札幌市議会 2020-09-30 令和 ２年第 ３回定例会−09月30日-03号
本市は、2022年度までに熱利用エネルギーを2010年度比15％削減し、電力で原子力発電分の50％を省エネ、再生可能エネルギー、分散電源に転換することを通じて、2030年に1990年比25％のＣＯ２を削減する中期目標を持っています。
本市は、2022年度までに熱利用エネルギーを2010年度比15％削減し、電力で原子力発電分の50％を省エネ、再生可能エネルギー、分散電源に転換することを通じて、2030年に1990年比25％のＣＯ２を削減する中期目標を持っています。
また、超高層設計に用いられた地震応答解析についても、現清水庁舎は原子力施設の地震応答解析指針に準拠して設計されたと聞いています。
本件は、原子力損害の賠償に関する紛争について、和解したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 初めに、１の当事者につきましては、申立人は本市、被申立人は東京電力ホールディングス株式会社でございます。
（１）平成２３年３月、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故が発生したことにより、本市は、次に掲げる放射性物質対策を実施しました。
苛酷な事故ほど，被害の深刻さを示す情報を取り上げて，学べるようにすることが必要ですが，副読本は，原子力の安全神話への反省もなく，原発はよいものであると洗脳する国の復興ストーリーに沿ったプロパガンダ本でしかありません。 教育基本法は偏重した教育を否定しています。教育の営みは子供たちに考える力，判断力をつけることです。そのためには，厳格に事実を伝えることが必要です。
最後に、厚木基地の航空機騒音被害については、原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機の岩国移駐後、確かに騒音の記録回数は減っています。しかし、減ってはいますが、相変わらず市民生活に今なお影響を及ぼしております。米軍機だけでなく、自衛隊機もかなりの頻度で飛行しています。厚木基地の航空管制は海上自衛隊が行っているわけですから、その記録は防衛省に求めれば入手することができます。
その後，2011年３月11日には東日本大震災があり，原子力発電の問題へと進みました。しばらく大問題は起こらないでほしいと思い，東京オリンピックの成功を願っていました。新型コロナウイルス感染問題もＳＡＲＳ，ＭＥＲＳのようにいずれ終息するようにと願っていましたが，大問題へと発展しました。緊急事態宣言が出され，コロナ感染症拡大防止のために３密を避けステイホームが求められました。
授業では，原子力発電等のメリットやデメリットについて学習する際，副読本を資料の一部として活用されることが考えられます。 この項最後に，文科省の放射線教育に関する調査結果についてでありますが，今回の調査結果についてはまだ公表されておりません。 以上でございます。 〔34番下市このみ議員登壇〕 ◆34番（下市このみ議員） それでは，一問一答で再質問させていただきます。
この15年間の停電事案を振り返りますと、2006年8月に発生した東京大停電は、旧江戸川を航行中のクレーン船のクレーン部分が架空送電線に接触しこれを切断し、合計約139万軒で停電が発生、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う福島第一原子力発電所事故では約466万軒が停電、2018年9月の北海道大停電では、北海道胆振東部地震が発生し、苫東厚真火力発電所が緊急停止、連鎖的に他の発電所も停止
次に，原発ゼロの実現，原子力災害対策について伺います。福島第一原発の事故から9年を迎えようとしている中，いまだに事故の原因の究明もできず，多くの被災者の方が避難生活を余儀なくされています。一度事故が起これば他にない異質の危険を持つのが原子力災害です。一刻も早く再生可能エネルギーへの転換を進め原発ゼロを実現することが求められています。
一方、これまで、再生可能エネルギーの導入がおくれていた日本国内では、東北電力と風力発電事業者が共同で青森県つがる市の沖合に女川原発１号機に匹敵する出力の大型洋上風力発電を整備するなど、大型プロジェクトが相次いで始まっており、国内の洋上風力による発電容量は、2030年度にも原子力発電所９基分以上に相当する960万キロワットに拡大する見通しとなっています。
例えば，具体的な事例として，間もなく９年目を迎える3.11東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンの事故があります。このときは，世間にも広まった想定外という言葉が表すように，混乱の中でクライシスマネジメントのもたつきにより帰還困難地域を拡大させ，周辺住民の健康にも影響を及ぼし，そして，莫大な復旧費用を発生させることとなりました。
次に、原子力発電、これはどう思いますか。ちなみに私の考え方を申し上げますと、これは即時止めるべきだと思いますよ。大体あれだけの事故を起こしておいて、何で40年も50年も同じことをやるのかなと。これは少し常識から考えておかしいよね。ただ、いろいろな考えがあるから、30年、40年たったらなくすよという考え方もあるけれども、やはりこれも市民の生命に関わる問題だな。
さらに、2011年３月の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故をきっかけに、エネルギー・スマート活用ビジョン～新エネルギー政策～を策定しています。
平和記念公園で行われた平和のための集いで世界に発信された教皇のメッセージは，戦争目的の原子力の使用は犯罪以外の何物でもない，核兵器の保有は，それ自体が倫理に反すると核兵器の使用と保有を厳しく断罪しました。短い滞在でしたが，被爆者の体験に耳を傾け，参列した被爆者一人一人と言葉を交わし，核兵器廃絶を願う被爆地を大きく励ますものでした。
戦争のために原子力を使用することは，現代において，犯罪以外の何ものでもありません。人類とその尊厳に反するだけでなく，わたしたちの共通の家の未来におけるあらゆる可能性に反します。原子力の戦争目的の使用は，倫理に反します。」，「これについて，わたしたちは神の裁きを受けることになります。次の世代の人々が，わたしたちの失態を裁く裁判官として立ち上がるでしょう。
2011年３月11日に発生した東日本大震災によって起こった地震と津波による被害は，原子力発電が今の人類の科学技術ではコントロールできず，ひとたび暴走すれば取り返すことができない甚大な被害を及ぼすことを明らかにしました。他の災害や事件と原発事故との違いは，時間的にも空間的にも継続的な被害をもたらし続ける，その幅の広さにあります。
に対し、十分な情報公開と熟議による審議を求める意見書提 出に関する件 ・今後の街路樹のあり方について ○協議会 報告事項 ・台風第１９号に係る本市の対応状況等について 〔都市整備局・建設局・水道局・交通局〕 ・仙台駅駅前広場再整備事業（II期工事）について 〔建設局〕 ・下水道事業における原子力損害賠償請求
職員削減方針を撤回する必要性及び地域と共に災害対応する必要性，今後起こり得る災害に備えるために他都市の状況等も踏まえ災害時受援マニュアルを更新していく必要性，災害弱者に対する早めの情報伝達などの配慮の必要性及びそれに対する認識，災害時にスムーズに活用できるよう妊産婦等が避難する福祉避難所に液体ミルクの備蓄を行う必要性，指定避難所におけるカセットボンベ式非常用発電機の備蓄本数を見直す必要性，本市における現状の原子力防災対策範囲