大阪市議会 1971-02-24 02月24日－03号
被害者救済法の適用範囲を拡大して政府に申請をすること、さらに法による適用を待たずに、四日市や尼崎でもすでにやってこられたように、市の責任で医療費、生活補助を行なう用意があるか、市長の所見をお伺いしたいのであります。 次に、公害対策を推し進めるための問題として、仕事量に見合う人員配置がぜひとも必要であります。公害パトロール班３班の増設を提案されております。
被害者救済法の適用範囲を拡大して政府に申請をすること、さらに法による適用を待たずに、四日市や尼崎でもすでにやってこられたように、市の責任で医療費、生活補助を行なう用意があるか、市長の所見をお伺いしたいのであります。 次に、公害対策を推し進めるための問題として、仕事量に見合う人員配置がぜひとも必要であります。公害パトロール班３班の増設を提案されております。
老人福祉法には、社会の進展に寄与してきたものとして敬愛され、かつ健全で安らかな生活を保障するものとすると定めており、市長もまた予算編成の第２の柱に、お年寄りと子供を大切にし、福祉市政を推進して、老人ホームの増設、入院老人の医療費の軽減助成策等、かなり積極的施策を講ぜられているようでありますが、老人人口の増加、家族制度の崩壊、さらにまた目まぐるしい社会環境の変化等によって、老人の多くは貧乏と孤独に追いやられ
第２に、お年寄りと子供を大切にし、福祉市政を推進する施策といたしましては、老人福祉対策として、寝た切り老人医療費公費負担に引き続き、本年度は、入院老人に対し医療費助成制度を発足させることとしましたほか、弘済院病院の増築完成、信太山老人ホームの増築、老人福祉センター２カ所の建設、老人いこいの家10カ所の設置等、施設の充実をはかりますとともに、疾病独居老人に対する介護人の派遣、在宅老人に対する機能回復訓練
次にお年寄りと子供を大切にする福祉対策には特に重点を置き、敬老思想の普及につとめつつ、最も切実な問題の一つになっております老人医療につきましては、新たに寝た切り老人の医療費無料制度を発足させるとともに、多子家庭に対する児童手当制度を新設し、いずれも10月にさかのぼって実施することといたしております。
老人の医療費の無料化や、老人手当制度の実現をはじめ、老人福祉の充実のため、もっと予算を増額することが必要であります。さらに身体障害者対策を強め、保育所の増設や児童手当の改善にも、格段の努力を払うべきであります。 さらに教育費の父母負担も、公費の負担をふやして一そう改善していくべきでありますが、市教委の寄付に関する態度は、市立高校の実例に見るごとく、依然としてきわめてあいまいであります。
中馬市長は、ことしの積極的な人間性回復の施策として、65歳以上の寝た切り老人の医療費無料制度を、ことしの10月から実施すると言っておられます。しかしこの制度の資格をとるためには、老人は１年以上寝た切りでおらなければなりません。老人が１カ月も寝た切りでおりますと、これは大病です。命にかかわることすらあるわけです。
今回の予算に寝た切り老人の医療費無償制度が盛り込まれたことは、前段の多子家庭扶助金制度と並んで、まことに時宜を得た施策であると存ずるものであります。しかし一般市民は、寝た切り老人のみならず、老人全般に対する医療費無償制度をも望んでおるのであります。市長は今回の寝た切り老人対策から、前向きの施策を考えられているかどうか、市長の将来への姿勢をお伺いいたしたいと思うものであります。
ご承知のとおり、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法－－昭和44年、法律第90号につきましては、昨年12月15日公布されたのでありますが、この法律による救済制度の骨子といたしましては、指定地域内の指定疾病患者として認定した方に対し、医療費及び医療手当を支給する制度であります。
次に、お年寄りと子供を大切に、すみずみまで日の当たる市政という、市政の柱について見ますと、まず老人対策でありますが、治療費が心配で、健康診断さえ受けられない老人医療費対策は、特別に急務であります。また老人いこいの家が年間わずか２カ所ずつ建設をされておりますが、少なくとも校下に１カ所ずつは必要ですから、いまのやり方では、120年以上もかかるということになります。
ご承知のとおり、政府関係の公共料金は、昨年の米代、医療費などをはじめ、各種公共料金の値上げに引き続いて、ことしも酒、たばこ、国鉄定期代、米代の再値上げなどが予定されております。また、大阪市関係の公共料金も、ことしは国民健康保険料の平均４割の大幅値上げをはじめ、病院の入院料、天守閣や子供のプールの使用料まで値上げされます。
さらに、未熟児、身体障害児等の療育費、結核医療費の公費負担を増額し、蚊、ハエ、ネズミの駆除対策を強化するなど、あわせて20億8,200万円を計上いたしたのであります。
これに対し理事者は、公的病院としての性格上、公共性を重視した経営が必要であるが、まず近代病院としての適正規模、すなわち病床300床ないし500床を確保することにつとめ、また医療費の改定も必要であり、特に入院料については他の病院に比し相当低位にある事情を検討し、来年度以降入院料改定を考えていきたい。
これに対して理事者は、政府においては国民健康保険法を改正し、家族の給付率を現行の５割から７割に引き上げ、給付率を世帯主、家族ともに７割給付を全国的に実施することとしたので、本市においても昭和43年１月１日から家族給付率を７割に改正し、世帯主８割、家族７割の給付を実施することにしたのであるが、一方、国保会計の実情を見ると、医療費は、保険制度の普及、衛生思想の向上に伴う受診率の上昇並びに医療費の改定によつて
しかも医療費が高騰しつつある今日、家族の医療費を半額自己負担とすることは、大きな市民生活の圧迫となつております。昭和38年度における市長選において、中馬さんの掲げた国保給付率引き上げの公約は、市民大衆にとつてはまことに喜ばしい希望でありました。中馬革新市長が市民大衆の味方として、いつ国保の給付率を引き上げてくれるのか、これは市民の大きな関心の的であります。
保健衛生対策としましては、東成保健所を改築いたしますとともに、城東保健所の改築を完了するほか、伝染病院、衛生研究所、保健所、小児保健センター、捕獲犬抑留所等の施設整備、器材の充実をはかることとし、１億9,700万円、また結核医療費の公費負担、未熟児、身体障害児等に対する療育費を増額し、蚊、ハエ、ネズミの駆除対策を強化するなど、あわせて19億6,000万円を計上いたしました。