新潟市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月28日-06号
……………………………………………………………………議会運営 第 191 号 情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについて（第１項〜 第４項）………………………………………………………………………………………総 務 第 192 号 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について保護者がそのメリッ ト、デメリットを判断するための最新の副反応情報提示
……………………………………………………………………議会運営 第 191 号 情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについて（第１項〜 第４項）………………………………………………………………………………………総 務 第 192 号 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について保護者がそのメリッ ト、デメリットを判断するための最新の副反応情報提示
────────────────── 本日付託の陳情 陳情 第 191 号 情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについて（第１項〜 第４項）………………………………………………………………………………………総 務 第 192 号 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について保護者がそのメリッ ト、デメリットを判断するための最新の副反応情報提示
│ │ │ ├─────────────────────────┼─────────┤ │ │ 第３項 全国有志医師の会（代表 藤沢明徳医師）か│不採択とすべきもの│ │ │ ら新潟市へ内容証明郵便で送られた「５～11歳│ │ │ │ の子どもへのワクチン接種中止及び副反応情報│ │
その内容は、若年層へのワクチン接種の必要性と安全性の説明責任、ワクチン接種後、死亡者数と副反応情報の周知、それと、副反応による健康被害への迅速な対応、同調圧力防止となっております。この荒尾市議会の意見書、執行部は御存じでしたでしょうか。以上のワクチンリスクに関する４情報については、周知されていたか確認をさせてください。 また、保育園、こども園内では、差別、同調圧力の懸念がなされております。
そこで質問ですが、ワクチン接種後の副反応情報や接種有無のリスク比較など、市民に十分な情報発信がされているか、教えていただきたいと思います。 ２回目の質問は以上となります。
ま │ │ た、ワクチンの有効性及び安全性、副反応情報など、具体的情報を正確、迅 │ │ 速に伝えるとともに、副反応の不安などの疑問に誠実に答えること。 │ │ ６ 接種当日及び副反応が生じた日に業務を休めるよう、「ワクチン休暇」の │ │ 導入を支援すること。
副反応情報が自治体に共有されていない。政府にはいくんですけれども、静岡でどういうものが起きているか分からないんですね。そして、清水病院の副反応結果、これ実は２回目は１回目に比べて発熱は８倍なんですよね。それは、先ほど38名の方が休暇を取っておられると言いましたけれども、そういう結果に私は大変憂慮いたしております。
次に、医療従事者の先行接種につきましては、接種後の健康状況を調査し、短期的な副反応情報等を収集、公表するために国が実施するものでございます。市内におきましては、先月17日から関東労災病院において先行接種が開始され、約200人の医療従事者等に接種を行う予定と伺っております。
様子を見たいという市民は多いため、副反応情報等を含めた市民への適切な情報提供を行うこと、外出移動が困難な高齢者も多いため、集団接種だけではなく、かかりつけ医での接種体制強化も必要と考えますが、見解を伺います。 ２点目、先般、市役所内でも感染者発生に伴い業務が縮小する事案が発生しております。特にコロナ対策の最前線である保健福祉局の業務ストップ、これは絶対に防がなければなりません。
札幌市は、対象者にワクチンの効果と副反応についてしっかりと伝えるように工夫し、そして、Ｂ型肝炎ワクチンの接種を受けたくないという方の権利も守られるようにしていただきたいと私は求め、そして予定を確認させていただきましたが、Ｂ型肝炎ワクチン等々の副反応情報提供などは具体的にどのようにされているのか、伺います。
154 ◯松谷委員 それで、先ほど中山委員からも質問が出ているんですけど、このモバイルに副反応情報というのはどう掲載するのかという問題があるんですが、先ほどの、まだ希望する人がいるから132万円を予算化してある、そうすると、アプリか何かで子宮頸がんワクチンと入れたときに、何がそこに出でくるかということなんですけど、当然、これは必要に応じてのケースになるかと
副反応情報も含めて、ワクチンに関する情報が十分に行き渡るような取り組みをこれまで以上にしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、接種を受けた後の対応です。 接種を受けた後の対応として、症状がある被接種者とその家族に対して、国及び都道府県が主体となって適切な医療提供の整備を進めており、北海道大学附属病院、札幌医科大学附属病院が診療・研究機関となっています。
このような副反応情報をもとに安全性を検討する厚労省の専門部会が６月14日、実態解明が済むまで積極的に接種を勧めるべきではないと結論づけ、これを受けて厚労省は接種の呼びかけを一時中止するよう全国の自治体に勧告した経過があります。