は473万1,814立方メートルとなり、前年度と比較して８万9,531立方メートル、1.9％増加し、年間有収水量は467万9,484立方メートルとなり、前年度と比較して４万8,650立方メートル、1.1％増加となりました。その結果、有収率は前年度と比較して0.9ポイント減少し、98.9％となりました。
年間総配水量は、8,078万7,000立方メートル、年間有収水量7,127万8,000立方メートルで、有収率は88.23％でございました。有収率は前年度比7.1ポイントの増ですが、これは前年度に熊本地震による料金の減免措置を行ったことなどによるものでございます。 次に、収支の状況につきましては図表にて説明させていただきます。 10ページと11ページをお願いいたします。
年間総配水量は、8,078万7,000立方メートル、年間有収水量7,127万8,000立方メートルで、有収率は88.23％でございました。有収率は前年度比7.1ポイントの増ですが、これは前年度に熊本地震による料金の減免措置を行ったことなどによるものでございます。 次に、収支の状況につきましては図表にて説明させていただきます。 10ページと11ページをお願いいたします。
有収率は、配水量に占める有収水量の割合を示し、施設の効率を確認する上で重要な指標でありますが、現在、水道事業において、有収率を分析し、経営に生かすような活用はされていません。また、本市の簡易水道事業の有収率は全国的に見ても低い水準にあり、平成28年度の実績において、全国平均で74.9％、政令指定都市平均で75.3％に対して、本市は68.5％となっています。
４の年間有収水量は約7,127万9,000立方メートルで、前年度に比べ6.8％の増加となっております。これも前年度は熊本地震の際に減免を行ったためでございます。 次に、下段の２、収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は133億8,000万円余となり、前年度比1.5％の増加となりました。
４の年間有収水量は約7,127万9,000立方メートルで、前年度に比べ6.8％の増加となっております。これも前年度は熊本地震の際に減免を行ったためでございます。 次に、下段の２、収益的収支の状況でございますが、１の事業収益は133億8,000万円余となり、前年度比1.5％の増加となりました。
まず、配水状況についてでございますが、年間の総配水量は前年度比〇・三％増の一億二千十三万立方メートル、有収水量は前年度比〇・一％増の一億一千三百五十三万立方メートルとなりました。 建設改良事業につきましては、基幹管路の新設や耐震性の向上に向けた配水管の更新に継続して取り組むとともに、浄水施設の改良、更新工事などを実施をいたしました。
また、年間有収水量は前年度より29万4,000立方メートル増の7,162万立方メートルで、有収率は88.5％となりました。 なお、年間総配水量及び年間有収水量がそれぞれ増加となっておりますが、これは平成29年４月１日付で市営15簡易水道を水道事業に経営統合したことによるものでございます。
平成２９年度末における処理面積、処理人口、人口普及率及び有収水量は記載のとおりでございます。また、下水道使用料は消費税抜きで２２４億１２７万９，７１８円でございます。 次に、建設及び改良工事でございます。建設改良費の決算額は、前年度からの繰越事業費を加えて１４６億７，８１８万８，９５６円となっております。また、７４億１，０００万円を平成３０年度に繰り越しいたしました。
また、有収水量は１億５，０１２万２，３６８立方メートルで、下水道使用料は消費税抜きで２２４億１２７万９，７１８円でございます。 次に、建設及び改良工事でございます。 建設改良費の決算額は、前年度からの繰越事業費を加えて、１６４億７，８１８万８，９５６円となっております。また、７４億１，０００万円を平成３０年度に繰り越しました。
４水需要（有収水量）の推移でございます。 下の推移表に示しておりますが，本市の水需要は，近年，節水型社会の進展や天候・災害の影響を受け，減少傾向にございます。 14ページをお開きください。
１点目は、ことし２月に策定されました浜松市水道事業アセットマネジメント計画では、給水人口・有収水量の減少を踏まえた水道料金収入の減少を想定しておりますけれども、この財務シミュレーションの人口推計について適正な試算がされているかどうか、まずそこを伺います。
有収水量が減少し，老朽管路の更新も待ったなしの中，通船事業の復活や疏水物語のリニューアル等，新たなその他の事業による収入の確保もより一層進めるべきでありますが，いかがですか。お答えください。 次に，京都市のはぐくみ文化，公教育の歴史について質問します。
水道料金収入は、節水機器の普及などによりまして、有収水量の減少により毎年減少してまいりました。平成28年度は、熊本地震によりまして基本料金の減免などを行った結果、大幅な減収となりました。 一番下の建設改良費及び財源をごらんください。５年間で359億円投資いたしました。
水道料金収入は、節水機器の普及などによりまして、有収水量の減少により毎年減少してまいりました。平成28年度は、熊本地震によりまして基本料金の減免などを行った結果、大幅な減収となりました。 一番下の建設改良費及び財源をごらんください。５年間で359億円投資いたしました。
第１項営業収益は３６０億８８０万３，０００円で、５億２，２７２万１，０００円の増となっておりますが、これは主に第１目下水道使用料が有収水量の増を見込んだことに伴い増加したことなどによるものでございます。 第２項営業外収益は８５億８，１３９万８，０００円で、２億４，３０４万８，０００円の減となっておりますが、４ページをお開き願います。
次に，上下水道事業については，人口減少による有収水量の減少や配水管の老朽化などに対する危機意識を反映した次期経営ビジョンの策定の必要性，雨水浸透ますの設置を促進するために使いやすい助成制度とする考え，建築段階で水道施設維持負担金制度の対象となるホテル等の新規事業者を的確に把握するなど，関係局と連携し公平公正な制度とする必要性，下水汚泥処理で発生するリンをはじめとした下水道資源を積極的に有効活用し収益
収入におきましては，節水型社会の定着による水需要の減少傾向が続く中，夏場の気温の上昇や使用者数の増加により有収水量が６年ぶりに微増に転じ，水道料金収入が対前年度比１億４００万円増の２７５億８，３００万円となり，経常収益は対前年度比１億９，３００万円増の３１９億４，７００万円となりました。