新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日市民厚生常任委員会−03月17日-01号
職員数は同数で対応することから、医師や医療従事者の超過勤務にならぬよう対応されたい。新潟県のＩＣＵ病床数は全国最下位であることから、ＩＣＵ病床の増強は重要課題です。中期計画では、４床の増床計画が示されました。職員を確保して早期実現を要望します。令和３年度の新型コロナウイルス感染者受入れ実績は215人、院内感染を起こさず対応したことに敬意を表します。
職員数は同数で対応することから、医師や医療従事者の超過勤務にならぬよう対応されたい。新潟県のＩＣＵ病床数は全国最下位であることから、ＩＣＵ病床の増強は重要課題です。中期計画では、４床の増床計画が示されました。職員を確保して早期実現を要望します。令和３年度の新型コロナウイルス感染者受入れ実績は215人、院内感染を起こさず対応したことに敬意を表します。
９ 安佐医師会病院については，日常的に高齢者等の地域住民が受診できる医療機能や市北部における地域包括ケアの核としての機能を十分に発揮できるよう，令和４年12月末の開院に向け，万全を期すこと。 10 空き家対策については，空き家の発生抑制，流通・活用の促進，適切な管理及び除却の促進に取り組むことにより，適切に管理されていない問題のある空き家の戸数を計画的に減少させること。
そして、その後、昨年のいつ頃発症されたかはこの表からは分かりませんが、強い全身倦怠感、頭痛、起立不耐症から立っていられないとか、思考力低下とか、あるいはちょっと動いただけで非常に疲れてしまうとか、そういったことで慢性疲労症候群と診断され、医師がこのワクチンを起因としてこのようになったのであろうということを強く疑って報告されています。
ワークステーションの評価に関しましては、病院実習とか、訓練によります救急隊員の知識、技術の向上及び医師が救急車が出る際に同乗して現場へ出動することで、早期の医師の医療介入、それから、検証として、意思の疎通を図ることにより、スムーズな連携ができるようになるといったところ目指しております。
集団接種会場がニュースカイと、第２期はＫＫＲホテル、それと城南総合ＳＣと植木かがやき館、集団接種会場につきましては、事前の医療機関へのアンケート調査でも、基本的には時間帯が土曜・日曜に開設できないことや、市医師会と連携してやる。
また、いのちの誕生、思春期教室として、地域の産院の医師、助産師や産後の母のコメント等を入れた動画を作成して、生命誕生のすばらしさや、多くの支援者に支えられていること、そしてともに支え合うことの大切さなどを学校と連携して子供たちに伝えます。これらの人と人とのつながりを通じた子育て支援を進めることで、人の輪でつながる子育てしやすい環境づくりに努めます。
植木病院の病院事業費用は21億7,498万5,000円で、（１）医業費用につきましては、前年と比較し、医師等の増員等により給与費や材料費、経費などを合わせ、２億481万7,000円の増額となっております。また、（２）医業外費用は、企業債の利息など、4,637万5,000円を計上しており、この結果、植木病院の収支は525万円の黒字予算となっております。 次に、92ページをお願いします。
◎深沢忍 市民病院管理課長 御存じのとおり、令和６年に医師の時間外勤務の上限規制も始まり、上限が月100時間、年間960時間となりますので、それを目指して当院でも対策を進めています。ただ、新潟県は医師が非常に少ないため、私どもの病院にだけ大変だからと、どんどん医師をそろえるということも簡単にはいきませんし、募集をかけてすぐ集まる職種でもないので、正直なところ苦労しています。
昨年度まで地域医療推進課に所属していた医師１名を新型コロナウイルス感染症対応ということで部の所属にしたことから、人件費を保健衛生総務課につけたものです。 ◆飯塚孝子 委員 その医師は、実際には保健衛生総務課にいるわけではないということですか。
超過勤務の一層の縮減を図るために、医師などの増員を行う必要があったことから、直近では平成31年４月に定数を改正し、現在は1,145人としています。 次に、２、改正理由について、県内では新型コロナウイルス感染症第５波においてＩＣＵ病床が不足したことから、重点医療機関に指定されている当院が、県からの要請も踏まえ、今後も率先して最重症患者の受入れを行うためにＩＣＵ病床を増床する必要が生じました。
今年１月には、埼玉県ふじみ野市で訪問診療医師が射殺される事件が起きました。犯人は、亡くなった母親を看取った訪問診療医師を自宅に呼びつけ、母親の遺体に心臓マッサージをするよう無理な要求をし、断わった医師を猟銃で射殺したという事件です。犯人は以前から介護関係者とのトラブルを大変多く起こしており、モンスター介護者と地域の介護関係者には知られた人物でした。
また、８区の妊娠・子育てほっとステーション支援強化事業として、当課に係る分は、産科医療機関や子育て支援機関とケース検討会や連携会議などを区ごとに開催をし、相談支援の質の向上を図るほか、今後の乳幼児健診の在り方について、医師会や現場を担う様々な職種の方とともに検討を行います。
小児接種におきましては、委員配付資料Ａのとおり、ワクチン接種は強制でないことを接種の手引に掲載するとともに、資料Ｂのとおり、国が公表しております情報を基に、効果、副反応等の安全性、注意事項、医師会のコメントのほか、お子さんと接種についてお考えいただくための情報をまとめた補足資料を新たに作成いたしまして、本日、接種券とともに送付を開始したところでございます。
そもそもどのような病気であれ、入院の必要性はこれまでも医師の判断で行われていたはずです。しかし、今回の措置は感染者の拡大により医療が逼迫しているための措置であり、医療の必要がある場合においてもまず自宅や療養施設とし、その上で重症度の高い人から入院させることにしているのであって、宿泊・自宅療養の人は入院する必要がないとの認識は違うのではないか、市長に改めて伺いたいと思います。
また、病院に関しては、静岡市内の公的病院が集まる静岡市公的病院協議会において、先日、制度導入の趣旨を説明し、対応の検討、準備をお願いするとともに、現在、個別に各病院や医師会に説明を行っているところです。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次の（４）の質問は、医師不足と医師の働き方改革に対応する医師確保についてです。 県は、地域医療構想実現に向けた今後の方向性の中で、2024年から始まる医師の働き方改革に対応するために集約が必要としていますが、新潟県の人口当たりの医療施設従事医師数は全国44位、医師偏在指標は47位と全国最下位の脆弱な医療体制です。
トイレメーカーをはじめとする関係企業や教育団体、医師会からも、引き続き最先端技術や学校現場の声を取り入れていただき、具体的加速化計画案を一日も早く提示していただきますことを強く強く願っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
ワクチン接種との因果関係が不明であったとしても、副反応が疑われる事例を診断した医師は、予防接種法に基づき、その事例を副反応疑い報告として国に報告し、国はその報告内容を、事例が発生した都道府県または市町村に通知するとされています。本市では、新型コロナワクチンに関する副反応疑い報告は、現在57件が通知されており、このうち医師が重い症例として判断したものが22件、うち死亡例は４件となっています。
また、熊本県が２月11日より、医師の判断により、ＰＣＲ検査を行わなくとも臨床症状等をもってみなし陽性と診断することができるとの方針を打ち出し、本市においてもこれまで41人がみなし陽性者となっております。これらも必要な検査を行う人員体制や試薬等が不足していることを如実に示すものであります。 そこでお尋ねいたしますが、濃厚接触者の追跡や調査は十分にできているのでしょうか。