静岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
国から配布された抗原検査キットの活用方法についてですが、本市では、限りある抗原検査キットをより有効に活用するため、医師会や関係機関との協議を重ねてきました。その結果、患者の受皿となる発熱外来を拡充した上で、陽性と判明した方に医師がその場で同居家族等の濃厚接触者分の抗原検査キットを配布する静岡市方式を採用することにしました。
国から配布された抗原検査キットの活用方法についてですが、本市では、限りある抗原検査キットをより有効に活用するため、医師会や関係機関との協議を重ねてきました。その結果、患者の受皿となる発熱外来を拡充した上で、陽性と判明した方に医師がその場で同居家族等の濃厚接触者分の抗原検査キットを配布する静岡市方式を採用することにしました。
そこで、有症状者が円滑に検査、受診できる体制を確保するため、医師会の協力により、休診となる医療機関が多い８月のお盆時期及び９月の医療機関の診療時間外に、それぞれ３時間以上の診療時間を設ける発熱専門外来を開設していただき、市民の皆さんが受診できる体制を強化いたしました。 ２つ目は、コロナ患者の入院病床の逼迫です。
次に、２番目の接種後の健康状態の追跡調査についてでございますが、ＨＰＶワクチンを含めて定期の予防接種については、医療機関の開設者または医師には予防接種法に基づいて、定期の予防接種を受けた方の、それが原因だと疑われる症状を知ったときは、国──実際には独立行政法人ですけれども──に報告することが求められております。国に報告された内容は、県を通じて本市にも提供されることになっております。
次に、陳情第181号５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について慎重な対応を求めることについての第２項及び第３項について、 議会は、医師や医療従事者に指導する権限はないこと、資料等による市議会への周知は、市に求められていることから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
次に、11、感染症対策に関する事務・権限の移譲は、（１）、臨時の医療施設の開設、医師等への医療従事の要請、指示、（２）、ワクチン流通等の調整に関し、都道府県知事の権限を希望する指定都市の市長に移譲することなどを求めるものです。
直接の死因については担当医師に確認する必要があるが、現在の感染者数の状況からも、限られた保健所の人員をそこに割くほど調査に緊急性があると思えないことから、不採択を主張します。 ◆飯塚孝子 委員 陳情第177号第２項、不採択を主張します。
日本医師会が受診控えによる症状の悪化、早期受診、早期治療の機会が奪われ、逆に医療費の高騰を招くと懸念する声明を出したことは、皆様御承知のとおりです。 年金は、この６月支給分から一律0.4％引き下げられました。年金収入が命綱の高齢者にとっては、苦しい生活を強いられています。今、異常な物価高が続いています。
また、後遺症の疑い患者を多数診察してきた東京都のクリニックの医師は、後遺症の長期化傾向はオミクロン株でも同じで、症状の重さもデルタ株と変わらない。寝たきりやぜんそくのような重篤な症状が出て、失職や休職が相次いでいる。感染時は軽症だから、後遺症も大したことはないと油断してはいけないと指摘しています。
事業費につきましては、医師、看護師等のチーム１日当たり12万円につきまして、感染拡大時の想定派遣施設数を46施設、１施設当たりの出動回数を２回とし、今後、年度内に３回の波が来る想定とし、計上しております。 以上でございます。 ○浜田大介 分科会長 次に、議第101号「専決処分の報告について」の説明を求めます。
また、精神疾患による休職者を増やさないための対応として、産業医や学校管理職と連携しながら日頃の健康管理に努めるとともに、精神科医師や臨床心理士による学校問題対応相談事業の活用を積極的に勧めるなど、重症化予防に努めてまいります。 〔６番 島津哲也議員 登壇〕 ◆島津哲也 議員 数値で聞きますと、そこまで多くは感じられませんが、若年層の退職者が増えているのが少々気になります。
具体的に申しますと、ＴＲＵＬＹは女性社員の健康支援を目的に、働く女性の健康に寄り添い、信頼できる情報を伝え、女性医師が悩みに答えるオンラインサービスを行っています。健康ケアに取り組んでいる企業は増えているものの、女性の健康課題や女性活躍に対しての対策は不十分な組織がまだまだ多いのが実情である。
最後に、職員課、職員の健康管理では、定期健康診断やストレスチェックを実施するとともに、職員の労働安全衛生として、管理者研修や過重労働医師面接などを通して、職員の心と体の健康づくりに努めていきます。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 以上で総務部の説明を終わります。
実は、５月の中盤に熊本市在住のある現役医師から、第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが示したワクチン接種歴別の新規陽性者数の掲載された厚生労働省発出の最新資料を御提示いただきました。確認いたしましたところ、今後のワクチン接種事業の推進にとって、極めて重要な意味を持つ第１次資料であると認識いたしました。
民間企業や自治会などで開催する認知症サポーター養成講座や、医師会と共同で実施している認知症ミニ講演会等で周知するほか、パンフレットを作成し、図書館等の市の施設、民間の介護事業所等へ配布し、周知を図っています。 ２点目は、高齢者が身近に通うことができる通いの場の整備です。
その協議において、医療従事者の確保、配備資機材の検討、近隣の救護所との位置関係などの課題を把握しており、その解決に向けて、医師会等の関係機関とも協議してまいります。
初めに、49ページ、24、予防接種制度の充実と財源の確保について、予防接種基本計画で定期接種化に向け検討した上で必要な措置を講じるとされているおたふく風邪ワクチンを早期に定期接種に位置づけるとともに、骨髄移植や臍帯血移植後の免疫消失により、医師が必要であると判断した場合の再接種を定期接種として取り扱うことを要望します。
在宅医療・介護連携センター及び在宅医療・介護連携ステーションの活性化への取組、在宅医療を担う医師等の人材確保、育成には財政的支援も含めた長期的な展望を持った取組を図るべき。 ３、悩みを抱える人の心の支援について、自殺対策は、的確な現状の把握、要因分析と社会的に孤立している子供、女性、高齢者などへの対策の強化が必要との意見がありました。
これは、４月に判決が確定した医師の死亡に係る訴訟の損害賠償金について、増額補正したものです。詳細は後ほど担当課長が説明します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○松下和子 委員長 以上で市民病院の総括説明を終わります。 次に、市民病院事務局次長・経営企画課長から説明をお願いします。
次に、２、副反応疑いの報告状況は、医師が診察などを通じて予防接種後の副反応が疑われる症状の発症を知った場合、ワクチン接種との因果関係が不明な場合であっても、その事例を国に報告する制度です。国への報告内容は、県を通じて市町村にも通知されます。本市への報告件数は、本日の時点で58件となっていて、このうち症状の程度の重いものが23件、内訳は記載のとおりです。
医師の負担を軽減するということで外来機能の見直し、３次救急へのシフト、それから勤務体制を見直しました。また、労働基準法の改正に伴って、2024年から医師については月100時間以内、年間960時間以内の勤務の上限が適用されます。