仙台市議会 1997-02-24 平成９年第１回定例会（第２日目） 本文 1997-02-24
その発電の原理は、半導体の両端の温度差により電力が生じる現象を利用したものでございまして、このほど五百ワットの発電に成功したというところでございます。 この実験によります発電は、蒸気タービンを設置できない中小規模の焼却炉の発電には有効であると考えられますが、建設費、熱効率等、実用化までには解決すべき課題がまだ多く残されております。
その発電の原理は、半導体の両端の温度差により電力が生じる現象を利用したものでございまして、このほど五百ワットの発電に成功したというところでございます。 この実験によります発電は、蒸気タービンを設置できない中小規模の焼却炉の発電には有効であると考えられますが、建設費、熱効率等、実用化までには解決すべき課題がまだ多く残されております。
まず，市税でございますが，市税につきましては，固定資産税において土地の負担調整や新増築家屋の増等によりまして，前年度に比べ7.2％の増となったほか，市民税が半導体，コンピューターなどの情報化関連産業などの企業収益の回復基調などから，前年度に比べて4.4％の増となったものの，事業所税で幕張新都心地区等における大規模建築家屋の新増設が減少したことによりまして，前年度に比べ16.9％の減となったことなどから
このような日銀が努めて慎重な見方を強調したのは、半導体市況の悪化が設備投資の勢いを減退させる可能性があること、企業に残る雇用過剰感があることなど、今後に不安を示す材料や指標が多く、経済活動が広範囲で拡大しているとは判断できないためであります。 同じく日銀仙台支店でも、東北の企業短期経済観測調査の結果が発表されました。
しかし、静岡経済研究所の96年の県内経済と主要産業の展望によれば、景気回復の先導役となる半導体、通信機関連の産業の集積が少ないことや、本県の主要産業であります観光産業が、伊豆半島東方沖群発地震や海外旅行との競合など、構造的要因により低迷しているなどを挙げ、その足取りは全国に比べてやや重いものになりそうだと予測いたしております。
確かに，半導体関連でありますとか，紙パ，あるいは公共投資が非常に高いレベルで続いているということなどは，その限りにおいてはいい材料だというふうに思いますけれども，その余の状況から言えば，そう言えない。例えば失業率が3.4 ％ですか，もう230 万人と，1953年以来の多い失業者という状況などあります。
また織物や染色をはじめとする伝統産業から半導体などの情報先端産業に至るまで多種多様な産業が息づくまちでもあります。しかしながら，前回の京都市民モニターアンケートの結果から，市民にとっての京都のイメージを問うたところ，第１位に歴史文化都市，第２位に伝統産業都市，第３位に学術文化都市，そして国際文化都市等と続き，第10位に近代工業都市となっていました。
先般もいろいろな意味でパチンコの廃棄物を考えなければならないのではないかというふうな質疑もされましたけれども、半導体等の廃棄物に対する環境問題にどう対応するのか、対策するのか、これは行政だけではなくて民間も含めて考えてもらわなければならない大きな問題になると思いますが、その辺に対してどうなのか。
今年に入り企業を取り巻く経済環境は，経済企画庁の発表によりますと景気は上向いてきており，とりわけ半導体やエレクトロニクス関連企業の業績も明るさを増してきているとの見通しもあることから，計画どおりの分譲に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
次に、記録媒体として使われているのは半導体のＩＣ、集積回路を使ったＩＣカード、レーザー光線を使った光カード及び磁気カードがほとんどであるが、情報の容量の点からいって、ＩＣカードと光カードが主力であり、そのどちらかの選択はそれぞれ長短もあり、その使用目的や情報容量、コスト、耐久性、使いやすさ、将来性などによって選択されるものと思われます。
同時期に明らかになりました９月期中間決算の状況を見ますと，業種間や会社間でのばらつきはあるものの，海運５社を初め，半導体やコンピューターメーカーなどで収益の改善が見られるということでございます。
今回の研究開発では、東北大学の西澤総長を初めとして、マルチメディア技術の基盤となる半導体等の研究開発が行われるということであります。この分野の研究は、技術大国日本にとっても非常に重要なことであると思います。二十一世紀の市民生活や地域の産業発展に結びつく実用分野の研究開発は、今後どのように展開される予定なのか、お伺いをいたします。
9: ◯情報化推進室長 平成７年度２次補正の予算で８５億円がついておりますけれども、半導体関係につきましては、今検討しているところでは、青葉山にあります半導体研究所にクリーンルームなどの設備を設置する予定でございます。それから、マルチメディア環境評価システムにつきましては、南吉成にございますＩＣＲというインテリジェント・コスモス研究機構のところに研究設備を置く予定で検討しております。
それから仙台空港の方でございますが、これにつきましては品目ごとのデータというのが塩竃の税関の方の支所の方でまとめているものをベースにするんだと思いますが、電機とか半導体とか、こういったものにつきまして重量でもって通関するというのが少ないような実態のようでございまして、実際には平成５年度が１，３６５．７トンが５，０００トンほどに平成１２年にはなるという目標を立てておりますが、品目ごとの細かいものは実際
例えば、九四年一月から十二月の貿易確報値に基づいて、仙台空港での主要貿易品目を見ると、輸出では半導体部品が前年度比一四九・一％増の百六十五億円と伸びたのを初め、電子部品類が総輸出額の三百二十億円の七五％を占めており、輸入でも半導体電子部品六十億円、通信機器二十四億円、電気機器二十三億円と、輸入総額百四十六億円の七三％を占めています。
次に，先端技術産業の集積促進計画であるマイコンシティについてでありますが，この構想は，日本経済が戦後の重化学工業等のコンビナートに代表されます重厚長大型産業から，コンピュータや半導体等のエレクトロニクス関連を中心とした研究開発型への産業構造への転換を図るべきものとして，計画当初は本市北部の新百合丘地区の新都心計画とあわせて，このマイコンシティは内陸部拠点開発計画のシンボルとして画期的なものであり，これら
日本人のみんなが車や半導体で生きるわけにはいきません。豊かな自然を私たちも楽しみ，後世に確実に伝えていかなくてはならないのではないでしょうか。 埋め立てが日本の高度成長を支えた時代がかつてはありました。地域振興につながる埋め立てもあるでしょう。ところが，瀬戸内法は経済と開発の論理に対抗して環境破壊を阻止する全会一致の決意から生まれた法律です。
◎企画財政局長（中原國雄） 初めに，法人市民税の具体的算定方法と市税全体の見込みについてのご質問でございますが，平成６年度の法人市民税につきましては，平成６年11月末の課税実績から当初予算に対し12％，約19億円の増収が見込まれるところでございまして，主に半導体を中心とした電気業種の回復によるところでございます。
この詳しい原理については，私も幾ら聞いてもですね，なかなかぴんときとりませんが，まあ原理的にはその性質の違う，これの場合はですよ，２つのシリコンの半導体がですね，接合されていると，この自由電子が移動して電気が発生するというもんだそうです。こういったこのソーラーパネルを使った発電というものが，さらにあちらこちらで使われるようになる。
例えば、人生五十年から八十年へと大いなる変化を遂げた長寿社会、少子化社会、かつては夢想もし得なかった半導体の実用化の進展による高度情報化社会、さらには東西冷戦の終えん等、流動的な世界情勢のもと、ますますその意義を深めつつある国際化社会など、構造的な社会情勢の変貌が急激に進行した時代であったのであります。
例えば、人生五十年から八十年へと大いなる変化を遂げた長寿社会、少子化社会、かつては夢想もし得なかった半導体の実用化の進展による高度情報化社会、さらには東西冷戦の終えん等、流動的な世界情勢のもと、ますますその意義を深めつつある国際化社会など、構造的な社会情勢の変貌が急激に進行した時代であったのであります。