静岡市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会［資料］
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
日本版ＣＣＲＣ構想は東京圏をはじめとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み，地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに，医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものです。 この構想の意義としては，①中高齢者の希望の実現，②地方への人の流れの推進，③東京圏の高齢化問題への対応，以上の３つの点が挙げられます。
今回の私の質問では、医療、介護、教育のそれぞれの場面を捉えて、これまでに経験したことから見えてきた課題をいま一度検証し、第４波のみならず新たな変異型コロナウイルス、またその先に襲来するかもしれない新興感染症との闘いに立ち向かうための方針などについてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症治療における医療連携の重要性についてお聞きします。
４ ＩＣＴを活用した教育行政の推進 @子どもたちがＩＣＴを手段として活用できる力の育成、AＩＣＴを活用した効果的な授業改善、B学校の休業措置の際における授業の動画コンテンツの配信など学びの継続性の担保、C教員の授業時間準備の削減など、あらゆる教育施策の充実の基盤となるＩＣＴの活用を積極的に推進する。
引き続き、市内の医療、介護、福祉の現場を支える看護師の育成等に取り組んでまいります。 次に、避難所運営における配慮すべき視点の周知等についてでございます。
次に、在宅医療・介護連携支援センターの取組について、お伺いいたします。高齢化社会が進む中、在宅生活を支えるためには、医療と介護の連携がますます重要となってまいります。本市では、令和２年４月から在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療と介護の連携に向けた支援に取り組んでいると承知しておりますが、これまでの取組状況について、お伺いいたします。 次に、オンライン診療について伺います。
看護、介護人材の確保や増員の取組だけでは、今後の医療、介護ニーズに応えていけるだけの状況には到底追いつかないと考えられます。医療、介護業界のデジタルトランスフォーメーションが進んでいないとの指摘もあり、業務改善等に反映されない状況もあります。
続きまして、新規事業の18、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業でございます。これは保育士の業務負担軽減を図るため、保育の補助業務等に係るＩＣＴ等を活用したシステムの導入経費の一部を助成するもので、8,060万円を計上しております。 続きまして、26ページをお願いいたします。 目15児童措置費の保育幼稚園課の１、施設型給付費でございます。
続きまして、新規事業の18、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業でございます。これは保育士の業務負担軽減を図るため、保育の補助業務等に係るＩＣＴ等を活用したシステムの導入経費の一部を助成するもので、8,060万円を計上しております。 続きまして、26ページをお願いいたします。 目15児童措置費の保育幼稚園課の１、施設型給付費でございます。
教育の情報化の加速に伴い、ＩＣＴを活用した指導力の育成を図るために、ＩＣＴを活用した指導力育成を目指す教員の資質能力向上事業として、200万円の予算が計上されています。現状では、学校や教員のＩＣＴ技術や知識の差により、活用状況が大きく異なっているようです。 今後、当該事業の実施により、タブレット端末活用を含めたＩＣＴの活用状況の学校ごとの差は小さくなるのか、見解をお伺いいたします。
保育施設は社会生活の基盤を支える重要な施設の一つであり、令和３年度予算においては、保育現場の負担軽減となるよう、新たにＩＣＴ化推進事業等を行うこととしておりまして、今後も現場の声をお聞きしながら国への要望を行うなど、円滑な保育事業の実施ができるよう支援に取り組んでまいりたいと考えております。
保育施設は社会生活の基盤を支える重要な施設の一つであり、令和３年度予算においては、保育現場の負担軽減となるよう、新たにＩＣＴ化推進事業等を行うこととしておりまして、今後も現場の声をお聞きしながら国への要望を行うなど、円滑な保育事業の実施ができるよう支援に取り組んでまいりたいと考えております。
このようなデジタル社会への急速な変化に対応し、本市としても、新しいICT技術を広く活用するなど、デジタルトランスフォーメーションを推進することにより、業務の効率化、さらなる市民サービスの向上に力を入れることができるよう、変革していかなければなりません。
また、ＩＣＴを活用したサービスの早期導入等、経営改善にもつながる新たな取組の検討を進め、将来にわたって市民に安全・安心な医療を提供できる体制を構築されたい。
企業活動の活性化に向けては、中百舌鳥エリアを中心にＩＣＴや、健康・医療、環境・エネルギーといった成長分野において新事業を生み出すイノベーションの創出や、成長産業分野への投資の誘引、高付加価値型産業への転換を促進いたします。
このような中で、システムをより進めていく基礎となるものが住まい、医療、介護、予防、生活支援連携になります。その中でも、最も連携が求められているのが医療と介護の連携であるかと思います。 そこで、３点お尋ねします。 １点目は、本市では、令和元年度に、医療と介護事業所に対して、在宅医療・介護実態調査を実施されましたが、調査でどのようなことが分かったのか、お聞かせください。
今年度中に策定される次期教育大綱でもグローバル化や情報化が進む中，子どもたちに必要な力をつけるため，ＩＣＴを活用した取組が盛り込まれるものと思います。 来年度の授業における取組と岡山市の目指すＩＣＴを活用した教育現場の将来像をお聞かせください。 次に，前倒しで整備されたＰＣ端末などは将来更新時期が重なることが想定されています。
また、学校教育ＩＣＴ活用事業では、令和２年度中に整備される１人１台の学習用端末を効果的に活用し、デジタルドリルによる個別最適化させた学びなど多様な学習の機会の場を提供するとともに、学習履歴や生活指導と状況などこれまで分散していた情報の集約・一元化を行い、学習面や生活面における様々な問題の未然防止・早期発見による迅速かつ適切な対応や、きめ細やかな指導を実現してまいります。
ＳＥＮＢＯＫＵ Ｎｅｗ Ｄｅｓｉｇｎを基に、住民や事業者など、様々な主体と思いを共有し、ＩＣＴなどの先端技術を取り入れ、新たな価値を創造し、次の１０年に、魅力があふれ、より豊かに暮らせるまちとして大きく飛躍させ、泉北ニュータウンを将来にわたって多様な世代が快適に住み続けることのできる持続発展可能なまちをめざします。以上です。
３点目は、在宅医療・介護連携支援センターについてお伺いいたします。やはり昨年、再編、設置された地域包括ケア推進部は、市民ニーズの実態に即した部編成ということで評価しておりますが、現場には大変大きな負担がかかっており、特に高齢者、障害者の多様なニーズへの即応性という点で、まだまだ改善の余地があるとの声も聞いております。