札幌市議会 2020-12-14 令和 ２年（常任）文教委員会−12月14日-記録
８日の文教委員会で、本市独自の家計急変ひとり親世帯を対象にした臨時特別支援金を決めたばかりではありますが、コロナ危機での医療体制は師走が正念場と言われるような中で、経済の停滞は長期化が予想され、不安定雇用が多いひとり親世帯へのさらなる支援が求められておりますから、年内給付は歓迎するものであります。
８日の文教委員会で、本市独自の家計急変ひとり親世帯を対象にした臨時特別支援金を決めたばかりではありますが、コロナ危機での医療体制は師走が正念場と言われるような中で、経済の停滞は長期化が予想され、不安定雇用が多いひとり親世帯へのさらなる支援が求められておりますから、年内給付は歓迎するものであります。
このたびの補正予算は、医療提供体制の強化と感染拡大の防止に関する取組など、新型コロナウイルス感染症対策を強化するための費用などについて予算措置を講ずるものでございます。
とりわけ、リーマンショック時の2009年当時の人事院事務総長は、医療関係の労働者、医師、看護師あるいは薬剤師とかそういった方々の賃金は、従来、公務員の賃金がいわば目安になって決まってきたと国会で答弁されています。 今まさに医療崩壊を食い止めているのはこうした方々であり、コロナ禍で大幅減収となっている医療分野においては、一層の引下げの圧力になることが避けられず、容認することはできません。
とりわけ、リーマンショック時の2009年当時の人事院事務総長は、医療関係の労働者、お医者さんを含めまして、看護師あるいは薬剤師さんとかそういった方々の賃金、従来、公務員の賃金がいわば目安になって決まってきたと国会答弁しています。 今まさに医療崩壊を食い止めているのはこうした方々であり、コロナ禍で大幅減収となっている医療分野においては、一層の引下げ圧力となることが避けられず、容認できません。
次に、病院局については、市立札幌病院について、建物や設備の老朽化が進んでいるため、地域医療を支える最後のとりでとしての役割を果たすべく、建て替えに向けた具体的な検討をすべきと考えるが、どうか。医療従事者の人員体制について、地域医療を支える市立札幌病院としての役割を果たしていくためには、一定規模の感染症拡大も想定し、余裕を持った職員の配置を行うべきと考えるが、どうか。
また、日々、感染症の病床確保をはじめ、地域医療に貢献している病院事業につきましては、患者を断ることなく受入れ体制を整え、医療従事者が献身的に対応していただいていることについて、改めて御礼を申し上げますとともに、今回の感染症への対応について病院が知り得た貴重な情報や知見を今後の対策に積極的に活用されることを求めておきます。
本市では、２月中旬に初めて感染者が確認されて以来、第１波、そして、４月初旬からの第２波と二つの感染拡大の波に襲われ、各種産業や医療機関等が集積する圏域の中枢都市として、国や北海道、医療機関等と連携しながら、感染拡大防止に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、現在もなお、クラスターが断続的に発生するなど、依然として予断を許さない状況にあります。
まず、仮称次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向けては、市民に支持される長期目標とまちづくり計画が重要であり、特に生活圏の課題について、市と市民が自ら把握し、共有する中で、医療、福祉や子育て、交通や雪などの主要課題を整理し、方向性をコーディネートする姿勢で取り組み、計画自体が形骸化することのないよう進めるべきと指摘します。
また、今回のコロナ禍においても、仕事を休むことができない職業に従事している人、例えば、医療関係者などのエッセンシャルワーカーの子どもを預かり、決して子どもに感染させてはならないと、心身ともに緊張を強いられながら、子どもの健康を守るために保育に奮闘していました。改めて、この保育士の仕事の重要性が再認識されたのではないでしょうか。
このアンケートでは、日常生活で困ること、または、これまでに困ったことは何ですかという質問をしており、これに対して、外国人市民の回答の多かったものの第１位が居住に関することで52％、そして、第２位は医療のことで47％でありました。
コロナ禍においては、根拠に乏しいデマや新型コロナウイルス感染者に対する差別的な言動、医療従事者への誹謗中傷などが社会問題となりました。これらは、情報活用能力の低下や欠如からもたらされたものであると考えられ、世の中が混乱するコロナ禍等において、その傾向は顕著であります。
こういった中で、今年６月25日に、北海道と札幌市が連携し、医療従事者などの皆様への感謝の気持ちを表す取組として、札幌時計台やテレビ塔、道庁などの市内各所で一斉にブルーライトアップが行われました。
市民生活は個々人で様々でございますが、ある生活圏内での基本的な生活機能、例えば、公共施設、買物施設、医療・福祉施設、学校・子ども施設などとそれらのサービスは、およそ圏域住民に共通のものでございます。
連携歯科医療機関の役割でございますが、がんの手術前患者を対象とした歯科治療、終末期や在宅がん患者を対象とした口腔ケアとなっており、現在、札幌歯科医師会に所属する173の歯科医療機関が連携歯科医療機関として指定されていると承知しているところでございます。
第２波では、感染症に対応する病床が逼迫し、複数の医療機関でクラスターが発生するなど、一般の患者も受診ができなくなるような状況もありました。医療機関での感染で、多くの救急患者を受け入れている２次・３次救急の病院でも一時受入れができなくなるなど、救急搬送にも支障が出たことと思います。
もっとも、市立札幌病院は感染症指定医療機関だったのかと初めて知ったという市民が多かったんじゃないかと思いますし、それも北海道で唯一のエボラ出血熱やペストといった一番危険な感染症の医療を提供する第１種感染症指定医療機関なわけでございます。
今後も、医療提供体制と感染拡大防止策の強化や、さらなる経済活動の回復に向けた取組など、時期を逸することなく、対策を講じていくことが重要というふうに認識をしてございます。 その財源といたしましては、財政調整基金の残高174億円を活用することとなりますが、必要に応じ、その他の基金などの活用も検討してまいります。
次回は、次週10月12日月曜日午後１時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部、国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 本日は、これをもちまして散会いたします。 ―――――――――――――― 散 会 午後５時３分...
感染者対応では、季節性インフルエンザとの同時流行を見据えた検査や診療などの医療体制を構築するため、相談件数と検査需要のさらなる増加を見据えて、相談・検査体制を確保するほか、発熱外来の整備や回復期の高齢陽性者を受け入れる医療機関との協力体制の整備、医療機関への財政的な支援の検討などを進めてまいります。 加えて、感染者や医療従事者等に対する差別・偏見防止の取組を引き続き実施してまいります。
後方支援病院の拡充について、高齢患者を専門に受け入れ、事故なく安全に治療していくためには相当の準備が必要と考えるが、医療機関に対して今後どのように支援していくのか。介護施設等における感染拡大のリスクを低減するため、陰圧装置の設置経費を補助するとのことだが、どのような部屋に設置することを想定しているのか。