22028件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2022-10-12 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-12

2つ目は、従業員の規模が中小企業と同等の非営利法人としまして、一般社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人社会福祉法人学校法人医療法人などが挙げられます。  また、この対象者であることに加えまして、別に2つの要件を設けています。1つ目市内事業所が所在すること、本社が県外、市外であっても営業所等市内に所在する場合も対象となります。

静岡市議会 2022-10-12 令和4年 企業消防委員会 名簿 2022-10-12

         柴   秀 和 君    水道総務課長         山 内 智 之 君    お客様サービス課長      森 本   徹 君    参与水道基盤整備課長    藤 田 佳 文 君    参与水道管路課長      森 田   誠 君    水道維持担当課長       瀧 戸 一 憲 君    水道施設課長         稲 葉 秀 幸 君    葵北水道施設担当課長保健衛生医療課簡易水道担当

静岡市議会 2022-10-12 令和4年 厚生委員会 名簿 2022-10-12

 寛 之 君    同       寺 尾   昭 君    同       福 地   健 君    同       望 月 俊 明 君    同       白 鳥   実 君    同       井 上 恒 彌 君      ──────────────────────────────   出 席 説 明 員    保健福祉長寿局長            増 田 浩 一 君    保健衛生医療統括監

静岡市議会 2022-10-11 令和4年 議案説明会 名簿 2022-10-11

    48番  井 上 恒 彌 君    49番  鈴 木 和 彦 君 ────────────────────────────────────────────────── 出 席 説 明 員(14名) 財政局次長       野 村 一 正 君     市民局次長       岡 本 裕 治 君 観光交流文化局次長   岡 村   渉 君     環境局参与       大 畑 夏 男 君 保健衛生医療部長

新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月07日-06号

定年年齢の引上げにより、教職員年齢構成が変化することが考えられ、健康診断をしっかりと受診し、再検査等が必要な場合は適切な医療ケアにつなげることが重要です。現時点で保健師の指導の下、しっかりと受診につながっているとの答弁がありましたが、今後も同様に受診勧奨を適切に実施することを望みます。  

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第1分科会-10月06日-05号

次に、第6目新型コロナウイルス感染症対策協力基金繰入金は、高齢者ワクチン接種タクシー利用助成事業財源として1億円、医療提供体制整備事業財源として1億円、計2億円を補正予算に計上しましたが、医療提供体制整備事業については、令和3年度分として1,071万6,200円を支出し、残りは令和4年度に繰り越したため、事業実施状況に合わせて基金の取崩しを行ったものです。  

静岡市議会 2022-10-06 令和4年 企業消防委員会 名簿 2022-10-06

         柴   秀 和 君    水道総務課長         山 内 智 之 君    お客様サービス課長      森 本   徹 君    参与水道基盤整備課長    藤 田 佳 文 君    参与水道管路課長      森 田   誠 君    水道維持担当課長       瀧 戸 一 憲 君    水道施設課長         稲 葉 秀 幸 君    葵北水道施設担当課長保健衛生医療課簡易水道担当

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第3分科会-10月05日-04号

次に、保健医療充実は、重度障がい者医療費助成自立支援医療の更生医療及び精神通院医療給付などに係るものです。重度障がい者医療費助成については、令和2年度比で助成件数が約1万2,000件増加し、支出済額令和2年度比約180万円増の約16億494万円、率にして0.1%の増加となりました。  

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月05日-04号

生み出した改革効果については、こども医療費の通院助成拡大病児・病後児保育の拡充、GIGAスクールの推進、就学援助拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、3年間の取組により、収支均衡予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別改革効果は、表に記載のとおりです。  

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第2分科会-10月05日-04号

製品開発技術開発支援事業は、中小企業技術アイデア事業化に向けて、医療工学や食品生化学など各分野の専門家による技術アドバイスを実施し、開発費用の一部を補助しました。なお、集中改革プラン取組として、従前実施していた食のマーケットイン支援事業令和3年度から本事業に統合し、商品開発技術開発の促進に力を入れました。