熊本市議会 2022-02-09 令和 4年 2月 9日議員全員会議−02月09日-01号
さらに、県内への海外半導体企業の進出等を見据え、関連産業の進出意向やニーズの把握、産業用土地利用の可能性調査を実施するとともに、道路交通への影響調査のほか交通結節機能や熊本港の機能強化に向けた調査、検討、台湾などのアジア諸国からのインバウンド需要の創出など、戦略的に取り組んでまいります。
さらに、県内への海外半導体企業の進出等を見据え、関連産業の進出意向やニーズの把握、産業用土地利用の可能性調査を実施するとともに、道路交通への影響調査のほか交通結節機能や熊本港の機能強化に向けた調査、検討、台湾などのアジア諸国からのインバウンド需要の創出など、戦略的に取り組んでまいります。
続きまして、設置等の時期でございますけれども、F級に関しましてはリース期間、借入れを令和4年2月の開始を予定しておりましたが、今回の半導体等の電子部品の不足によりまして、令和4年6月のリース開始と変更させていただきたいと考えております。
今回、ソニーグループが、世界大手の半導体メーカーTSMCと共同で熊本県に合弁会社を設立し、菊陽町にあるソニー子会社の工場隣接地に新工場を建設すると発表されました。2022年に着工を予定し、2024年末までの生産開始を目指します。その設備投資額は約8,000億円で、約1,500人の新規雇用が見込まれます。
次に、同市場の冷蔵設備等のリース期間の変更は、半導体の入手困難等、世界規模の影響によるものだが、計画変更に伴う設備利用者の不安軽減のため、今後も丁寧な配慮の上、計画的に事業を進められたい。 次に、議案第176号静岡市文化財資料館条例の廃止についてです。 初めに、文化財資料館が培ってきた展示ノウハウを静岡市歴史博物館にしっかりと受け継いでいってもらいたい。
ところが半導体や木材などの供給制約、原材料価格の上昇が重荷になっているよと。特に木材、木製品が非常に厳しいといった記載もありました。また、一方で、対面サービスの業況が依然厳しいけれども、宿泊、飲食は需要に持ち直しの動きが出ていると、こんな今日の朝刊でありました。
現在,水素は産業用途として半導体工場や石油化学工業などで広く使われるとともに,ニッケル水素電池という充電式電池にも使われ,さらに燃料電池自動車のエネルギー源として今後の利用拡大が見込まれています。燃料電池自動車は,水素と空気中の酸素によって発電し,モーターで駆動する自動車で,ガソリン自動車よりもエネルギー効率が高いと言われています。当然に,二酸化炭素を排出しません。
特に半導体やサイバーセキュリティー、自動運転などの分野において、革新的な技術を持つスタートアップが多いことから、本市の成長産業分野におけるものづくり企業との親和性が非常に高いと考えております。こうしたことから、先日、イスラエルスタートアップとの協業をテーマとしたセミナーを開催したところ、市内ものづくり企業などから120名を超える参加があり、期待の大きさを実感いたしました。
また、航空貨物については、北九州空港に国際貨物定期便が就航したことで、従来、九州、中国地方からは陸送で成田空港や関西国際空港を経由して輸出されていた半導体製造装置などが、現在は北九州空港から直接輸出されるなど、新しい動きが出始めております。業界ではトラックドライバーの人材不足のほか、サプライチェーンの事業継続対策、また、全世界的な低炭素、脱炭素化の要請などの新たな課題にも直面をしております。
今後、滑走路延長が実現し、北米、欧州への貨物直行便が就航すれば、福岡空港にない広大なる土地を利用し、例えば航空関連や半導体関連など新たな産業集積が進み、広範な技術、人材の集積、さらには雇用の創出につながることが期待できます。これが北九州空港を核とする本市の活性化の一つの姿ではないだろうかと、私は思いをはせております。
・ 航空貨物で多いのは、自動車・半導体の部品・装置、生鮮等である。市 内・近隣の企業からは、市内に物流事業者が集積しておらず国際貨物の通 関・手倉作業ができないため、市内でこれらの作業を行い、納期・コストを 縮減したいとの要望を多く受けている。また、ハンドリングの機動性等の機 能充実、福岡空港で通関した貨物の横持ちの助成等の要望もある。
半導体の生産では世界でもトップシェアでありましたし、そういった日本は進んだ国であるというイメージを何となく我々は持っているんだろうと思いますけれども、では現状はどういった状態になっているかということを皆さんに確認したいと思います。
光・電子や次世代半導体の技術シーズを有する静岡大学や名古屋大学などが立地し、ものづくりの産学官連携の拠点として機能が発揮されています。今回の計画では、浜松市と愛知県・名古屋市が連携することにより、両地域が持つものづくりの強みを相互に生かし、ベンチャーコミュニティーの拡大はもとより、先進的な製品やサービスの創出、さらには人材や投資の獲得につながると期待しています。
今回の大韓航空の往復便化や今回の増便により、北米が主要な顧客である半導体製造装置などの輸出や、サーモンなどの生鮮貨物などの輸入促進を狙ったものであります。 また、貨物チャーター誘致に対する助成は、北九州空港の滑走路の長さが短いため、離陸時に燃料を満載することができない場合に、ほかの主要空港に着陸して給油する際の費用の一部を航空会社に対し助成するものです。
この配備予定について、配備見込みの生徒が4万7,000人いて、4万台配備ということは7,000台はまだ不足しており、今後購入を予定していると思うんですが、半導体を製造する方々に聞いても、かなりICT教育が浸透していて生産が追いつかないという話も聞いています。
加えて、こうした物流の拠点化が実現することで、航空貨物の主力である半導体、精密機械などを生産する企業を北九州市内に誘致するポテンシャルも飛躍的に高まると考えております。 このように、滑走路の延伸がもたらす物流の拠点化は、物流事業者の集積や製造業の誘致による産業振興、雇用増などの好循環をもたらし、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現にも大きく貢献し得るものであります。
本市の衛研の機能を感染症対策で強化することを理解はしますが、その一方で、原発事故が収束していない今、東電の賠償により1台だけ購入したゲルマニウム半導体検出器を予算計上も市民への説明もせずに廃止することについては見直していただくよう申し上げておきます。
例えば市民・事業者の皆様の選択による再エネ利用の飛躍的な拡大,京都ならではの産学公連携による省エネ効果の高いシリコンカーバイド製の半導体などに続くエネルギー分野での新たなイノベーションの促進,そうしたことに果敢に挑戦するとともに,脱炭素社会を支える担い手を全力で育成していくなど多彩な取組が重要でございます。
東芝がことし5月、半導体部門の350人の人員削減を9月末まで行うと発表し、9月6日を締め切りに強引な早期退職勧奨が行われています。電機・情報ユニオン実施のアンケートに、たび重なる面談で脱毛症になり、もう疲れたので会社をやめますなどの声が寄せられ、心も体も限界まで追い詰められている実態を示しています。
東芝では、東芝Nextプランで7,000人の人員削減計画を発表し、既にことし3月末までに823人が削減され、新たに半導体部門で350人の削減計画を行うとしています。富士通、NEC、東芝は本市に拠点を置く企業です。人員削減のやり方に対して産業別組合の電機・情報ユニオンには深刻な声が寄せられています。
カキの洗浄や半導体の洗浄にも使われているほか、ペットの美容・ケアなどにも利用が始まっているとのことであります。 このような情勢を踏まえ、以下2点についてお伺いいたします。 まず1点目の質問は、染色排水の対策と現状、課題についてお伺いいたします。 2点目は、今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。 6番目の質問です。防災学習センターについて宮城危機管理監にお伺いいたします。