新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
外来の機能分化を進める観点から、特定機能病院及び一般病床200床以上の地域医療支援病院においては、紹介状なしの初診及び他の医療機関へ紹介した後の再診の患者さんに対して、厚生労働省が定める最低金額以上の料金をいただくことが義務化されています。令和4年診療報酬改定において、定額負担の額が見直しとなり、これに伴い、使用料及び手数料条例を改正するものです。
外来の機能分化を進める観点から、特定機能病院及び一般病床200床以上の地域医療支援病院においては、紹介状なしの初診及び他の医療機関へ紹介した後の再診の患者さんに対して、厚生労働省が定める最低金額以上の料金をいただくことが義務化されています。令和4年診療報酬改定において、定額負担の額が見直しとなり、これに伴い、使用料及び手数料条例を改正するものです。
先ほど申し上げましたように、文部科学省が通達を出している趣旨、そしてこども家庭課、こども未来部に関することですけれども、保育園の給食がありますから、厚生労働省からも同じように負担軽減を求めて通知が出されていることを確認しています。子供たちの給食の質を担保するという本来の責務が学校給食にあるわけですから、当然のことながら、特化した負担軽減が必要だと思うわけです。
厚生労働省の研究班による調査では、中等症患者の13.6%に倦怠感があった。慶應義塾大学の調査結果でも、入院患者の33%が診断から1年後も何らかの症状を訴えていた。また、後遺症の疑い患者を多数診察してきた東京都のクリニックの医師は、後遺症の長期化傾向はオミクロン株でも同じで、症状の重さもデルタ株と変わらない。寝たきりやぜんそくのような重篤な症状が出て、失職や休職が相次いでいる。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(小柳健道) 自治体ごとの婚姻件数は、厚生労働省が行う人口動態調査により、毎年9月に公表されております。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(金子益夫) 内山航議員。 〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 それでは、カの質問に入ります。
また、審査に当たっては、農林水産省は内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省と連携して、消費者や農薬を使用する農業者の健康への影響等を、提出されたデータに基づいて評価した上で、使用基準を定めて登録しているということでございます。
厚生労働省のデータでは、子供がいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向であると示されています。男性の子育て参画や女性の活躍推進の後押しを狙い、今年から段階的に育児・介護休業法が改正をされました。 熊本市の男性職員の育児休業取得率は、令和2年のデータで政令指定都市最下位の4.9%です。
公明党は、これまで更年期に悩む女性への支援を推進してきており、柔軟な働き方のできる制度の導入や医療体制の整備、正しい知識の普及へ前向きな取組を国に求めており、厚生労働省は、更年期症状が日常生活に与える影響に関する研究を今年度から実施し、実態調査も行うとしています。
実は、5月の中盤に熊本市在住のある現役医師から、第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが示したワクチン接種歴別の新規陽性者数の掲載された厚生労働省発出の最新資料を御提示いただきました。確認いたしましたところ、今後のワクチン接種事業の推進にとって、極めて重要な意味を持つ第1次資料であると認識いたしました。
………………………………………… 216 (1) 子育て世帯への臨時特別給付金について(こども未来部長) ア 制度の趣旨と本市の現況 イ 届かない事例 ウ 支給が完了した割合 (2) 民生委員について(福祉部長) ア 担い手不足の捉え方 イ 民生委員のつなぎ役と行政 (3) 生活保護申請の扶養照会(福祉部長) ア 厚生労働省通知
旧清水市が大内新田の用地を取得して、これを厚生労働省に売却したのが2001年。その当時の土地所有者さんたちは、病院が来るならということで、大切な土地の売却に協力したということを聞いております。 しかし、病院の移転が進まないまま、旧2市の合併を迎えまして、その後、社会保険庁を引き継いだJCHOが静岡市に新たな移転先を求めてきたのが2015年とのことでございました。
23日に開かれた、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合では、全国の感染者数は減少幅が鈍化しつつあるとした上で、ワクチン接種などで得られた免疫の効果が下がっていくことなどから、今後は感染者数の増加も懸念されると指摘されました。 社会全体が落ち着きを取り戻しつつある今だからこそ、第7波に備える必要があります。
〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員 御答弁いただきまして、一般の保護者の方が海外の研究や厚生労働省の分科会、また、国会答弁に行き着くのはなかなか難しいと思います。だからこそ、行政が事実をはっきりと市民の皆さんに提示していくことが、何より大切だと考えます。理解をして、納得をした上で、保護者の方々がお子さんに接種をしていくと、そういった環境が整えられることを切に願う次第であります。
厚生労働省の今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会報告書でも、児童福祉司に必要な専門性を確保するためには、現場において5年から10年程度の経験が必要と指摘されています。大幅な増員に伴う研修の機会を保障し、質の向上を図り相談等に対応されたい。 保育課、子育て支援員研修実施事業について、令和4年度より4か年計画で、障がい児対応を200人、地域子育て支援拠点に120人を育成するとしています。
◆伊藤健太郎 委員 最後に、審査の中で非常に大事なことですが、市民は厚生労働省のホームページを見ても、情報が何を示しているのかまず分かりません。そうすると、先ほど資料で提供していただいたように、市としての解釈を要約して載せることは、非常に有効なことだと思っていて、それが限られた予算、人員の中で現在、難しいということであれば、ほかに方法があると思います。
この中でいくと、心の悩みに関する相談というのが市のホームページ、こころの健康センターの窓口、こころの電話、いのちの電話、それと厚生労働省、こころの健康相談統一ダイヤルなんですけれども、このSNSはどこにあるのかなと思って、もし分かるなら教えてください。 ◎満永安彦 精神保健福祉室長 こちらの正式名称は、「連携中枢都市圏SNSを活用したこころの悩み相談」ということになっております。
これは平成25年6月から、厚生労働省からの勧告によりまして接種の勧奨を差し控えておりましたが、令和3年11月にワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るということで接種勧奨が再開されました。その子宮頸がん予防接種に係る経費といたしまして、1億1,733万円を計上させていただいております。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 お尋ねの指定国、非指定国につきましては、厚生労働省の方で、既に現在の感染状況に基づいて指定がされているものでございます。よろしいでしょうか。 ◆倉重徹 委員 今、現時点での指定で、当日対応されるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎永田努 首席審議員兼水保全課長 申し訳ありません。
私も保健衛生部には3年前に初めて来て、今回内閣府も関わりましたが、厚生労働省からの国、県、市という事務移譲という流れが非常に強い分野だと感じています。市としてはここまでしかできないということが多かったのも事実です。ただ、ほかの県の話を聞いてみると、本市は非常に県と連携して進めることができたと自負しています。
2021年3月に公表された厚生労働省の実態調査によりますと、人工授精は1回当たり平均約3万円程度ですが、繰り返すことでかなり負担は重くなります。体外受精は30万円〜100万円かかることもあり、体外受精や顕微授精を何度も繰り返す場合、民間調査によると、通院開始からの不妊治療の費用総額が500万円を超えたという夫婦もいたようであります。