札幌市議会 2024-04-18 令和 ６年（常任）経済観光委員会−04月18日-記録
これは、昨年12月に締結いたしました連携協定に基づき、コンサドーレ、レバンガの協力を得ながら札幌ドームにおける新規イベント等の誘致を促進するもので、札幌ドームの新たな魅力や価値を創出することにより、その活性化に向けて取り組んでまいります。 続いて、６ページの下から２段目、スポーツイベント調査費と、その下、国際スポーツ大会等誘致促進費でございます。
これは、昨年12月に締結いたしました連携協定に基づき、コンサドーレ、レバンガの協力を得ながら札幌ドームにおける新規イベント等の誘致を促進するもので、札幌ドームの新たな魅力や価値を創出することにより、その活性化に向けて取り組んでまいります。 続いて、６ページの下から２段目、スポーツイベント調査費と、その下、国際スポーツ大会等誘致促進費でございます。
さらに、大阪にゆかりがあり、海外の金融関係者との人脈や影響力を持つ方をアンバサダーとして認定し、国際金融都市ＯＳＡＫＡアカウントによる投稿をＳＮＳで拡散していただいていることに加え、ビジネスパートナー都市や在関西総領事館等のつながり、民間事業者等との連携協定を活用するなどしてＰＲ活動を行っている。
具体的には、新札幌の再開発に参画して青少年科学館と包括連携協定を締結しております大和ハウス工業、北海道ガス、ドーコンによるまちづくりに関する展示物のほか、日本赤十字社北海道ブロック血液センターや北海道ヘルスケア産業振興協議会による人体や生命に関連する展示物を制作しております。
札幌市では、令和５年３月に、株式会社クラッソーネと連携協定を締結し、空き家などの適正な管理の推進に係る実証実験を行っております。
このたびの令和６年度予算案に、札幌ドーム活用促進費として6,000万円が新規に予算計上されており、昨年末に株式会社コンサドーレ、株式会社レバンガ北海道、株式会社札幌ドームと札幌市の４者で締結した連携協定に基づき、新たなイベントの誘致促進に取り組むと伺っております。
そこでまず、１点目の質問ですが、１週間前の３月７日に、町内会加入促進に向けた連携として、新たに日本賃貸住宅管理協会北海道ブロック及び全国賃貸住宅経営者協会連合会北海道支部と協定を締結したと承知しておりますが、どのような観点から今回の協定に至ったのか、伺います。 ◎神 市民自治推進室長 協定に至った経緯についてお答えします。
そこで、質問ですが、改めてこれらの協定の内容についてお伺いをいたします。 ◎北川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 災害時における旅行者の受入れ等に関する協定内容につきましてお答えをいたします。 胆振東部地震の際の対応を契機に、災害時における市と市内宿泊施設との協力体制を強固なものとするため、宿泊関連団体と協議を行いながら、災害における旅行者の受入れに関する協定を締結したところでございます。
官民連携による事業といっても非常に幅広いものが想定されますが、イベントのような単発で終わるような事業、協定を交わすだけというのも連携とは言えなくもないとは思います。 一方で、部署横断によって、新たな公共サービスが創出されたり、新しいビジネスモデルの構築の可能性を実証するような連携事業もあるのだと思います。
なお、この６都市のうち４都市は、公募で事業者を選定し、残る２都市は、市内に水平リサイクルの技術を持つ事業者があることから、地域内循環を目的に、これらの事業者と連携協定を締結する方法で水平リサイクルを行っていると聞いております。 ◆山田一郎 委員 今の答弁でも、６都市が水平リサイクルに取り組む事業者と協定等を締結しているとのことでした。
今、もしも仮に一部の防災拠点倉庫が機能しない事態となった場合には、協定事業者からの調達物資、国などからの支援物資などを活用しまして、滞りなく供給していく考えでございます。 ◆山田洋聡 委員 豊かな暮らし、経済対策など、行政として取り組む必要があることはたくさんありますが、まず、日本という国と場所があって、平和、安全、安心の上に命があることが前提であることは言うまでもありません。
応急復旧に当たっては、災害協定に基づきまして、漏水調査を担当するさっぽろ水道サービス協会から15名、修繕工事を担当する札幌市管工事業協同組合から31名、３者で復旧チームを結成し、合計79名で活動してまいりました。 具体的な復旧作業ですが、断水しているエリアの管路に水を通し、水が漏れている箇所を把握することにより破損箇所を特定し、管路を修繕しました。
まず、昨年９月に事業者との間で締結した実施協定においては、事業前提条件に基づく事業者の解除権が設定されています。昨年12月から液状化対策工事が進められているものの、現時点ではこの解除権は残っている状況となっており、この解除権は本当に放棄されるのか、確認いたします。
個人からの寄附をはじめとした支援が広がっていくことが肝要と考えておりまして、円山動物園では寄附を受け入れていくために、金融機関などとも協定を締結して、寄附収入増に向けた取組を行っていると伺っております。 このような取組はまだあまり知られていないのではないかなと思っております。
現在のさっぽろ連携中枢都市圏の形成に当たりましては、それまで札幌広域圏組合を組織してまいりました石狩管内の８市町村に加えまして、先ほどの目安を基に、札幌への通勤・通学割合が10％を超える４市町村の計12市町村で協定を締結したところでございます。
これは、ただいまご説明した指定管理者の指定の件に関し、今年度中に来年度から複数年度にわたる協定を締結する必要があることから、債務負担行為を設定するものです。 次に、債務負担行為の限度額の変更についてです。 中央区複合庁舎整備事業につきまして、物価等の上昇による工事費の増に対応するため、債務負担行為の限度額を変更するものです。
例えば、昨年、札幌市は、札幌国際大学と連携協定を締結しており、外国人市民の日本語能力調査など、多文化共生に向けた取組を一緒に行っていると聞いておりますが、この市の取組を広げていくには、こうした多くの主体の団体としっかりと連携していくことが必要不可欠だと考えているところでございます。 そこで、質問ですが、これらの主体に対して、市はどのように関わって多文化共生を推進していくつもりなのかを伺います。
２歳児までを受け入れる小規模保育事業所には、卒園後の受皿として、連携施設と協定を結ぶことを義務づけております。 この応募者につきましては、近隣の保育所でありますとか認定こども園など、合計で４か所と現在は協定締結を進めているところでございます。
なお、医療体制につきましては、都道府県が主体で実施する項目となっており、北海道において整備に向けた数値目標を掲げて各医療機関と協定を締結し、有事に備えることとなってございます。 札幌市においては、市内の医療機関や関係団体と緊密に連携することで、有事の際にも迅速に医療提供体制を構築できるよう進めてまいります。 最後に、５ 今後についてであります。
◎東館 地域生活支援担当部長 担い手としての事業所との連携についてのご質問でございますが、本市では、地域福祉活動における事業者との連携の取組としまして、民間事業者と協定を締結し、高齢者宅への訪問時などに異変を発見した場合に区役所等へ通報いただく「事業者等による見守り事業」を平成24年度から実施してございます。
昨年12月、札幌市と北海道大学は、相互に協力、発展しながら地域課題や社会課題の解決に寄与していくことを目的として包括連携協定を締結し、今月で１年を迎えます。