堺市議会 2020-09-30 令和 ２年第 ４回定例会−09月30日-05号
一定間隔を空けることが感染防止に有効であることは│ │理解いたしますが、避難者間に物理的な間仕切りを設置するなどの検討を行い、指定避難所の│ │収容人数をしっかりと確保するよう要望いたします。 │ │ また、危機管理の観点から、体育館のエアコン設置ついて以前から要望しておりますが、い│ │まだに進捗が見られません。
一定間隔を空けることが感染防止に有効であることは│ │理解いたしますが、避難者間に物理的な間仕切りを設置するなどの検討を行い、指定避難所の│ │収容人数をしっかりと確保するよう要望いたします。 │ │ また、危機管理の観点から、体育館のエアコン設置ついて以前から要望しておりますが、い│ │まだに進捗が見られません。
今年７月の豪雨時、門司区の大里東市民センターでは、マニュアルどおりに密集を避けるための態勢を整えたところ、収容人数制限でこれまでの半数以下しか受け入れられないことになりました。職員が、今回は避難者が少なかったので問題はなかったものの、増えたときが心配だと言っていました。 今回の台風10号接近では多くの方が早めの避難をしました。
そこで、文化芸術活動以外でも、本市施設において、新型コロナウイルス対策で収容人数の制限を求められ、使用する施設を変更せざるを得なかった場合に生ずる負担を補填すべきです。答弁を求めます。 最後に、生活保護における申請権の侵害についてお尋ねします。
そのような中、コロナ禍での災害発生時の避難所の在り方として、３つの密、密接・密閉・密集を避ける必要があるため、規定の収容人数が大幅に制限され、指定避難所では対応できないことが懸念されます。 そこで、在宅避難、車中泊避難、ホテル利用など、様々な分散避難方法が必要となりますが、いざというときに、避難所について迷うことがないような仕組みづくりを前定例会で要望させていただいたところです。
熊本、鹿児島両県では、約１８万世帯に避難指示や避難勧告が出されたが、密な環境になりがちな避難所は新型コロナにどう対応したらいいのか、全国自治体にアンケートを実施、その結果、半数を超える自治体が収容人数は減ると想定していた。収容人数を試算した自治体の大半は現行計画から収容人数が半減すると見ており、今回の大雨や今後の出水、台風期に避難所運営が困難になるおそれがあるということで記載がされております。
また、一部の例として、音響利用、騒音対策、ごみ処理、専用トイレや水場の設置、火気使用の範囲の明確化、収容人数、入場制限、雨天時や増水時の対応、緊急避難経路の確保、川遊びの禁止などが挙げられます。当然、先ほどのスケジュールでもあるように、９月の運用開始までに協議調整が図られることと仄聞をします。
例えば、災害時に住民の避難所となる学校の体育館は、コロナ禍では3密を避けなければなりませんので、収容できる人数は、これまで考えられていた収容人数の3分の1、4分の1、いや、それ以下ともなるでしょう。感染をした疑いがある方は、別の部屋を確保して隔離しなければならなくなります。家族とも離さなければならなくなります。食事やトイレなども別々にしなければならなくなります。
実際に市内ホールや会議室の利用状況や実態など聞き取りを行いましたけれども、３密回避のために利用制限があり収容人数の50％以下と制限があることから、ホール利用の採算が取れないケース、会場規模を広げることによる費用が増大するケースなどが発生しております。コロナ感染防止によるキャンセルなど、市民の利活用が大きく減少しております。
また、避難可能人数につきましては、各施設で収容人数に相違がございますが、津波避難施設全体といたしましては、避難対象者数約15万人に対して施設の収容人数は約25万人となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 山田議員。 ◆９番（山田瑛理） その充実した取組をさらに活用し、水害時避難施設に用途を広げていくことはできないかと考えています。
その中では、活動を再開したくとも、新たなクラスターの発生源になるのではないかといった不安、観客側の不安をどのように取り除いていけるのか、収容人数の制限により採算が取れなくなることでイベントが中止となり、発表の機会がなくなってしまうなど、活動再開に向けての様々な不安の声が寄せられました。
避難計画は、地域ごとに避難所の収容人数はまちまちで、密集の度合いが違います。早急に各避難所ごとの調査と対処が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 （４）、就任当初から悪化していた財政状況であったが、コロナ禍対策に対処した結果と合わせ、除雪費などの必要経費を考えた本年度の財政予測はどうなのか。
まず、避難所における身体的距離を確保することとしており、これにより避難所の収容人数が減少することから順次、避難施設を追加してまいります。学校の教室、地域コミュニティセンターなどの活用を図ってまいります。また、市民の皆様には日頃よりハザードマップを御確認いただき、御自宅や親戚宅などへの避難を御検討いただきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染者等への対応でございます。
先ほど御紹介いたしました内閣府の通知におきましても、発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討することとされております。
これには、先ほどお答えをいただきましたような二次的避難所、これの収容人数というのは引き算はされておりませんので、もう少し数字は小さくなろうかというふうに思いますが、それでも数字上、コロナ禍において地震が発生した場合、被害想定者の全員が避難するということは不可能である、このように言っても過言ではありません。
行政が確保できる避難施設の収容人数の地域別の限界値の確認が必要であり、その上で、公助の限界を市民に知らせるとともに、遠方避難についてもふだんから市民に広報する必要があるとのことですが、限界人数の内訳とその根拠について伺います。次に、検証に当たっての調査等の在り方について伺います。
２、避難についてとして、行政が確保できる避難施設の収容人数の地域別の限界値を確認した上で、公助の限界と遠方避難について市民広報する必要がある。次に、資料右の欄の３、水位情報についてでは、自治体独自でカメラ等を設置し、情報源を確保する必要がある。４、課題改善の見える化や様々なシミュレーションの実施についてとして、課題は関係者がいつでも見て理解し活動できるよう、見える化しておくことが重要である。
（２）避難所の限界についてとして、避難を呼びかけた範囲が適切であったのかの吟味と、行政が確保できる避難施設の収容人数の地域別の限界値の確認が必要である。その上で、公助の限界を市民に知らせるとともに、遠方避難についてもふだんから市民に広報する必要がある。
大阪の事業条件といたしまして、ＭＩＣＥ施設につきましては、最大国際会議室の収容人数6,000人以上、国際会議場全体の収容人数１万2,000人以上、展示等施設は10万平米以上としております。
また、４階席、５階席に誘導された新成人が、再会の広場への移動に時間を要しまして、再会の時間が短くなるなど、会場の収容人数も含めまして支障が生じてまいりました。このため、新成人の入場を最優先するという考えから、御家族席をコミュニティアリーナに設けモニター観覧といたしましたが、こちらも収容人数に限りがありますことから、市内在住の新成人の御家族のみとさせていただいたものでございます。
桟橋部分がこちらに書いてありますが延長約150メートルで、収容人数は150人から200人を予定しております。 そして、公園部分につきましては休憩施設とか水遊び場とかトイレ等の付帯設備を整備する予定でございます。 利用者につきましては、年間２万人を目標としておりまして、有料という形を想定しておりますが、旧施設が年間２万人の利用があったので、それを超える利用を目指していきたいと考えております。