4832件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2019-07-02 令和元年 厚生委員会 本文 2019-07-02

48 ◯吉永福祉総務課長 この定数の決め方につきましては、厚生労働省通知がございまして、その中で静岡市としては指定都市の区分として220~440世帯民生委員児童委員1人を配置するということになっております。それにつきましては、やはり地域の事情が異なるということで、地域の事情を踏まえた弾力的な定数の運用ができるようになっております。  

川崎市議会 2019-07-01 令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

化学物質過敏症に対して厚生労働省は、科学的知見が確立していないので香害についても対策は考えていないと答えています。しかし、実際に既に被害が出ている状況です。これ以上被害が広がらないように、住民の声が届く自治体こそ国に先駆けて動くべきだと考えます。市民健康を守る視点から見解と対策健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

それも、動力ポンプのヒューズが飛んだり部品が加熱によって発火するというヒューマンエラーでして、厚生労働省から重大事故として警告されるような事態でした。その事故によって浄水場への水の供給が6日間にわたってとまりました。このときは原水を本市から融通したので事なきを得たわけですが、今回の事故は水をつくる最終段階の浄水場での事故であり、浄水場がとまるようなことがあったら川崎市民に直接影響が出てきます。

川崎市議会 2019-06-27 令和 1年 第3回定例会−06月27日-04号

加齢性難聴は70歳以上の高齢者の約半数がなるとされており、会話によるコミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にする大きな原因になること、高齢者社会参加に当たり大きな障害となっていること、厚生労働省の策定した認知症施策推進総合戦略――新オレンジプランにおいては認知症危険因子になると指摘されていることなどから、補聴器は加齢性難聴の高齢者にとって必要なものと考えられます。

札幌市議会 2019-06-26 令和 元年(常任)文教委員会−06月26日-記録

具体的な検証の進め方としては、検証に関する基本的な考え方や検証の進め方等については厚生労働省から通知が出ておりまして、札幌市では、それを踏まえ、今後、検証作業を進めてまいります。  また、検証組織ですが、札幌市では、札幌市子ども・子育て会議の中に常設されております児童福祉に関する事項の審議等を行う児童福祉部会を検証組織と位置づけております。  

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日環境建設常任委員会-06月26日-01号

今回徴収する手数料は,厚生労働省が監修したガイドラインの考え方に基づき,申請に係る経費を4つに分けて積み上げにて算出しています。①,人件費は指定1件の事務処理に要する作業時間に職員の1時間当たりの平均単価を乗じて算出しています。作業時間の2.5時間については,実際の作業実績から算出したものであり,確認できた他都市での作業時間平均と同程度となっています。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日文教経済常任委員会-06月26日-01号

雇用労働相談センターは,新規開業直後の企業海外からの進出企業等が労働紛争を生じさせることなく事業展開が図られるよう,国家戦略特別区域法に基づき,平成27年10月に厚生労働省により設置されました。同センターでは,国内の労働関係の裁判例の分析,類型化をまとめた雇用指針を活用しながら,弁護士社会保険労務士が相談,支援業務を行っています。

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月25日-02号

厚生労働省が行った全国ひとり親世帯等調査によりますと、未婚の母の割合が増加しているという結果が出ております。  そこで、質問ですが、既に制度化されている寡婦(夫)控除の適用を受けている方の人数と、新たに非課税措置の対象となる単身児童扶養者に該当し、かつ、前年の合計所得金額が135万円以下の方の人数及び札幌市の減収額をどの程度と見込んでいるのか、伺います。

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月25日-02号

厚生労働省人口動態統計によると、女性のがんの部位別死亡率では、全年齢層では大腸がんや肺がんで亡くなる方が多く、40歳前後を境に乳がんで亡くなる方がふえ、30歳から64歳では乳がんが死亡原因の1位となっております。このことからも、若いうちからがん検診を定期的に受診し、早期発見・早期治療を行うことは大変意義のあることであり、この世代に対する検診体制の充実が求められていると考えます。  

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日市民厚生常任委員会-06月25日-01号

◆美のよしゆき 委員  先ほどから法律の趣旨とおっしゃっていますが,法律の中にきちんと厚生労働省から受動喫煙対策として自治体が行う野外における分煙施設の整備に対して,地方財政措置による支援を行うと支援措置までついているのです。それは知っていましたか。 ◎伊藤由香 保健所健康増進課長  存じ上げています。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

厚生労働省は,先生方の勤務時間を把握する方法として,より客観的な方法をという指導というか,指針があると思うのです。新潟市は自分でパソコンに何時に来て何時に帰ったと打ち込む方法をとっていると聞いています。厚生労働省では,タイムカードとか,パソコンの起動時間とか,より客観的な方法をとりなさいとなっています。新潟市はそうなっていないわけで,そこら辺が心配で仕方ないのです。

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  資料 開催日:2019-06-24

こうした事態を受け,厚生労働省では特別監察委員会による毎月勤労統計調査の検証作業の結果,担当行政官の処 分等が行われ,また,総務省では行政評価局による賃金構造基本統計調査検証作業,統計委員会による政府統計の 点検等が行われていますが,今なお,国民の不安は払拭されていない状況です。  統計は国の各種政策基礎となるものであり,信頼される政府統計を目指し,更なる改革が必要です。

川崎市議会 2019-06-20 令和 1年 第3回定例会−06月20日-03号

厚生労働省は、新オレンジプランのもと、共生を重視してきましたが、新大綱では、引き続き共生を重視しつつ、予防の取り組みも一層強化し、車の両輪として取り組む方向性が示されております。本市は、これまで共生のための施策として、新オレンジプランに基づき、認知症訪問支援チームの設置、認知症カフェの設置、認知症サポーターの養成等を実施してきました。

札幌市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-03号

厚生労働省は、自治体が独自に介護保険料の減免をする場合、保険料の免除はしないことなどを定めた3原則と呼ばれる厳しい条件を示しています。しかし、この3原則は、法律上の強制力はありません。独自の減免制度の拡充や免除規定の導入が急がれると思いますがいかがか、伺います。  質問の第3は、高齢者の住まいについてです。  本市は、毎年、80名定員特別養護老人ホームを3カ所程度整備しています。

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

厚生労働省研究班が行った,精神障害者の地域ケアの促進に関する研究では,自殺したいと思った自殺念慮の経験率は,ギャンブル依存症の方が62.1%であるのに対して,一般の方は14.5%。何らかの形で自殺を計画した自殺企図率は,ギャンブル依存症の方が40.5%であるのに対して,一般の方は1.8%と,明らかに高い傾向となっています。