新潟市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月２７日市民厚生常任委員会－06月27日-01号
の２割化中止を求める意見書の提出について」 ・陳情第174号「介護保険料納入済額のお知らせの金額誤りについての対応の改善を求めることについて」 ・陳情第175号「介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書の適正な運用を求めることについて」（第１項～第３項） ・陳情第176号「国保の高額療養費支給申請を簡素化することについて」（第１項、第２項） ・陳情第177号「新型コロナウイルス感染症
の２割化中止を求める意見書の提出について」 ・陳情第174号「介護保険料納入済額のお知らせの金額誤りについての対応の改善を求めることについて」 ・陳情第175号「介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書の適正な運用を求めることについて」（第１項～第３項） ・陳情第176号「国保の高額療養費支給申請を簡素化することについて」（第１項、第２項） ・陳情第177号「新型コロナウイルス感染症
次に、請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」中、当分科会関係分については、 一、分煙環境整備に当たっては、設置後の維持管理等の面からも民間に丸投げではなく、行政の役割として公設喫煙所を設置すべきと考える。 一、分煙環境の整備・維持については、地域住民の協力が不可欠であることから、行政主導のもと地域住民と連携し、鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
次に、議案第49号新潟市介護保険条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症対策として、介護保険料の減免を昨年度に引き続き今年度も実施するため、申請手続に関する規定を整備するものです。 次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分は、福祉総務課、障がい福祉課、高齢者支援課が所管する事業について、それぞれ令和４年度への繰越状況を報告するものです。
この好機を確実に捉えるため、来週６月30日にはエリアとしての観光誘客とおもてなし態勢の整備を強力に推進することを目的とした誘客連携協定を、佐渡市と締結いたします。 協定の主な内容は、民間事業者を含めたエリアとしての連携及び誘客体制の強化、共同誘客活動及び情報発信、来訪者が回遊するための仕組みづくり、再訪を促進するためのおもてなし態勢の整備としております。
また、さらに専門的な医療が受けられる体制については、県や医師会などとも議論を重ね、医学的知見の確立や医療資源の活用などの観点からも、市単独ではなく、県全体での調整が効果的と考えております。 今後とも、後遺症状のある方に必要な医療が提供されるよう、引き続き県と連携しながら対応してまいります。
今、説明の中では、地域の連携を図るためということで、国がこういうふうにしなさいというふうにあったという説明だったと思います。目的はさっき言った地域連携なんですけれども、この料金を値上げすることによって、これでどうやって地域連携が図られるのか、市民病院にかかりたい方でも、料金が高いからなるべく地域の病院に行くようにというふうなことになるんでしょうかね。
例えば瓢湖やいろんなところから飛んできたりしますから、周辺の地域との連携といったこともとても大切なものになってくると思いますので、そういった部分においての広域連携も含めて、取組をお願いしたいと思います。 次に（３）、選ばれるまちを考えていく上で、公共交通への取組についてお伺いいたします。 ア、今後の公共交通と自治体の役割、関係について。他市、他地域の状況はどうか。
ゆえに、その教訓を踏まえ、各地域の避難所の開設・運営はその地域で行う必要があり、各校区に校区防災連絡会を設置し、自助・共助の考え方の下、地域のことは地域で行うことを明確にし、防災力向上に努めてきました。 避難所管理運営マニュアルの策定が進み、校区においても避難所開設訓練を行うなど取組が進んでいますが、校区によって、その取組の内容は様々です。
今後も他都市の優良事例等を参考にしながら、さらなる森林整備の推進をはじめ、森林環境譲与税の活用に努めるとともに、県等と連携し本市の取組を紹介するなど、他の市町村の森林環境譲与税の活用に寄与する取組を実施してまいる考えです。
本市におきましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の基本理念の下、医療的ケア児コーディネーターの配置や、熊本県医療的ケア児支援センターとの連携による相談支援体制の強化に取り組んでいるところでございます。
地域医療の充実は、将来の地域医療を支える看護人材の育成と確保に向け、訪問看護を知ってもらうための情報発信や訪問看護ステーションにおける新任訪問看護師の雇用と育成に係る費用助成などの支援を行います。 次に、11ページ、介護保険事業会計です。在宅医療・介護連携推進事業は、高齢化の進展に伴い、今後も増え続ける救急搬送需要に対応するため、にいがた救急連携シートをモデル運用し、円滑な救急搬送につなげます。
次に、地域医療支援病院については、地域医療機関との連携、医療機器の共同利用、地域の医療従事者に対する研修などが求められており、当院では従来よりこれらの活動に積極的に取り組んできたところです。この中で地域医療機関との連携については、患者サポートセンターが中心的な役割を担い、看護師15名、社会福祉士４名、事務職員１名で前方・後方連携や医療機関との連絡調整に当たっています。
（市民等の理解の増進） 第２０条 市は、関係機関等と連携し、広報活動、啓発活動等を通じ、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について市民及び事業者の理解を深めるとともに、二次的被害を防止し、犯罪被害者等を地域社会で孤立させることのないよう必要な施策を講ずるものとする。
教育、観光、整備、利活用について (3) これからの公共交通への取組について（都市政策部長） ア 今後の公共交通と自治体の役割、関係について。他市、他地域の状況はどうか。
病院事業会計補正予 算 日程第 ６ 議第１０４号 同 水道事業会計補正予 算 日程第 ７ 議第１０５号 専決処分の報告について 日程第 ８ 議第１０６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正に ついて 日程第 ９ 議第１０７号 熊本市税条例等の一部改正について 日程第 １０ 議第１０８号 熊本市地域
市も認知症施策の中で、認知症疾患医療センター運営事業、サポート医、かかりつけ医の研修や介護予防、生活支援ではＳ型デイサービス事業や地域介護予防活動支援事業など様々な活動に取り組んできていることは私も承知しております。行政と医療の連携がさらに今後必要になってくると思われます。 そこで質問ですが、認知症に係る医療体制の整備に関し、市はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
また、そのほかにも、訓練の充実と地域との連携を深めるために、学校と地域が話し合う連絡会議を設けており、防災教育の内容や避難所の運営方法、地域防災の日の在り方などについて協議を行っております。 今後も、教育委員会や学校が地域と連携し、小中学生が災害時に地域の一員として活動する姿勢を育めるよう取り組んでまいります。
この中間整理では、子育て支援や勤労者皆保険の実現、介護の負担軽減、地域共生社会づくり、医療・介護・福祉サービスなど５項目について従来の課題を挙げ、制度改革や法改正の着実な実施が示されております。
◎佐久間なおみ 福祉部長 令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち、福祉部関連の要望項目について、22、国民健康保険事業の安定的運営のための支援、23、介護保険制度の安定的運営のための支援、28、高齢者の見守り・支援体制の推進、29、障がい者支援施設整備への支援の４件で29が新規要望、その他は継続要望です。
（３）、地方分権、国・県・他都市との連携について、都市再生緊急整備地域の文言はこのカテゴリーではなく、経済の分野に記載すべき。 （４）、広域的な圏域マネジメントについて、行政サービスの効率化だけでなく、人口ダムの機能を持つような取組を進め、より一体的な行政サービスが提供できるような方向性が必要。（４）の一文が（３）における国、県、他都市との連携と類似しているため、文言を工夫されたい。