静岡市議会 2022-10-05 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
また、子ども医療費助成の拡大に当たりまして両市の事業担当課が連携し、県と粘り強い協議を行った結果、県の補助対象となったという事例もございます。今後も、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションの連携をはじめ、様々な形で浜松市との連携を進めていきたいと考えております。
また、子ども医療費助成の拡大に当たりまして両市の事業担当課が連携し、県と粘り強い協議を行った結果、県の補助対象となったという事例もございます。今後も、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションの連携をはじめ、様々な形で浜松市との連携を進めていきたいと考えております。
５ページ、次の避難所の機能強化は、感染の疑いのある方や体調が優れない方が避難所に来た際に、医療機関等への連絡が確実に行えるよう、ポータブル蓄電池とソーラーパネルを追加備蓄し、携帯電話等の非常用電源を確保しました。
一方で、令和３年度は子ども医療費助成を高校生まで拡充し、これは所得制限がありません。市長はこうした集中改革で生み出した財源を子ども医療費助成に充てたと表明していました。お金に色はないのですが、この効果額5,000万円もその助成に充てたということが理屈として成り立つのではないかと思います。その点はどのように受け止めていますか。 ◎加藤浩志 学務課長 理屈としてはそのとおりだと思います。
たしか昨年度から医療的ケア児の受入れを市立こども園で始めたと伺っております。新生児の医療技術の向上によって年々、医療的ケア児の割合が増えている現状の中で、静岡市がいち早く頑張られてきた今までの活動については、本当に敬意を表します。
道路橋の耐震化においては、地震時における避難路や救助、救急、医療、消火活動及び被災地への緊急物資の輸送路としての機能を確保することを目的として実施しており、主要地方道山脇大谷線などの緊急輸送道路、中山間地の孤立想定地区へのアクセス路線や鉄道をまたぐ跨線橋などの耐震化を図るものを重要ネットワーク路線と位置づけております。
◆小泉仲之 委員 そういう中で、消防の現場の皆さんと受入先の病院や医師会、市の保健衛生部、地域医療の関係も含めて、何が課題なのか、何を改善しなければならないとしたのかといった議論が見えてこないので、改めてお聞かせいただければと思います。
次に、地域「ひと・まち」パートナーシップ支援事業は、新潟医療福祉大学の学生がコミュニティ協議会や小・中学校などに出向き、地域活動支援や学習支援、部活動支援などを行いました。また、コロナ禍の工夫で駆けっこが早くなるためのコツや、地域活動を行うに当たり学生の力を活用してほしいというメッセージなどの動画作成を行い、区内の小・中学校や地域に配布しました。
買物ですとか医療、子育て及び交通インフラ等の生活に必要な機能を維持することに加え、光回線を活用し、利便性の向上を図るなど、住民一人一人が安心して暮らし続けられるオクシズを構築していくことを目的としております。そのため、これら生活に必要な機能、サービスの維持・向上に加え、住民主体の活動体制づくりであるとか、生涯学習交流館等の活動の拠点となる中核施設の設定、この３つの柱による取組を進めております。
94 ◯白鳥委員 それで、桜ヶ丘病院は当然、言うまでもなく、本市、特に清水区における地域医療にとっては重要な医療拠点であります。
寛 之 君 同 寺 尾 昭 君 同 福 地 健 君 同 望 月 俊 明 君 同 白 鳥 実 君 同 井 上 恒 彌 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 保健福祉長寿局長 増 田 浩 一 君 保健衛生医療統括監
（７）、児童虐待防止への取り組みについて、市民へ児童虐待の未然防止と早期発見の啓発を行うとともに、医療機関や教育委員会などとの連携により、地域での支援体制の強化に努めました。
感染症発生動向調査事業及び感染症入院医療費負担金について、 入院患者数については、県と市で整合性を図るべき。国が運用するＨＥＲ─ＳＹＳの改善を求められたい。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、 オミクロン株対応の２価ワクチンを、希望する人が速やかに接種できるよう要望する。
次に、感染拡大防止分について、新型コロナウイルス感染症患者の急増により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額します。また、感染リスクのある疾病への対応を強化するため、急患診療センター敷地内に感染症検査診察室を整備します。 病院事業会計繰出金は、市民病院における感染症患者受入れ体制強化のため、病院事業会計において簡易陰圧室を増設する財源を一般会計から繰り出すものです。
〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 先日、みどり病院認知症疾患医療センターの先生による認知症セミナーに参加をさせていただきました。先生によれば今から40年後、2060年には日本人の10人に１人が認知症という時代も来ると、こういう説もあるそうでございます。現在の人口比からすると、例えば町なかで小学生以下中学生未満の子供たちを見かけるのと同じ割合で認知症の方を見かけるということになるわけです。
まず初めにアですけれども、医療・介護需要の増加にどう備えるかです。 今後も加速的に進む超高齢化により、医療需要、介護需要が増していきます。市域の広い本市においても、市民が安心して医療や介護が受けられる環境整備が必須となります。
それについては、まずは住宅の整備や、それから閉校した施設など、使わなくなった施設の利活用を含めて就業、医療、移動手段などを中心に、中山間地域への移住促進について調査する必要があるんじゃないかなと考えております。 それから、もう１点は環境創造関連の事業です。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 市内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました令和２年２月29日に、新潟市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、市民や事業者、医療関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全市を挙げて感染拡大防止対策に取り組んできたところであります。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次の第２の質問は、妊産婦医療費助成制度の拡充についてです。 子供の医療費助成制度は、本市においても高校３年生までを対象とされたことで子供の受診が容易となり、重症化防止に寄与しています。しかし、本市の妊娠から出産までの医療費助成制度は全妊産婦を対象としておりません。
次に、感染拡大防止分として、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額するほか、急患診療センターの敷地内に感染症検査診療室を整備します。また、放課後児童クラブにおける感染対策のための設備整備、消防業務における資器材の増強のほか、学校においてはスクール・サポート・スタッフの配置を継続し、感染防止体制の維持を図ります。
（保健衛生部長） ２ 妊産婦医療費助成制度の拡充について（こども未来部長）…………………………………………28 (1) 本市の要件で利用した令和３年度の実績数と利用割合について (2) 全ての妊産婦が安心して産み育てるため所得制限を撤廃すること。