京都市議会 2020-12-10 12月10日－04号
また，国会においては，超党派による気候非常事態宣言決議が，衆議院では賛成多数をもって，参議院では全会一致をもって採択され，その取組が大きく動き出しています。さらには，昨年12月から，堺市議会，さいたま市議会，大阪市会等の多くの自治体においても決議や宣言が表明されました。これによって国と自治体が2050年正味ゼロの実現という同じ目標に向けて取組を進めるところであります。
また，国会においては，超党派による気候非常事態宣言決議が，衆議院では賛成多数をもって，参議院では全会一致をもって採択され，その取組が大きく動き出しています。さらには，昨年12月から，堺市議会，さいたま市議会，大阪市会等の多くの自治体においても決議や宣言が表明されました。これによって国と自治体が2050年正味ゼロの実現という同じ目標に向けて取組を進めるところであります。
また，例えば，国政選挙に鞍替えをして，立候補をするために市会議員を辞職するケースも多々見受けられますが，この場合も，議員本人が辞職を意思決定することで欠員が出ることには変わりないことや，実際に参議院選挙への立候補をした市会議員が自動失職を選択したことで，市長選と同時に行われるはずであった右京区の補欠選挙が行われなかったという事案が，今回の提案会派の所属議員でも過去にあったなど，ほかにも事例があるにもかかわらず
重大なのは，首相推薦枠が約1,000人に上ることをはじめ，政権中枢や与党の推薦が全体の招待者約1万5,000人の半分以上の8,000人を占めること，改選を控えた参議院議員が特別優遇されたことなど道義的な責任にとどまらず，安倍首相に直結する政治資金規正法違反，公職選挙法違反，公文書管理法違反など違法行為の疑惑が多数存在していることです。
まず，７月に行われました第２５回参議院選挙におきまして，選挙区７議席，比例区７議席と非改選１４議席と合わせ，現行選挙制度の下，過去最多の議席を獲得させていただきました。統一地方選終了後にもかかわらず，暑い中懸命な御支援をいただきました党員並びに支援者，京都市民の皆様に心より感謝御礼申し上げます。本当にありがとうございました。公明党は小さな声を聴く力と訴えさせていただきました。
次に，私は，昨年度，自民党京都府連の政務調査会副会長として，西脇府政に対する京都市側からの様々な要望を政策協定という形に代表して集約させていただき，今年度は同会長を拝命いたしまして，先の参議院選挙でも京都全域の政策集を自民党京都府連の力を結集して取りまとめ策定させていただきました。その数々の重要課題の中でも特に今回は，将来世代への大きな財産となる北陸新幹線の京都ルートについてお尋ねします。
西田参議院議員の今の時期の増税はとんでもないとの発言についても，昨日の井坂議員の紹介のとおりであります。議場の皆さんの中にも，今春の市議選での新聞社からのアンケートで，今秋の増税について，どちらでもないと回答されておられた方もいらっしゃいます。当面，今の情勢の下での引上げは中止しましょうと，その1点が提案の趣旨でありますから，是非御一緒に可決すべきことを呼び掛けます。
最後に，参議院選挙は目前に迫っています。先の通常国会における野党共闘は大きく前進し，選挙協力の協議にも確実につながり，安倍政権の打倒を目指し，32の一人区全てにおいて候補者一本化のための調整を図ることで一致し，既に11選挙区で統一候補が決定し，今週の野党党首会談でも，残る選挙区の統一候補の決定と政策協議が始まるとされています。
最後に，今年は12年ぶりに4月に統一地方選挙・京都市会議員選挙，7月に参議院選挙が連続して行われるという日本の命運が懸かった年になります。安倍政権の強権政治，うそと隠蔽の政治はますます極まっています。国会を愚弄する強行採決が常態化し，沖縄の辺野古への無法な土砂投入という強権政治が続き，公文書の改ざん，データのねつ造，統計の偽装など，嘘と隠蔽の政治が横行しています。
2014年11月の参議院文部科学委員会で我が党の田村智子議員が，横浜の中学校の昼食のときの様子を紹介し「栄養バランスの取れた温かくておいしい給食を家庭の実態にかかわらず子供たちに差別なく提供する，これは子供の貧困対策として非常に重要な意味を持つのではないか」と質問したところ，当時の文部科学大臣も「弁当の方が保護者と子供の関係を深める等の教育的効果が期待できるとかあるが，なかなかそうは言えない家庭状況
そのほか，京都府知事選挙及び京都府議会議員伏見区選挙区補欠選挙については，商業施設への期日前投票所の設置に関して，設置の目的及び経緯，投票時間，設置期間及び投票できる有権者の範囲，全行政区で設置する場合の国，府，市の費用負担の考え方及び全行政区での設置を前向きに検討する考え，今回の結果を踏まえ今後駅前等における共通投票所の設置を検討する考え，昨年の参議院選挙における龍谷大学での期日前投票所設置の経緯
特に低所得者などへの生活支援につなげるためには，安定的かつ必要な住戸を供給する法制度化を見据えた取組が必要として，本年1月の参議院予算委員会において，我が公明党の山本香苗議員が居住支援政策の推進について質疑を行い，実現させたものであります。 今回の法改正の背景とする課題は，京都市においても全く同様であります。
このような状況があるのに，利用料の３割負担への改悪が参議院で審議中です。今回の改悪が実施されれば全国で１２万人，京都市でも約１，７００人程度が負担増になるということですから，現状を更に悪化させることは誰の目にも明らかです。３割負担ではなく，２割負担を元の１割負担に戻すべきです。
さて，今年１月に開催した日本共産党第２７回党大会には，民進党安住代表代行，自由党小沢代表，社民党吉田党首，参院沖縄の風糸数参議院議員が，日本共産党の９５年の歴史の中で初めて他党の来賓として出席され，野党共闘を進める立場で挨拶をされました。安倍政権の主要政策の一つ一つは，大半が世論調査でも国民の多数が反対しているものばかりであります。
ところが，防衛省が自衛隊員の家族への説明のため，駆け付け警護で武力紛争には巻き込まれることはないなどとする応答要領を作成していることが，日本共産党の井上哲士議員の質問，２０日の参議院外交防衛委員会で明らかになったことも重大です。
さて，先の参議院選挙におきまして，私ども公明党は，「希望が，ゆきわたる国」を実現すべく，安定した自公政権の３年半の実績と共に，直面する現下の最重要課題を踏まえ，景気回復の成果を地方・中小企業，そして家計へ，また，若者・女性が活躍できる社会の実現と，保育・介護に安心できる社会保障制度の充実を，さらには東日本大震災，熊本地震からの早期復興をと訴えてまいりました。
また，質問に入ります前に，７月に行われました参議院選挙につきまして一言申し上げます。この度の選挙で日本共産党へ御支援いただきました皆様に心から感謝を申し上げます。今回の選挙は安保法制反対，立憲主義の回復を求めて野党と市民の共闘というかつてない画期的な戦いが大きな力を発揮しました。定数１名の３２選挙区全てで野党共闘が実現し，１１選挙区で勝利いたしました。
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ，いよいよ初めての選挙となる参議院選挙が近づく中での政治的教養を育む教育の推進など，新たな取組，方針が示されておりますが，その趣旨が正しく学校現場に伝わっていなければ意味がありません。
また，この７月には，参議院選挙におきまして１８歳以上の選挙権の引下げが進みます。若い世代の方々に対してしっかりと関心を持っていただく，そういう取組もしっかり取り組まなければならないと思います。我が京都市会におきましても，今日まで議会改革，そして議会の権能の強化，取り組んでまいりました。
そうした中，昨年の通常国会で投票権年齢を１８歳に引き下げる，いわゆる１８歳選挙権の法律が成立し，この夏の参議院選挙から実施されます。既に京都市会の市会改革推進委員会でも投票率向上の取組が議論されていますが，私は，この法改正を契機に，単に若者だけを捉えた投票率向上ではなく，全世代の投票率向上に取り組む必要があると考えます。
さて，この夏の参議院選挙から，選挙権年齢が１８歳からに引き下げられます。それに伴い，学校における政治活動に関する教育活動の一層の充実と，指導する教師の資質の確保が必要と考え提言をいたします。