堺市議会 2011-12-08 平成23年12月 8日文教委員会-12月08日-01号
それとも、教育のことは教育委員会で決めるから、保護者が教育に参加する必要はないとおっしゃるんでしょうか。明らかに民意を聞こうとしない発言だと思います。 教育委員会の掲げる目標の生活習慣の改善、家での7つの約束、すべて保護者との協力関係がないとできないことです。保護者にはあれせえ、これせえと言うといて、学校は保護者の意見を聞こうとしない、こんな一方的な話は聞いたことがありません。
それとも、教育のことは教育委員会で決めるから、保護者が教育に参加する必要はないとおっしゃるんでしょうか。明らかに民意を聞こうとしない発言だと思います。 教育委員会の掲げる目標の生活習慣の改善、家での7つの約束、すべて保護者との協力関係がないとできないことです。保護者にはあれせえ、これせえと言うといて、学校は保護者の意見を聞こうとしない、こんな一方的な話は聞いたことがありません。
一方、デメリットということもございまして、課題でございますが、一般的にこれまでの姉妹都市提携がどちらかというと行政主導で行われていた結果といたしまして、市民への広がりというものが十分でない場合や、行事参加者の固定化、参加する方の固定化や高齢化、事業のマンネリ化などがどうしても生じることがございます。以上です。
改めてお聞きしますが、市長は参加に議会の議決が要る法定の大阪都推進協議会への参加の是非をお聞かせください。 ◎竹山 市長 私は先日の大綱質疑におきまして、堺市の分割を前提とせず、大阪都と政令市や基礎自治体の関係をフリーに議論するということであれば、協議会に参加する意思があるという旨の答弁をさせていただいたところでございます。
だけど、この新聞を見る限りは、恐らく大半の人が、堺市長が参加したんだというようなふうにとられていると思います。 きのうですね、きのうの晩ですね、トヨタ自動車の豊田社長が、コメンテーターでいろんな話をされた中に、トヨタいうのは、当然、本社は日本ですけども、世界に直接の職員、海外入れて30万人ぐらいなんですね。
私も公共交通検討会議に参加しておりますが、発言の少ない各種団体や事業者枠を減らすかわりに、市民参加者の人数をふやすなどの改革が必要であると感じています。
そして、スライドのほうを同時で見ていただければと思いますが、大阪都実現のための推進体制として、大阪都構想推進協議会を設置をし、本年度、平成23年度直ちに大阪府と大阪市、そして堺市もこの協議会に参加をし、同時に関西広域連合への参画も促しています。この大阪都構想推進協議会の参加と関西広域連合の参画の是非について、竹山市長はどのようにお考えになっておられますでしょうか。お答えをください。
意見書)…………430 提案理由説明(黒 田 征 樹議員)………………………………………………430 質疑・委員会付託〜いずれも省略(簡易採決)……………………………………431 討 論(田 中 浩 美議員)……………………………………………………431 採 決(起立採決〜原案可決)……………………………………………………432 日程第九(APECでのTPP交渉参加表明
それで、修学旅行費がきちんと払えてないということで参加しない、これは参加してはいけませんというような、そういうふうな中身にはなっていないのですが、実際には保護者の方が遠慮させるというか、行かせないという、そういう実態もこれは実際にはあるんです。しかし、この給食費が払えない、修学旅行費が払えないという問題は、実際には子どもたちの責任じゃないんですね。
◆源中 委員 やはり、こういうことを進める上では、市民が積極的に参加するということが重要であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、今後の取り組み、予定はどのように進んでいくのでしょうか、お答えください。 ◎森岡 ニュータウン地域再生室参事 現在行っておりますパブリックコメントの結果を踏まえまして、再生方針の確定をしてまいります。
ワークショップには校区の日程に合わせまして、私ども、防災計画室、そして危機管理室、さらには地域での防災の拠点となる区役所の職員が参加をいたしまして、開催をしていきたいと考えているところでございます。積極的に校区からの申し出をいただいておりまして、10月中旬、今週末から順次、校区単位でのワークショップを開催していける今運びとなってございます。
例えば主な意見等のところでは、本来わかる授業を行い、将来的にはフェードアウトするべき事業であるが、当面は必要ということとかですね、それから、参加してほしい子どもに参加させる仕組みや、来なくなった子どもへのフォローも必要、全校実施が望ましい、できなければ近隣の学校に参加できるようにしてほしいとか、公教育制度への補充的事業という位置づけなので、本来は拡充が続くのが望ましい方向ではないと、このように非常に
ですけれども、少し今の政治状況に触れまして、大阪府のほうでは府議会で大都市制度検討会というものが設けられまして、民主党、自民党、公明党の皆さんの御参加はいただけませんでしたけれども、中間報告の中で、大阪都構想は成長戦略や広域行政を大阪都に一本化すると、そういう理念や、また行程表を示す中間報告が先日出ました。
地域が民主的に運│ │営され、そこでの会計が透明化されていること、そしてあえて言えば、私は、役員が一部│ │に偏って、そして、その任期が長期化をし、みんながこの地域の活動に参加するという気│ │持ちを失ってしまっているような状況はやっぱり避けていくべきではないか。
相当数の職員から自発的に被災地への派遣申し入れがございまして、さまざまな支援活動に積極的に職員が参加しているところでございますけれども、このように、職員の高い使命感や社会貢献への意欲を改めて確認することができたということも非常に大きな成果であったというふうに考えてございます。
◎中野 交通部副理事兼公共交通課長 現在のおでかけ応援バスは、高齢者の社会参加促進事業ということで、高齢者の方が外出をする機会をできるだけ外出しやすいようにして、生きがいづくり、あるいはまた健康の増進のために、その一助となるようにするという施策目的がございます。
次に、阪堺電気軌道株式会社の経営方針の確立及び大阪市への働きかけについてでございますが、阪堺電気軌道株式会社では、南海電気鉄道株式会社の参加も得まして、経営改善検討チームを立ち上げてございまして、今年度中に阪堺電気軌道株式会社の経営改善計画を取りまとめる予定でございます。
各学校におきましては、人権尊重を基盤とした事業の展開、学校の教育力の向上を図るために、OJTを活性化いたしまして、すべての教職員が参加する組織的・継続的な研修のシステムの構築につきまして、教育委員会として学校に指導助言をいたしているところでございます。
この地区では、平成22年4月12日、開発事業の円滑な推進を目的としまして地元の発意による堺市戎島町4丁地区開発推進協議会が設立され、これまでに本協議会や地元町会、NPO等も参加しまして積極的に勉強会を開催しております。平成22年度におきましては4回開催し、平成23年度につきましては月1回のペースで開催いたしております。
これにより、自主防災訓練の参加数がふえた地域も現にございます。 このような事例を参考にして、北区としましては、多くの地域で自主防災訓練の参加者をふやしていけるよう地域に今後も働きかけていきたいと考えております。以上です。
◆木畑 委員 減ってきているということ、農業祭のほうも、先日、地産地消ネットワークの委員の方といろいろと意見交換させていただいたら、やっぱりそのために新たな農作物をつくったり、在庫をつくったりということで、一生懸命皆さん参加をされていますし、堺まつりのほうも審査会でいろいろ言われましたけれども、やはり本当にオール堺ということで、たくさんの方が参加をされて、その日1日楽しみにされていると。