川崎市議会 2007-03-06 平成19年 予算審査特別委員会-03月06日-03号
介護予防事業は、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者が対象であり、厚生労働省が作成した基本チェックリストなどで市町村が選定し、希望者は筋力トレーニングや口腔ケアなどの予防事業に参加するというものであります。 そこでまず、本市における老齢人口の割合をお尋ねしたいと思います。
介護予防事業は、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者が対象であり、厚生労働省が作成した基本チェックリストなどで市町村が選定し、希望者は筋力トレーニングや口腔ケアなどの予防事業に参加するというものであります。 そこでまず、本市における老齢人口の割合をお尋ねしたいと思います。
活字文書読み上げ装置は,厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもあります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード──SPコードですね──といい,それを書面の片隅に添付。その音声コードを専門の読み上げ装置に当てると,音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単に音声コードを作成することができます。
厚生労働省によると、日常生活に何らかの介護を必要とする認知症の高齢者は全国で150万人と言われ、団塊の世代が65歳以上になる2015年には250万人にもなると予想されています。また、介護保険の要介護認定を受けた方の約半数に介護を要する認知症の症状があり、その約半数が在宅で生活されています。
この施設は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が厚生年金保険等の年金福祉還元事業として厚生労働省が建設したものです。現在でも年間約12万人の方々に利用され黒字運営しているにもかかわらず、グリーンピアなどと同列に見て、2009年度をめどに廃止、売却する計画です。
少子化対策の観点からも、積極的な受診を進めるために、ことし1月に厚生労働省が示した5回程度の公費負担をすることが望ましいとする趣旨を真摯に受けとめ、実施するよう強く要請いたします。 次に、生活習慣病対策についてであります。
山田議員のおっしゃるとおりでございまして,今厚生労働省,文部科学省のその住み分けがありまして,その中で我々の実態に放課後子どもプランというものが来ますから,どういいますかね,非常にやりにくい面があります。
保育所では、厚生労働省が定めます保育所保育指針のもと、保育計画と指導計画を作成し、養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持った子供の育成に努めております。 子供は、親や保育士に授乳やおむつ交換などの世話をしてもらい、欲求が満たされて初めて自分の気持ちが受け入れてもらえたという感情を持つことができます。
厚生労働省が平成12年から事業化しております家庭的保育事業は、昨年、実施内容が改正されております。これまでは、保育を行う家庭的保育者が保育所と連携して行う個人実施型保育のみでございましたけれども、新たに、保育所が雇用する家庭的保育者が保育を行う保育所実施型保育が加わった点が1点でございます。
昨日は,厚生労働省が派遣労働を請負労働のように装って働かせるいわゆる偽装請負,これを是正するためにということで,派遣への切りかえを認めずに,正規雇用にするよう指導する通知を出したというふうに言われております。つまり,国も一定の改善措置をとるということになっているわけであります。
児童福祉法や厚生労働省通知に照らして、保育を受ける保育所を選択する権利を保障している、あるいは、保護者には特定の保育園で小学校入学までの希望する期間、保育を受ける権利があるとして、横浜で訴訟問題に発展して、保護者の同意、合理的な理由、代替措置が必要と、賠償金の支払いの命令判例が出ているではないですか。それもこれも同様に当てはまりますよ。
133: ◯地域産業支援課長 まずフリーターの定義でございますが、厚生労働省によりますと、年齢が15歳から34歳の学卒者で、女性は未婚のものとし、現在就業中の者につきましては勤め先における呼称がアルバイトまたはパートである者、また今無業の者、仕事をしてらっしゃらない方については、家事も通学もしておらず、アルバイト、パートの仕事を希望している者というふうにされております。
(1)幼稚園は文部科学省,保育園は厚生労働省の管轄です。一体運営の中では文部科学省,厚生労働省の垣根を取り除くことが必要ですが,行政の縦割りは制度的に取り除かれましたか。 (2)幼・保共通した資格取得の職員が配置されると聞いています。本市に共通資格を取得した職員が何名いらっしゃいますか。 (3)人事異動になればすべての幼稚園教諭,保育園の保育士が対象になります。十分な異動ができますか。
厚生労働省が発表した平成17年度能力開発基本調査では、2007年問題について、約34%の企業が団塊の世代の退職に伴う技能継承などの問題に危機感を持っていると回答しており、これは前年度の調査結果より11ポイントも上昇していることから、民間ではこの問題に対する危機意識が高まっているという結果になっています。
それが行われていない病院もあるといったこともございましたし、それから過去にそういったことをやっていない、あるいは身体拘束的なこともやっておったといった病院の事件もございまして、そういったことを受けまして、厚生労働省が検討をした結果、措置入院であるとか、医療保護入院という、そっちの入院形態の場合には、定期病状報告というものがあったわけなんでございますけれども、任意入院につきましてもそういった制度を取り
4: ◯子供企画課長 健診にかかる出産までの金額でございますけれども、厚生労働省の見解でございますが、出産までの受診回数は14回ぐらいになると考えられておりまして、費用につきましては1回約5,000円から、血液検査を伴いますと1万円から1万5000円程度ということで、公費負担となる2回を除きまして自己負担の総額は平均すると12万円ぐらいかかると伺っているところでございます。
なお,いわゆるサービス残業を是正するための指導は労働基準監督署が所管しており,市としては厚生労働省や労働局が行う啓発の取り組みに協力し,効果を上げるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(繁定昭男君) 岡南環境センターについて,ごみの分別を徹底し資源化を図れば,豊成の焼却場を使わなくてもよいのではないかとのお尋ねでございます。
最後の指導者につきましては、実習にまいります各病棟で1名の実習指導者をという指導が、厚生労働省の方からも指導がありまして、各病棟1名の看護師の指導者を指定いたしまして、その者と連携をとりながらやるという形で、それぞれの病棟で1名ずつの指導者を指定していただいております。 以上です。
2点目は、障がい者政策の中で、国が、厚生労働省が、例えば、障がい者を8人以上雇用していれば、その雇用主に対して、宿舎とか、あるいは作業所、工場など、こういうものに対して一定割合で補助金を出す、こういう政策をとり、なおかつ、新規に雇用した場合には、今だったら6カ月間、訓練期間の賃金を補助金として出す、こういう政策をとっているわけであります。
厚生労働省の委託事業として、21世紀職業財団が行いました企業の女性活用と経営業績との関係に関する調査というものがございます。この調査の中では、女性管理職の比率が大幅にふえた企業の売り上げ指数は、女性管理職の比率が大幅に減った企業の売り上げ指数の2倍以上の差があるといった結果が出ておりまして、女性の活用が進んでいる企業ほど業績がいいという結果が出ております。