札幌市議会 2021-01-18 令和 3年(常任)財政市民委員会−01月18日-記録
前回の第75回総会の130か国という数字は、決議に参加した国全体の約7割に相当するものでございますが、残りの約3割の国は、反対または棄権したという結果となっております。こうしたことから、世界には様々な考えや立場の国があるものと認識しております。 ◆佐藤綾 委員 本市は、1992年の平和都市宣言以降、平和事業などを行って、市民へのメッセージを送ってきました。
前回の第75回総会の130か国という数字は、決議に参加した国全体の約7割に相当するものでございますが、残りの約3割の国は、反対または棄権したという結果となっております。こうしたことから、世界には様々な考えや立場の国があるものと認識しております。 ◆佐藤綾 委員 本市は、1992年の平和都市宣言以降、平和事業などを行って、市民へのメッセージを送ってきました。
なお、プレゼンテーションの日程は、開催のおおむね2か月前には公表しているとともに、代表者以外の方でも出席が可能としておりまして、さらに、平日を避け、土・日に開催することによって、応募団体が参加しやすい環境を整えているものと考えているところでございます。
食品ロスの削減に向け、市民が気軽に参加できるイベントの活用など、自主的な活動につなげる取組を進めるべきと考えるが、どうか。清掃事務所の更新について、統合ありきで拙速に進められている印象があり、冬期間の影響などを無視した試算は机上の空論にすぎず、収集経費の増加や市民サービスの低下につながるのではないか。
入札契約制度については、総合評価落札方式の制度、仕組みが十分に浸透するよう、入札参加者に対し周知を図りながら、設計業務型、人材育成型など多様な入札制度の拡充を検討するよう求めます。 次に、選挙管理委員会です。
さらに、学校、区役所、区の家庭児童相談室をはじめ、多くの関係先と情報共有し、支援方針の確認などを行うことや、毎週1回、コーディネーター全員と担当課が参加するケース検討会議におきまして、複雑なケースに対する支援内容を検討し、事例の共有化を図るなど、適切な支援を行う上で欠かせない業務も行っているところでございます。
次に、詳細調査の効率化についてでございますが、委員がご指摘のとおり、劣化判定の作業には多くの労力を要していることから、現在、公益財団法人日本下水道新技術機構を事務局として進めている高画質展開カメラによる調査及びAIを活用した新しい管内調査システムの研究プロジェクトに本市も令和2年より参加しております。
近年、イベントにはALLYの参加が増えているとのことです。実行委員会のメンバーの中にも、自分は当事者ではないけれども、ALLYとして参加し、理解者を一人でも増やすことが現状を変える一歩につながるのだというふうに新聞のインタビューで答えておりました。
また、交流の機会としましては、日本財団ボランティアサポートセンターが開催する全国の都市ボランティアによるオンライン交流会への参加を呼びかけ、札幌市からも延べ36人が参加したところであります。 今後は、札幌の都市ボランティア同士のコミュニケーションを図るため、市としましても、今年度中にオンライン研修会を開催し、大会への参加意欲を持ち続けていただくよう努めてまいりたいと考えております。
例えばではありますが、若いママさんが子育て情報を得ることができず孤立していたり、あるいは、若者が町内会に参加しない、町内会役員のなり手不足、そういったこともございますし、さらには、今回、新型コロナウイルス感染症の感染が若者を中心にまだ広がりを見せているなど、若者への情報提供が的確にできていないことが原因で起こっている社会問題もあると考えております。
私も、7月30日に開催されました最終回、第4回の在り方検討委員会を傍聴させていただきましたが、この会では、検討委員として参加されました北大准教授や北海道教育大学の特任教授、市立小・中・高校の各校長、国際プラザの部長、そして若者支援総合センターの館長、そして札幌遠友塾の前代表から、これまでの総括がなされ、それぞれ大変貴重なご意見を伺うことができました。
参加者数や出展企業数につきましては、そうした感染症対策として事前予約制を行ったこと、それから、入場者数の上限を定めたことによりまして昨年度より縮小しておりまして、参加者は合計で691人、出展企業数は94社でございました。 また、本年度の参加者の就職状況でございますが、これから12月にかけまして追跡調査を実施して集計してまいります。
地域協議会は、参加者同士の直接的な意見交換が重要であるため開催は難しいと思っておりましたが、会を複数回に分けたり、オンラインで参加できるように環境を整備し、感染症対策を取りながら今月の9日に久しぶりに開催されたと伺っております。
そこで、質問でありますけれども、がん診療医科歯科連携事業には札幌市内の歯科医院も連携歯科医療機関として参加していると思いますけれども、札幌市内の取組状況等の現状について伺いたいと思います。 ◎秋野 成人保健・歯科保健担当部長 医科歯科連携の推進に関するご質問についてお答えをいたします。
説明会に参加することで、実際の参加者の生の声といったものを聴けたことでしょうし、今後の普及啓発活動に生かせる様々なことが把握できたと思います。 そこで、質問でございますが、説明会に参加したことで分かったこと、また、それをどのように生かし、今後の普及啓発活動を行っていくのか、お伺いいたします。
1回当たりの平均参加人数は、昨年度の13.1人に対しまして5.3人でした。親の会についても、同様に3回開催いたしましたが、1回当たりの参加人数は、昨年度の20.8人に対しまして0.3人にとどまりました。 オンラインの会の開催を決定しましてから、実際の開催までに、ホームページやツイッター等で周知を行いましたが、その期間が短かったために、参加人数が少なかったのではないかと考えております。
◎石井 管財部長 まず、人材育成型の総合評価落札方式の入札結果についてでありますが、本年4月以降の人材育成型の発注件数は、8月末現在、市長部局で5件、入札参加者数は延べ14者、工事1件当たりの平均入札参加者数は2.8者となっているところであります。
また、生活道路に関する市の方針、プランと体制を、先ほど清水部長から答弁がありましたプラン、方針、こういったものの計画、体制を構築した上で、住民理解と住民参加型の維持管理のアイデアについても、いずれ私も提案をしてまいりたいと思います。
また、北海道の専門会議や検証の有識者会議に札幌市もオブザーバー参加しており、第2回の有識者会議では、札幌市の感染状況を説明する機会をいただき、貴重なご意見を伺ったところです。 次に、右側の6、今後の主な取組をご覧ください。
具体的には、地元説明会の対象地域をわずか80戸と狭め、選定地から1キロメートルも離れていない住宅が多くある星置地域を外したこと、そのため、説明会に参加できた人は39名と少なかったこと、説明会終了からわずか2週間で調査に着手したことなどです。
ミュージアム事業は、参加校数は減少する見込みでございますけれども、実施をしておりまして、また、おとどけアート事業は、当初の予定どおり実施できる見込みとなってございます。