北九州市議会 2020-09-16 09月16日－06号
今年７月の豪雨時、門司区の大里東市民センターでは、マニュアルどおりに密集を避けるための態勢を整えたところ、収容人数制限でこれまでの半数以下しか受け入れられないことになりました。職員が、今回は避難者が少なかったので問題はなかったものの、増えたときが心配だと言っていました。 今回の台風10号接近では多くの方が早めの避難をしました。
今年７月の豪雨時、門司区の大里東市民センターでは、マニュアルどおりに密集を避けるための態勢を整えたところ、収容人数制限でこれまでの半数以下しか受け入れられないことになりました。職員が、今回は避難者が少なかったので問題はなかったものの、増えたときが心配だと言っていました。 今回の台風10号接近では多くの方が早めの避難をしました。
そこで、文化芸術活動以外でも、本市施設において、新型コロナウイルス対策で収容人数の制限を求められ、使用する施設を変更せざるを得なかった場合に生ずる負担を補填すべきです。答弁を求めます。 最後に、生活保護における申請権の侵害についてお尋ねします。
各避難所は、コロナ禍の中、３密回避のために収容人数を減らすことを余儀なくされ、避難者が来ているにもかかわらず新規受入れ停止となったところも少なくありませんでした。令和元年東日本台風では、本市においても158か所の避難所が開設され、ピーク時には３万人を超える方々が避難されました。仮に同様の風水害が発生した場合、避難者の受入れは可能なのか、対応状況について伺います。以上です。
岡山市の指定避難所では，新型コロナウイルス感染症対策として避難者の間隔を仮に１メートル確保した場合，収容人数は約８万人から約６割減の3.3万人へ大幅に減少するとお聞きしています。その対策として，隣接する地域の避難所の開設，安全を確認した上で親族・友人宅への避難，自宅での垂直避難などの対策を考えておられます。 そこで，避難所の運営や確保についてお尋ねいたします。
次に、避難所についての御質問でございますが、初めに指定避難所の平均収容可能人数についてでございますが、震災時における屋内収容人数といたしましては、１か所当たり約1,720人となっております。
避難所においてソーシャルディスタンスを考慮した場合，小・中学校，公民館163施設合計の収容人数は２万6,400人で，今年度から新たに開設することとした県立高校，大学及び指定管理者施設33施設の収容人数は7,000人で，合計３万3,400人となります。 次に，避難行動要支援者は何人いて，個別計画は何人分作成されたか，策定の責任は最終的に市が持つことになるのかについてお答えいたします。
また、市が主催します成人式につきましては、感染症対策を徹底することはもちろんのこと、埼玉県の協力要請に基づく会場の収容人数の上限等を踏まえ、式典を２回に分けて開催することも含め、検討しているところでございます。
次に、昨年の東日本台風の際に大きな混乱が生じた城山ダムの緊急放流を踏まえ、このたび、相模川の洪水対策の一環で、城山ダムの水位をあらかじめ低下させる事前放流が導入されるものと承知していますが、具体的な内容について伺うとともに、多くの住民が避難したことで相模川流域の避難場所の収容人数が不足する事態が発生しましたが、こうした課題にどのように対応していくのか、市長の見解を伺います。
さらに、コロナ対応を踏まえると、３密回避から避難所の収容人数は従来の４分の１になるとの指摘もあり、受入れ体制はより厳しい状況となります。
また、一部の例として、音響利用、騒音対策、ごみ処理、専用トイレや水場の設置、火気使用の範囲の明確化、収容人数、入場制限、雨天時や増水時の対応、緊急避難経路の確保、川遊びの禁止などが挙げられます。当然、先ほどのスケジュールでもあるように、９月の運用開始までに協議調整が図られることと仄聞をします。
実際に市内ホールや会議室の利用状況や実態など聞き取りを行いましたけれども、３密回避のために利用制限があり収容人数の50％以下と制限があることから、ホール利用の採算が取れないケース、会場規模を広げることによる費用が増大するケースなどが発生しております。コロナ感染防止によるキャンセルなど、市民の利活用が大きく減少しております。
例えば、災害時に住民の避難所となる学校の体育館は、コロナ禍では3密を避けなければなりませんので、収容できる人数は、これまで考えられていた収容人数の3分の1、4分の1、いや、それ以下ともなるでしょう。感染をした疑いがある方は、別の部屋を確保して隔離しなければならなくなります。家族とも離さなければならなくなります。食事やトイレなども別々にしなければならなくなります。
実際に市内ホールや会議室の利用状況や実態など聞き取りを行いましたけれども、３密回避のために利用制限があり収容人数の50％以下と制限があることから、ホール利用の採算が取れないケース、会場規模を広げることによる費用が増大するケースなどが発生しております。コロナ感染防止によるキャンセルなど、市民の利活用が大きく減少しております。
また、避難可能人数につきましては、各施設で収容人数に相違がございますが、津波避難施設全体といたしましては、避難対象者数約15万人に対して施設の収容人数は約25万人となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 山田議員。 ◆９番（山田瑛理） その充実した取組をさらに活用し、水害時避難施設に用途を広げていくことはできないかと考えています。
一方、新しい生活様式に即するためには、座席間の距離を一定程度確保するなどの工夫が必要であり、収容人数に制約が生じることによって、文化芸術団体等の興行に少なからぬ影響を与えていることは御指摘のとおりと認識をいたしております。
次に、防災、減災対策につきまして、新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営について、収容人数の制限がある中、追い返すことがないように工夫をお願いしておきます。 それから、支援物資の補充、更新につきましては、今、ローリングストックを行っていると承知しておりますが、期限の迫った食料品などは避難訓練の際に使用していることは承知しております。
まず、避難所における身体的距離を確保することとしており、これにより避難所の収容人数が減少することから順次、避難施設を追加してまいります。学校の教室、地域コミュニティセンターなどの活用を図ってまいります。また、市民の皆様には日頃よりハザードマップを御確認いただき、御自宅や親戚宅などへの避難を御検討いただきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染者等への対応でございます。
まず、避難所における身体的距離を確保することとしており、これにより避難所の収容人数が減少することから順次、避難施設を追加してまいります。学校の教室、地域コミュニティセンターなどの活用を図ってまいります。また、市民の皆様には日頃よりハザードマップを御確認いただき、御自宅や親戚宅などへの避難を御検討いただきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染者等への対応でございます。
また，避難所の収容人数が減ることへの対応，体調不良の避難者への対応につきましては，自民党の松田議員にお答えしたとおりでございます。 次に，パーティション，非接触の体温計について，それからパーティションがない場合，床面にテープで表示するなどの工夫についてお答えいたします。 避難所内で避難者の間隔を確保するため，目印として毛布あるいは養生テープ等を使用することとしております。
先ほど御紹介いたしました内閣府の通知におきましても、発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討することとされております。