静岡市議会 2021-11-05 令和3年11月定例会(第5日目) 本文
日本共産党の小池 晃参議院議員の国会質問への答弁の中でも、厚労大臣が扶養照会は義務ではないことを何度も何度も明言しました。2月26日付で厚労省から発出された扶養照会に関する通知で、DV該当者には照会してはならないこと、あるいは扶養義務者であっても10年以上交流がない場合には照会しなくていいこと、このような重要な変更がなされております。
日本共産党の小池 晃参議院議員の国会質問への答弁の中でも、厚労大臣が扶養照会は義務ではないことを何度も何度も明言しました。2月26日付で厚労省から発出された扶養照会に関する通知で、DV該当者には照会してはならないこと、あるいは扶養義務者であっても10年以上交流がない場合には照会しなくていいこと、このような重要な変更がなされております。
〔提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官〕 5 ●請願第3号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請 願 者 静岡市葵区田町5-21 静岡健康友の会内 静岡市医療
意見書案第14号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 広島市議会議長名 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の確保に向けた適切な措置を求める意見書案 本市議会では、令和3年6月25日付け「地方財政の充実・強化を求める意見書」により、国会及び政府におかれては
│ │ 令和 年 月 日 │ │ 議 長 名 │ │ 衆議院議長 ┐ │ │ 参議院議長 ├宛(各通) │ │ 内閣総理大臣 │ │
〔26番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員 昨年12月4日に成立した生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律は、天草市で医師として勤務した、熊本にもゆかりのある公明党の秋野公造参議院議員を筆頭発議者として、5会派提出にて成立にこぎ着けたものですが、法律の附則に、2年をめどに法改正を行うとしており、生まれた児の出自を知る権利を保障する権利など、内密出産
〔提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、 経済産業大臣、経済再生担当大臣〕 ●発議第7号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済の回復を図るための事業継続支援 (持続化給付金の再支給等)に関する意見書 上記の議案を下記のとおり提出する。
過日は、県知事選挙、それから県議会議員の補欠選挙と、清水区はダブルでありましたけれど、今度は、参議院議員の補欠選挙ということで、幾つか気がついたというか、お聞きしてみたいのは、候補者のポスターの掲示です。場所なんですけれども、なかなか人の通らないところとか山間地などによく貼られたりしているんです。
自民党の山田俊男参議院議員は参院農水委員会で、市場に滞留する供給過剰な米を政府が在庫として積み上げる必要があるとの見解を示されました。 農家への作付削減に依存する政策ではなくて、コロナ禍に生まれた市場に滞留する在庫を政府が買い取って市場から隔離を行うことで需要改善を図り、米価下落に歯止めをかけることは、この秋の米価を安定させるためにも喫緊の課題であると考えます。
令和元年,2019年7月に行われた参議院議員選挙に関わって,現金を配った買収の疑いで河井克行・案里両被告が起訴され,案里被告は既に有罪と当選無効が確定した。また,克行被告も6月18日に有罪との判決が下されたところであるが,克行被告の公判で,今田良治議員は克行被告からの現金の受け取りを認めるとともに,その現金を選挙区内の二つの福祉団体に寄附したと証言された。
国会において,公明党の佐々木さやか参議院議員がこの問題をいち早く取り上げ,国として実態把握や無償配布などの必要な対策を講じるよう求めたのに対して,丸川珠代男女共同参画担当相から,今後何ができるか検討したいとの答弁があり,国の予備費では,生理の貧困対策としても活用できる地域女性活躍推進交付金が拡充されました。 そこでお伺いします。
………………………… 315 山田議長 ………………………………………………………………………………… 315 追加日程 第91号議案 監査委員の選任の同意について …………………………… 315 山田議長 ………………………………………………………………………………… 315 元日程第8 決議案第42号 今田良治議員に対する辞職勧告決議案 決議案第44号 令和元年7月の参議院議員選挙
これに合わせ、5月26日に改正地球温暖化対策推進法が参議院本会議で全会一致で可決、成立し、我が党が訴えてきた脱炭素社会の実現が法的に位置づけられました。 本市としても、熊本連携中枢都市圏で、全国初となる2050年の温室効果ガス排出100%削減、実質ゼロを目指すと発表されております。
先日、公明党秋野参議院議員の話を聞く機会がありました。秋野参議院議員は、前職は医師であり、厚生労働省に入省し、2009年5月、新型インフルエンザの発生に伴い、成田空港での検疫に参加し、そこで感染症対策に取り組み、8月には、東京空港検疫所支所長に就任し、羽田空港における検疫業務の陣頭指揮を執りました。
12月の第203回国会参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第3号、令和2年12月2日の会議録中、柳ヶ瀬議員と佐原政府参考人の質問と答弁の、発言番号を言いますと、109、110、111、112の、294文字のみ答弁願います。政府側がPCR検査の陽性者が必ずしもウイルスの感染性を直接証明されるものではないと言ったという事実確認ですので、意見は不要です。
後で述べますけれども、参議院法務委員会調査室で、この問題に関する報告書を提出しておりますけれども、その中で、養育費についてでありますけれども、離婚時に取決めをしている割合は、母子世帯で42.9%、父子世帯で27.3%ですが、実際に養育費を受給しているのは、母子世帯で24.1%、父子世帯で3.2%であります。
今年の通常国会の参議院予算委員会で、我が党小池 晃書記局長の質問に対して、田村厚労大臣は、扶養照会は義務ではないと繰り返し答弁しているわけであります。 質問ですが、扶養照会は義務ではないとの厚労大臣の国会答弁について、市はどのように受け止めておられるのか、これも改めてお伺いします。
〔提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、 外務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)〕 5 ●請願第2号 厚生委員会
このように、世界がまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している中、衆議院、参議院は、昨年11月に、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて国を挙げて実践していくことを決意する第一歩として、気候非常事態を宣言しました。また、この宣言を行う地方議会や自治体も広がりつつあります。
その中で,河井克行被告から2回にわたって計50万円の現金を受領されたこと,その現金の趣旨が河井案里被告の参議院選挙での応援であることを認識しておられたことを明らかにされました。また,その金の授受が違法であることを認識しておられたことも証言の際に述べておられます。証言によると,一旦は拒否されましたが結局違法行為に加担してしまわれました。