相模原市議会 2020-09-04 09月04日－03号
議案第１１５号の島崎能充氏は４期目となりますが、大沢中学校校長や市立中学校長会会長などを歴任され、現在は、公益財団法人日本教育公務員弘済会神奈川支部参事として御活躍されております。 議案第１１６号の奈良信氏は２期目となりますが、町田市の職員等として勤務された後、自治会長を務められ、現在は、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団職員として御活躍されております。 続きまして、新任の方でございます。
議案第１１５号の島崎能充氏は４期目となりますが、大沢中学校校長や市立中学校長会会長などを歴任され、現在は、公益財団法人日本教育公務員弘済会神奈川支部参事として御活躍されております。 議案第１１６号の奈良信氏は２期目となりますが、町田市の職員等として勤務された後、自治会長を務められ、現在は、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団職員として御活躍されております。 続きまして、新任の方でございます。
パワハラの訴えがあったとされる当時、総務局にはコンプライアンス推進担当参事も置かれていますが、総務部局としては、原因究明と改善、再発防止策が取られなかったと思われます。当時、どこまで調査されたのか伺います。今回のように処分を検討するための考査委員会が当時開かれなかったとしたら、理由と原因はどこにあったのか伺います。
今回の提案においては、児童相談所内の組織を整備して、機能に合わせた所管課を設置するとともに、所長をより大きな権限を有する参事級とするとのことで、多様化、複雑化する児童虐待への対応強化という視点で大きな前進になるものと期待できます。このような対応により、今後も増加することが懸念される児童虐待に対して、組織的にどのように対応していくのか考え方を伺います。
それから１１年間、最後の平成４年から平成７年、都市整備部参事兼相模大野駅周辺整備事務所長として活躍されました。私の知る限りでは、相模大野は加山俊夫がいなければできなかった、そういうようにみんな思っているんです。当然、市長もそう思っていると思いますが、伊勢丹、ｂｏｎｏ相模大野について、市長はつくったという意識がありますかどうか、お聞かせください。 ○沼倉孝太議長 市長。
下仲氏の経歴につきましては、裏面の議案第５９号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、平成５年３月に東京大学法学部を卒業後、同年４月、当時の自治省に入省され、財政局、行政局などでの勤務を経て、大分県財政課長、埼玉県企画財政部長、東京都副参事など、地方行政の第一線で、その手腕を発揮してこられております。
昭和６２年に不動産鑑定士と登録されて以降、同研究所の鑑定役や業務部参事、横浜支所長などを歴任され、現在は関東支社長として御活躍されております。また、本市におきましては、平成１５年から固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいているところでございます。 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、固定資産評価審査委員会の委員として適任と存ずるものでございます。
私どもも、やはりかじを切ったことの部分をよく理解しないといけないということで、自民党相模原でも、ことしの８月３０日に永田町において、地方創生の取り組みの課題という勉強会を開催して、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部の参事官から講演をいただいています。その中に、やはりＲＥＳＡＳの項目が入っていまして、持続可能都市実現のためには、このデータがぜひ必要なんだということを御教示いただきました。
後藤秀夫氏は、城山町及び相模原市の元職員であり、城山町建設経済部経済課長、本市環境経済局経済部参事兼城山経済観光課長を歴任され、現在は、相模原市立千木良診療所事務長として御活躍されております。 同氏は経験豊かであり、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第９２号の提案理由の御説明とさせていただきます。
例えば、本当に言いにくいんです、橋本駅北口第一再開発ビル株式会社、これは市が６，０００万出資して、一番先の社長は、当時、部長制でしたから部長が４年、その後、参事で１年、その後、部長が２年、その後、部長が３年、で、今の方が６年行っておられて、だから６５歳というのはある程度しっかり区切らないと、次からまた、来年の退職者の方とか、いろいろ考えると士気に影響します。
総務省での御活躍はもとより、宮内庁や内閣官房においても参事官として重責を担われ、現在は総務省自治大学校部長教授を務められております。
◆４６番（久保田義則議員） 女性職員のうち、幹部候補となる参事や課長級の職員の定年前での退職が多いと見受けられますが、その理由はどんなものなのか。また、職員の意識として、女性活躍推進のためにはどのような取り組みが効果的と感じているのかについてお伺いいたします。 ○阿部善博議長 総務部長。 ◎熊坂誠総務部長 女性職員の退職、及び意識についてでございます。
昭和６２年３月に不動産鑑定士として登録されて以降、同研究所の鑑定役や業務部参事、東京事業部副部長などを歴任され、現在、横浜支所長として御活躍されております。また、本市におきましては、固定資産評価審査委員会委員として、平成１５年４月から１２年間にわたり同委員会の運営に御尽力をいただいているところでございます。
例えば、平成２５年６月１８日の火曜日、ＦＯＲＵＭ８で行われた第４回のボトルネック対策協議会におきましては、本市から都市建設局長と土木部の参事の方が参加されています。この協議会には、関東運輸局、警視庁、あるいは高速道路事業者、こういった方たちが参加をしておりまして、情報共有がされていると思っています。
本年度から区長の補佐役として参事級の副区長を配置いたしました。配置から約半年が経過した中で得られた成果について伺います。 次に、区民意識の醸成についてですが、私たちは市民の意識はありますが、区民の意識を持っているでしょうか。３つの区が設置されて４年半、市民意識から区民意識を醸成するために何が必要なのでしょうか、市長の見解を伺います。
本年７月１日付の人事異動によりまして、新たに、こども育成部に待機児童対策担当参事の職を設置するとともに、保育課の職員を１名増員し、待機児童の解消や子育て環境の整備に向け、組織体制の強化充実を図ったところでございます。
ですので、東京事務所として、そういった組織委員会の理事会であったり、新たに守備範囲としてカバーしていくことができないのか、そして１年半前に鈴木議員から質問ありましたけれども、所長の、今、参事級になっておりますけれども、横浜市のほうが東京プロモーション本部と名前も変えて、所長も理事級になったということで、例えば隣で横浜市さんのほうがうちの所長ですって名刺出したときに、位負けしてしまうかなというところもありますから