川崎市議会 1995-09-12 平成 ７年 第５回定例会－09月12日-02号
掛金の支払い方法は，加入者が各自治体に条例で定められた金額を納付し，各自治体は社会福祉・医療事業団にこれを支払い，同事業団は，この掛金額をもとに資金運用を行っております。本市における受給者数は現在95人でございます。
掛金の支払い方法は，加入者が各自治体に条例で定められた金額を納付し，各自治体は社会福祉・医療事業団にこれを支払い，同事業団は，この掛金額をもとに資金運用を行っております。本市における受給者数は現在95人でございます。
神奈川県の綾瀬市は米軍基地があることもあり，外国人の医療機関の利用は多いそうです。そのため市役所，市内の医師会，歯科医師会，薬剤師会，外国語の通訳ができる人が集まり検討し，外国人保健医療システムをつくりました。ここでは言葉の壁の解消として，一般問診票と予防接種の問診票を外国語でつくり，病気を診る前にその人の健康状態，既往症などの問診ができるようにしました。
それには医療と福祉の連携が必要でございますし、また在宅介護支援センターを中心にしたケアマネジメントの確立が肝要かと思います。
とりわけ，保健，医療の面における対応は重要であり，こうした急激な高齢化の進展に対し，保健医療施投の整備充実を図ることも課題でありますが，これらを支える保健医療従事者の確保が非常に重要であります。
それには医療と福祉の連携が必要でございますし、また在宅介護支援センターを中心にしたケアマネジメントの確立が肝要かと思います。
の対象者の拡大に対応し小児医療附加金制度を新設するため，横浜市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第54号議案は，医療費助成の対象者を拡大するため，横浜市乳児の医療費助成に関する条例の一部を改正しようとするものであり，次の市第55号議案は，社会福祉・医療事業団法に規定する保険約款において掛金の額の変更，脱退一時金の創設等の措置がなされたため，横浜市心身障害者扶養共済制度条例の一部
新病院として平成元年に開院して以来、６年を経過し、市民のための病院として、また地域の基幹病院として地域医療の確保と医療水準の向上のため、医療、看護体制の充実に努めてまいりましたが、本年はさらに看護の質の向上を目指し、従来の特三類看護基準から、新看護体系に移行したところでございます。
の認定 について 第７ 議第50号 平成７年度一般会計補正予算（第２号） 第８ 議第51号 平成７年度国民健康保険事業特別会計 補正予算（第１号） 第９ 議第52号 平成７年度交通災害共済事業特別会計 補正予算（第１号） 第10 議第53号 平成７年度公共用地取得事業特別会計 補正予算（第１号） 第11 議第54号 平成７年度老人保健医療事業特別会計
したがいまして、今後とも発達医療総合福祉センターの管理運営等に当たっては、経費の節減に努めるとともに、心身障害者の各種相談、医療、機能訓練など一貫した福祉サービスを提供する総合福祉施設として、その特徴を十分に生かした事業を推進するよう、なお一層努力されることを願うものであります。
現段階では，誘致対象企業としましては一般機械，電気機械，精密機械などの高度加工組立型産業や，これからの産業と言われている情報通信，医療，バイオ，環境関連産業などを想定しております。 さらには，公的な研究・試験機関などの誘致も含め，先端的産業の集積に努めてまいりたいと考えておりますが，今後の景気動向や企業立地動向を十分見きわめながら，幅広い誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
本市におきましても、中国桂林市、アメリカ・サンアントニオ市、ドイツ・ハイデルベルク市と友好姉妹都市を締結し、教育、文化、経済、環境、医療など、多様な分野にわたって活発な交流が展開されております。
本市におきましても、中国桂林市、アメリカ・サンアントニオ市、ドイツ・ハイデルベルク市と友好姉妹都市を締結し、教育、文化、経済、環境、医療など、多様な分野にわたって活発な交流が展開されております。
次は、第百十一号議案仙台市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例でありますが、これは、社会福祉・医療事業団法の規定に基づく保険約款の変更を考慮し、掛金の額を引き上げるとともに、脱退一時金の制度を設ける等のため、現行条例の一部を改正しようとするものであります。
平成７年第３回千葉市議会定例会会議録（第２号） 平成７年９月７日（木）午後１時開議 ───────────────────────── ○議事日程 日程第１ 会議録署名人選任の件 日程第２ 議案第 84号 平成７年度千葉市一般会計補正予算（第２号） 議案第 85号 平成７年度千葉市老人保健医療事業特別会計補正予算
次に議第107号京都市心身障害者扶養共済事業条例の一部改正は，社会福祉・医療事業団法第21条第３項の規定による保険約款の変更に伴い，掛金及び加算掛金の適正化を図り，新たに脱退一時金の支給制度を設けるとともに規定を整備しようとするものであります。
） ・女性のためのアジア平和国民基金について………………………………………………………………………………………………（一八八） 竈企画調整局長答弁……………………………………………………………………………………………………………………………（一八九） 田辺正信議員質問………………………………………………………………………………………………………………………………（一九〇） ・保健、医療
国民健康保険会計については、平成六年度決算において一般会計から地方交付税措置に基づく繰り出しのほか六億円強の支援措置を講じたにもかかわらず、医療費の増高等の要因により、三億七千万円強の赤字というまことに厳しい財政環境下に置かれており、なお一層の健全化努力が必要であります。
） ・女性のためのアジア平和国民基金について………………………………………………………………………………………………（一八八） 竈企画調整局長答弁……………………………………………………………………………………………………………………………（一八九） 田辺正信議員質問………………………………………………………………………………………………………………………………（一九〇） ・保健、医療
国民健康保険会計については、平成六年度決算において一般会計から地方交付税措置に基づく繰り出しのほか六億円強の支援措置を講じたにもかかわらず、医療費の増高等の要因により、三億七千万円強の赤字というまことに厳しい財政環境下に置かれており、なお一層の健全化努力が必要であります。
が２分の１、県が４分の１、市が４分の１出していたのを、今度はもう県はやめになっちゃって、国が２分の１、市が２分の１というふうになるというふうに資料に出ていますし、そういうのが４億幾ら、５億円近いお金になるわけですが、そういうものを含めまして、先ほどの答弁にもありましたし、資料にもありますが13億6,473万円、国関係の法令、通達、要綱で、そして県単独事業が３億8,900万、これは例えば身体障害者の医療