札幌市議会 2024-02-27 令和 ６年（常任）総務委員会−02月27日-記録
議案第29号 札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案は、マイナンバーカードの電子証明書とスマートフォンにインストールしたアプリを利用した印鑑登録証明書の申請方法について、スマート申請の対象を印鑑登録証明書にも拡充し、スマート申請により印鑑登録証明書を郵送で受け取ることができるようにするというものです。
議案第29号 札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案は、マイナンバーカードの電子証明書とスマートフォンにインストールしたアプリを利用した印鑑登録証明書の申請方法について、スマート申請の対象を印鑑登録証明書にも拡充し、スマート申請により印鑑登録証明書を郵送で受け取ることができるようにするというものです。
議案第14号 札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案は、証明書等をコンビニエンスストア等の端末機により交付するサービスについて、これまでの個人番号カードの活用による交付に加え、スマートフォンの活用による交付を新たに開始するに当たり、印鑑登録証明書の新たな交付申請の方法を定めるものであります。
次に、印鑑条例の一部改正は、証明書等をコンビニエンスストア等の端末機により交付するサービスについて、これまでの個人番号カードの活用による交付に加え、スマートフォンの活用による交付を新たに開始するに当たり、印鑑登録証明書の新たな交付申請の方法を定めるものであります。
補正予算は、予算の執行状況を精査した事業費などの減額などであり、議案第69号は、コンビニエンスストアに設置のマルチコピー機などを使用した印鑑登録証明書の交付申請時に電子証明書を搭載したスマートフォンの提示による申請も可能とするものでありますが、これらの案件に対しての質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
議案第69号は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、利用者証明用電子証明書が記録されている移動端末設備を提示する方法により、印鑑登録証明書の交付を申請することができることとするとともに、規定を整備するものです。 以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞ御審議よろしくお願いいたします。
〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子） 令和２年度の証明発行数につきましては、住民票の写しが約29万7,000枚、印鑑登録証明書が約20万1,000枚です。窓口業務にかかる時間につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書ともに交付申請受付から証明書の交付まで５分程度となっております。
コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付を行っており、これは、ひょっとして当たり前と思われるかもしれないですけれども、コンビニエンスストアの交付を行うためには、実施自治体ごとのシステム改修や証明書の発行用のサーバーの設置が必要となるところでございまして、今現在も全ての自治体が行っているというわけではございませんが、静岡市は、地方公共団体情報システム機構がサービスを開始しました平成
岡山市におきましては，平成28年２月からマイナンバーカードを利用してコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できる仕組みを導入し，今年９月１日からは，その手数料を100円引き下げるなど，マイナンバーカードの利活用に取り組んでいるところです。 今後ともマイナンバーカードを持つ意義やメリットについて，国と一体となって広報しながら，カードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
議案第６号 札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案は、住民票の写し、印鑑登録証明書等のコンビニ交付の利用を促進し、市民の利便性向上及び区役所の混雑緩和を図ることを目的として、証明書交付機を区役所に設置することから、本市が設置する端末機により、印鑑登録証明書の交付をすることができるようにするための改正を行うものであります。
次に、２つ目の今後オンライン化を検討している手続につきましては、今回、実証実験を行いました住民票オンライン請求の実装を目指す中で、印鑑登録証明書や税証明書、戸籍証明書など年間の取扱件数が多い手続への横展開を検討してまいります。 また、オンライン化に当たりましては、昨年10月に策定しました推進方針に基づき、令和５年３月までを強化期間に指定し、現在、先行モデルの推進に重点的に取り組んでおります。
平成13年12月１日に施行されている地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律では、当該地方公共団体、いわゆる自治体によって指定された郵便局において取扱いができる事務として、例えば、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑登録証明書などが挙げられています。
３点目に、マイナンバーカードにより、コンビニでの住民票の写しや印鑑登録証明書の取得に続き、私が提案していた戸籍謄本の取得が令和３年度中にも可能になるとお聞きしましたが、その開始時期についてお聞かせください。 ４点目に、令和３年３月から予定されている健康保険証とマイナンバーカードの一体化による市民にとっての利便性向上についてお聞かせください。
現在計画しているオンライン申請は，マイナンバーカードを利用し，スマートフォン等で申請から手数料決済までを行うサービスを想定しており，令和３年度中に住民票の写し，印鑑登録証明書などの５種類の証明書の交付申請と転出届について導入する予定です。
甲第22号議案は印鑑登録証明書について，甲第23号議案は証明書等について，それぞれ民間事業者が設置する端末機により交付する場合の手数料の額を改める等のものです。 甲第32号議案は，令和３年度分から令和５年度分までの介護保険料の保険料率を定める等のものです。 甲第61号議案は，岡山市教育研究研修センターの事業を改めるものです。
実証では、中区役所で住民票の写しや印鑑登録証明書の交付手数料、博物館の観覧料などを対象に、市民の利便性に考慮し、クレジットカード、ＱＲコード、電子マネーといった多様な決済サービスを取り扱えるよう、年末からの実施に向け、現在、指定代理納付事業者を選定しております。 今後は、対象窓口や取扱事務を順次拡大するとともに、オンライン手続における導入につきましても並行して進めてまいります。
その内訳ですが、平成27年度に住民票等へマイナンバーを記載するための改修を行い、改修費用は1,712万8,221円、平成28年度にＤⅤ等支援措置対象者情報の連携をするための改修を行い、改修費用は648万円、平成29年度にコンビニ交付サービスにおけるクラウド化のための改修を行い、改修費用は4,860万円、平成29年度から令和元年度の３年間につきまして、住民票や印鑑登録証明書へ旧氏を併記するための改修を
住民票や印鑑登録証明書等の取得のために窓口を訪れる方々にコンビニでの取得を選択していただくため、交付手数料を５月から値下げしております。これらの取り組みとあわせ、今まで電子申請に対応していなかった手続のオンライン化を進めることにしております。
融資申請の際、印鑑登録証明書や住民票の写しといった各種証明書の提出が必要です。制度の申請をされる方は、今、非常に苦しい日々を過ごされていらっしゃいます。会社や従業員、家族を守るため、必死な思いで申請をされるのです。そういった方々に対しても、市が証明書の交付に際して手数料を徴収するのには疑問があります。
また、併せまして印鑑登録証明書にあります性別欄を削除するなど所要の改正を行うものでございます。 続きまして、資料の市－２の25ページをお願いいたします。 議第47号「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」説明いたします。
また、併せまして印鑑登録証明書にあります性別欄を削除するなど所要の改正を行うものでございます。 続きまして、資料の市−２の25ページをお願いいたします。 議第47号「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」説明いたします。