広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
令和元年７月の参議院議員選挙における買収行為により，公職選挙法違反として買収者は罪が確定し，現在は被買収者について，検察による起訴等が行われ，その対象となった議員は，自らの判断により辞職願を提出し許可された者や，無実を主張し辞職せず今後，裁判で争うとしている議員もおられます。
令和元年７月の参議院議員選挙における買収行為により，公職選挙法違反として買収者は罪が確定し，現在は被買収者について，検察による起訴等が行われ，その対象となった議員は，自らの判断により辞職願を提出し許可された者や，無実を主張し辞職せず今後，裁判で争うとしている議員もおられます。
意見書案第１６号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 外務大臣 広島市議会議長名 核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書案 本年１月に核兵器禁止条約が発効し、史上初めて核兵器が全面的に禁止されるべき対象であることを明確にする根本規範ができ、来年３月、同条約の第１回締約国会議
次に行われる予定の参議院選挙や統一地方選挙では期間の延長や大型商業施設での実施等，さらに拡大させるのか，以上三点についてお答えいただければと思います。 次に，空き家の活用についてです。 皆様御存じのとおり，空き家の総数は年々増加しており，平成30年の住宅・土地統計調査によると，我が国の空き家の総数は，この20年間で1.5倍，約576万戸から約849万戸に増加しています。
意見書案第１４号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 広島市議会議長名 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の確保に向けた適切な措置を求める意見書案 本市議会では、令和３年６月２５日付け「地方財政の充実・強化を求める意見書」により、国会及び政府におかれては
令和元年，2019年７月に行われた参議院議員選挙に関わって，現金を配った買収の疑いで河井克行・案里両被告が起訴され，案里被告は既に有罪と当選無効が確定した。また，克行被告も６月18日に有罪との判決が下されたところであるが，克行被告の公判で，今田良治議員は克行被告からの現金の受け取りを認めるとともに，その現金を選挙区内の二つの福祉団体に寄附したと証言された。
国会において，公明党の佐々木さやか参議院議員がこの問題をいち早く取り上げ，国として実態把握や無償配布などの必要な対策を講じるよう求めたのに対して，丸川珠代男女共同参画担当相から，今後何ができるか検討したいとの答弁があり，国の予備費では，生理の貧困対策としても活用できる地域女性活躍推進交付金が拡充されました。 そこでお伺いします。
………………………… 315 山田議長 ………………………………………………………………………………… 315 追加日程 第91号議案 監査委員の選任の同意について …………………………… 315 山田議長 ………………………………………………………………………………… 315 元日程第８ 決議案第42号 今田良治議員に対する辞職勧告決議案 決議案第44号 令和元年７月の参議院議員選挙
その中で，河井克行被告から２回にわたって計50万円の現金を受領されたこと，その現金の趣旨が河井案里被告の参議院選挙での応援であることを認識しておられたことを明らかにされました。また，その金の授受が違法であることを認識しておられたことも証言の際に述べておられます。証言によると，一旦は拒否されましたが結局違法行為に加担してしまわれました。
ところが，唯一の戦争被爆国である日本の菅首相は，１月22日，参議院本会議で米国の核の傘に依存する安全保障政策を理由に，核兵器禁止条約に批准，署名しないことを再び明言しました。唯一の戦争被爆国として情けない態度です。
以上の施策を中心に編成しました令和３年度当初予算の規模は，参議院議員選挙の実施に係る補正予算を含めて，一般会計で6,837億2,457万１千円，前年度当初予算に対し4.2パーセントの増，全会計では１兆2,681億766万６千円，前年度当初予算に対し3.2パーセントの増となります。
その中で，河井克行被告から２回にわたって計50万円の現金を受領されたこと，現金の趣旨が河井案里被告の参議院選挙での支援の要請であり，違法なものであることを認識しておられたことを明らかにされました。また，現金を返還する意思はあったものの，返還されないままになっていたことも明らかにされました。
それを受け，11月19日の衆議院，11月20日の参議院における気候非常事態宣言の決議の採択は，まさに国を挙げて地球温暖化対策に取り組む決意表明でもありました。既に2050年までにＣＯ２排出実質ゼロに向けて取組を表明しているゼロカーボンシティ宣言をした自治体は，令和２年12月３日現在で181の自治体，人口で約8319万人にも上っています。
意見書案第８号 衆議院議長 参議院議長 あて 内閣総理大臣 外務大臣 広島市議会議長名 核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書案 平成２９年７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」の批准国が、今月５０か国に達し、来年１月２２日に条約が発効する見込みとなりました。
令和元年，2019年７月に行われた参議院議員選挙に関わって，現金を配った買収の疑いで河井克行被告と河井案里被告が東京地方裁判所に起訴され，公判が進められている。この事件で，沖宗正明議員は，河井被告からの現金の受け取りを認めておられる。
さて，本年７月８日に河井克行衆議院議員，河井案里参議院議員が令和元年７月に施行された参議院議員選挙において当選を目的とした買収を行ったとして公職選挙法違反で起訴されました。 周知のことですが，公職選挙法には当選を目的として金銭等を交付することを禁止し，さらに金銭等を受領することも禁止されています。
意見書案第５号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 広島市議会議長名 地方財政の充実・強化を求める意見書案 地方自治体においては、地方創生への取組を始め、子ども子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための
68年前に参議院文部委員会で，政府が日本の経済力が大きくなったら学用品，給食費などを無償にしたいと答弁しましたが，いまだに実現していません。
義務教育の無償化については1951年３月の国会において，当時日本共産党岩間正男参議院議員が，義務教育の無償というものをどの程度まで考えているのかと追及したのに対し，当時の政府は，今はやむを得ず授業料と教科書の一部だけは無料にするが，国力がついたら教科書と学用品，学校給食費，さらには交通費なども無償にしたいと答弁しています。
そうした中で，それとは言いながらも，平成31年３月28日に参議院の財政金融委員会においても麻生副総理が丁寧に検討していくという答弁も新しく出されてるわけです。そうした国会の流れも受けながら，そういったことも当然説明させていただきましたけれども，そういったことも含めて，今回の合意に至ったということは感謝を申し上げるしかないということでお答えとさせていただきたいと思います。
意見書案第29号 衆議院議長 参議院議長 あて 内閣総理大臣 財務大臣 広 島 市 議 会 議 長 名 所得税法第56条の廃止を求める意見書案 中小業者は，地域経済の担い手として，日本経済の発展に寄与してきました。