川崎市議会 2016-03-08 平成２８年 予算審査特別委員会−03月08日-02号
ことしも南米で蚊が媒介するジカ熱が流行し、妊産婦が発症すると胎児に悪影響が及ぶとの報告がＷＨＯからありました。本市でも、ブラジル旅行した高校生が発症したとの報告を受けました。さまざまな形態の感染症が存在していますが、種類について伺います。本市での予防対策及び市民の予防対策について、また、今回のジカウイルス感染症の対応について伺います。
ことしも南米で蚊が媒介するジカ熱が流行し、妊産婦が発症すると胎児に悪影響が及ぶとの報告がＷＨＯからありました。本市でも、ブラジル旅行した高校生が発症したとの報告を受けました。さまざまな形態の感染症が存在していますが、種類について伺います。本市での予防対策及び市民の予防対策について、また、今回のジカウイルス感染症の対応について伺います。
国際局ができたことを機に、日系人が多いブラジルを初めとする南米地域とのつながりをもっと大事にするべきであると思います。 そこでまず、南米とこれまでどのような交流をしてきたのか、お伺いいたします。 ことしはいよいよリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催されます。
改めて申し上げるまでもなく、南米チリでの地震による津波を警戒しての水門の閉鎖と降雨が重なって、浜野町、寒川町などで浸水被害が発生したものであります。 スライドは、最も被害が大きかった浜野町の一角であります。右手のほうにフェンスがありますけれども、その向こう側が、浜野川から派生している水路なんですね。ここがですね、次のように変わるんですね。これ、実際にわかりますかね、消防の方が入っておりますけど。
団体の会長の話によると、10年前の万博の際、豊橋市には６カ国のフレンドシップ相手国があり、そのうち、南米ベネズエラのフレンドシップ大使に任命されたそうです。この方が会長さんです。会期前、会期中と忙しく活動されたそうですが、閉会後、このまま交流が終わってしまうのはもったいないと、自分の周りの人たちに呼びかけて、市民交流団体であるプエンテリコを立ち上げました。
そして、けさ８時半ごろ、南米でマグニチュード8.3の地震が発生したという報をラジオで聞きました。規模の大きな地震は海外で発生しても、津波が日本に到達するなど対岸の火事では済みません。防災無線の増設も調査結果から検討するということなので、せっかく整備した情報配信が情報を求める人に有効に届かなければ意味がありませんので、確実に改善していただくことを求めて、質問を終わります。
したがいまして、対戦相手につきましても、年間のスケジュールがＪリーグと近い海外リーグ、これは南米や北中米、またアジア圏のクラブ等を中心に現在開催効果が見込めるようなクラブを調査するとともに、来日の可能性を探っているところでございます。また、並行して、本市をホームタウンとする両クラブにつきましても協議を重ねているところでございます。
出展先は中国それから東南アジアそれから欧米・南米と非常に多様なところに出展されておると，これの支援を行っているということが１つございます。
もう１つは，委員も言っていただきましたけども，例えば，電波望遠鏡のアンテナ，これは１個30トンするものでございますけども，これもやはり神戸港でなければ取り扱えないということで，これも神戸港から南米のほうに出て行っております。実は，こういう神戸港の一番強いところなんですけども，これは引き続き対外的にＰＲしてやってまいります。
別に、例えば中国だとか南米だとか、有毒の物質を多く含んだ地下水があるところがたくさんありますが、そういうところに行って新たな技術を覚えてくるということは必要ないのです。札幌市がためた水、あるいは地下から湧出してくる水は、今、定山渓で迂回させるというようなことでやっていますね。皆さんは、何かと言えばスキルだと。
そういう意味では，それこそ神戸芸工大なんかも参加させて，そこから，海外から人が来て，極端に言えば，本当は一番理想を言えば，ヨーロッパだけじゃなくてアメリカからも南米からもいろんなそういうファッションの人が。ＩＦＴＩという世界中のファッション学校の大きな集まりがあるんです。こうなると，インドだとかなんかも非常に来ます。私も結構いろんな方と知り合っていますから。
私は議員となった当初から、私の地元に南米系の外国人が多く住み、その子供たちが地元の小学校に入っていたことから、多くの課題を抱える外国人と地域住民との共生や、子供たちの学校教育について強い関心を持っておりました。これまで何度も議会での質問に登壇した折、その時折の直面する課題などについて行政当局の考えを伺ってきたところであります。
1990年の改正入管法の施行を契機に、本市を含め、製造業が盛んな地域において、南米日系人が急増いたしました。外国人住民にかかわるトラブルや、教育、社会保障などの課題が顕在化する中で、その解決に向けて、本市が呼びかけ、2001年に外国人集住都市会議が設立されました。
2010年にＯＥＣＤに加盟した南米チリでは、10月１日、法人税増税を中心とする税制改革法が施行されたことを知らせる記事です。税収増の約半分を教育の質的改善と無償化に充て、残りを病院建設など社会政策に活用し、社会的不平等の縮小を目指すとのことです。税負担の原則は、応能負担原則であり、日本においても大いに学ぶべきではないでしょうか。
2010年にＯＥＣＤに加盟した南米チリでは、10月１日、法人税増税を中心とする税制改革法が施行されたことを知らせる記事です。税収増の約半分を教育の質的改善と無償化に充て、残りを病院建設など社会政策に活用し、社会的不平等の縮小を目指すとのことです。税負担の原則は、応能負担原則であり、日本においても大いに学ぶべきではないでしょうか。
ただ，大手のワインと比較しましても，例えば，今一番ふだん使っていただく1,200円あたりであるんですけれども，見ますと大体1,400円から1,500円というのは国産の本当にブドウを使ったものはなってございますので，そういう比較をしていただきますとわかっていただけるんですが，なかなか南米のものとか外国のものがたくさんございますけれども，そうすると，今申されたように，1,000円を切る，何百円と，味のほうも
39 ◯ 価格が上がっているのは南米の関係もあるのだろうが、今後どのように推移していくのか、展望はどう考えているか。
また，気象庁によると，ことしは５年ぶりに南米のペルー沿岸にかけて海面水温が平年より高くなる現象，エルニーニョ現象が起きる可能性が高く，梅雨の長期化が懸念されております。 このような中，笹ケ瀬川流域の浸水対策における防災・減災対策は喫緊の課題であると考えています。河川堤防の改修が進む中で，地域住民からは具体的に流域内の排水ポンプなどの能力アップが必要との声が上がっているともお聞きいたしております。
一つ目は、南米パラグアイ共和国のアスンシオン市です。1970年の１月１日に姉妹都市提携を行い、90年代以降の主な交流経過を見ますと、1991年にＪＩＣＡと連携した廃棄物処理のプロジェクトで本市から11回にわたり職員派遣を行い、1992年に同プロジェクトの一環として、ごみ収集車１台及びコンテナ、ダストボックス10個を寄贈しています。
共同声明は、おととし９月、イスラエルのテルアビブ・ヤッフォ市、昨年３月、ペルーのカヤオ市に続く３都市目となるようですが、中東、南米、アフリカとどの都市も比較的交流が少なかった地域です。これまで交流が少ない地域の都市と交流を深めていく狙いについて伺います。 交流が少ない地域と新たな交流を具体化しようとすれば、当然、語学力や危機管理能力など、多様な能力が求められてくるようになります。
ヨーロッパの多くの国々，あの自動車大国アメリカはもちろん，北米や南米の国でも，公共交通は民間が運営しながらも，その運営費の50％から70％を国や自治体が負担をしています。日本ではどうなっているでしょうか。50％，いや，60％なのか，いえいえ，たったの３％ぐらいしかないのが現状です。なぜ公共交通先進国は運営費の50％から70％近くも補助をしているのでしょうか。それはまさしく公共交通だからです。