札幌市議会 2020-09-14 令和 ２年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−09月14日-記録
また、北海道から保健所に医療参事の派遣を受けるなど、十分に連携を図っているところです。また、北海道の専門家会議や有識者会議には、札幌市からもオブザーバーとして参加しており、会議の中の議論や意見につきましては、持ち帰り、札幌市の対策に反映しているところであり、現時点では新たな会議体の設置は考えていないところです。
また、北海道から保健所に医療参事の派遣を受けるなど、十分に連携を図っているところです。また、北海道の専門家会議や有識者会議には、札幌市からもオブザーバーとして参加しており、会議の中の議論や意見につきましては、持ち帰り、札幌市の対策に反映しているところであり、現時点では新たな会議体の設置は考えていないところです。
そして、私が東京に１泊して札幌に帰ってきたら、道庁を通じて、当時の建設局管理部の副参事だったシマタツヤさんのところに道から連絡が来たので、私のところに来て、どういう話かと言うから話しました。
◆松浦忠 委員 私は、直接、道の総合政策部の槙参事と話をいたしました。山谷副知事は、札幌市に対して、真駒内公園を使用するに当たり、周辺の関係住民の理解を得ることが前提だ、こういうふうに話したと言っているのですが、この辺はいかがですか。 ◎吉岡 副市長 言葉足らずで失礼いたしました。
さらに、2015年10月には、マイナンバー制度に関連する業務をめぐり、東京都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金約100万円を受け取ったとして、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐が収賄容疑で逮捕される事件も起きています。 これらの背景には、制度設計にかかわっている企業がお手盛りにならざるを得ない構造的な問題があるからです。
そして、その主な訪問先は、日本の国土交通省の外郭である観光庁に当たる台北交通部観光局のトップである周局長、日本における外務省に相当する外交部亜東関係協会の李副参事ほか幹部の方々、そして、人口約280万人を擁する台湾第２の都市である高雄市政府では、許副市長を初め幹部の方々、高雄市議会では、李市議会議員、議会事務局の方々、そして、旅行代理店のライオントラベルを訪問、視察してまいりました。
それを受けて、当時の建設局管理部の副参事であった志摩参事という方が、いきなり国の補助を受けると、補助金の手続上、いろいろ細かくできているので面倒だから、１年待てば10年で30億円かけてやっていた札幌市の私道の道路台帳作成事業が昭和61年で終わるから、その予算をそっくりこの事業に充てたい、まずは単費でと、そういうことで始まったのが昭和62年です。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官は、創生法で言うしごととは、相応の対価が支払われ、安心してやりがいを持って働くことができ、家庭や地域も大事にできるという意味を持たせるものだと言っています。これに基づき、本市は、（仮称）さっぽろ未来創生プランを策定しようとしています。 消費税が８％になり、個人消費が落ち込み、域内でお金が回るという経済の基本が壊されています。
◎西田 スポーツ部長 経歴につきましては、昭和49年に札幌商工会議所に入所されまして、平成５年に同会議所産業部副参事、工業課長、あるいは、平成10年に財務部長等の経歴を経て平成20年に現職についているものでございます。 ◆松浦忠 委員 それは、商工会議所としての団体の中の役職ですよ。何も社会的な役職ではないですよ。
我が会派でも、内閣官房の社会保障改革担当室参事官から直接説明を聞くなど、情報収集をしているところでありますが、まずは、平成27年度に市民に番号をお知らせしたり、個人番号カードを交付できるようにし、その後、29年度からは国や他の自治体などと情報連携ネットワークを通じてマイナンバーに関連づける情報のやりとりをするということが決まっていると伺いました。
さらには、北海道との連携を図るために、札幌市感染症対策本部内に設けました新型インフルエンザ対策有識者会議の委員といたしまして、北海道の医療参事を加えております。 ◆しのだ江里子 委員 医療体制においては、全般については北海道と周辺８市町村との中で２次医療圏単位ということでの連絡会議をつくられ、そしてまた、有識者会議の中には北海道の医療参事も参加されるということで、大変心強いものだと思います。
当時の副参事の広畑さんに頼まれて、賛成してくれと、お天気会社だからと言ってつくったのですよ。したがって、ＳＮＥＴなんか全くかかわっていません。ＳＮＥＴというのは、たまたま、郵政省と当時の経産省が、電子マネー化ということで、いわゆる電子技術を広く市民生活に取り入れようという実験、研究の補助金を出した。それにＳＮＥＴが飛びついて金をもらってやった。
次に、これまでの検討内容についてでありますが、これまで２回の協議会を開催しておりまして、第１回協議会では、内閣官房参事官補佐から総合特区制度や知的財産推進計画等に関する解説をいただいたほか、意見交換を通じて諸制度に関する知識を深めてございます。
そうでないと、法の平等に反すると内閣法制局の参事官が言うのだそうです。うるさいのだそうです。絶対認めないと。自治権を与えるのであれば、全住民に平等に認められるべきだということに頑強にこだわったというのですね。これは、地方自治の発想に全く反していると思うのですが、そうだったと。
北海道保健福祉部子ども未来づくり推進室参事の回答。講演会にも参加したところです。その結果，北海道が推進している子育て支援や児童の自立支援などの安心して子供を産み育てる環境づくりや男女が自立した個人としてともに利益を享受し，責任を担う男女平等参画社会の実現などの政策とは相入れない部分があるものと判断されたので云々，かなり明快じゃないですか。
畑山昭信氏は，札幌法務局人権擁護部第一課長，札幌法務局苫小牧支局長等を歴任され，現在は，財団法人民事法務協会札幌支部参事をされている方で，人権問題について豊富な知識と経験を有しており，また，人格，識見ともに高く，社会の実情に広く通じていることから，人権擁護委員として適任と考えるものであります。
千葉瑞穂さんは，平成元年４月に教育委員会の総務部副参事，これは元年から平成３年６月まで，そして，その後，７年６月から８年３月まで教育委員会の局長職の理事，そして８年４月から１０年３月まで２年間，教育長，通算５年１カ月にわたって教育委員会の幹部を務めております。なかんずく教育長の２年間は，その実務的な全責任者であります。
◆高橋克朋 委員 今，部長からそれぞれ３点についての考え方をお示しいただきましたけれども，この市営住宅の家賃減免制度につきましては，以前，我が会派の勝木議員が平成９年に，あるいは横山議員が平成10年に質疑をしてきたところでもありますし，当時の酒井住宅部参事の答弁でも，減免基準や民間住宅との公平性の問題でぜひ検討したいという答弁があったところでもございました。
また，民間委託導入にかかわって，98年１定では，当時の霜觸学校教育部参事は，調理業務を民間委託したとしても，献立は学校栄養職員が考えますし，食材も学校が品質や安全性を確かめながら購入することは，これまでと同じと答弁しておられます。 ところが，この間，今までは，生の鳥がらや野菜からつくっていた鳥がらスープを全校一斉に業者のつくったパック入りスープに変更したのは問題です。
これに対して，桂市長は，参事を１名配置して組合対応とさせ，この参事は在任１年数カ月で鈴木部長の異動とともに異動し，現在は地域振興部長１名のみです。 そこで，質問は，桂市長はこのような事態を当時どのように受けとめて対処を指示したのか，明らかにしてください。 質問の二つ目は，業務執行に当たって，管理運営事項と労使協議の境界線をどのように桂市長は考えておられるか。
調理部門の民間委託が全国的に実施されていますけれども，決して，今，参事がおっしゃっているような方向で進んでいません。札幌だけが特出して，ハイレベルな，そういうものが民間でできるのだという，そういう理屈というのは，実際に実施している市町村，全国的に見ても成り立たない。 実際に，かなりの経費もかかる，ざっくばらんに言えば。