福岡市議会 2020-12-16 令和２年福祉都市委員会 開催日：2020-12-16
58 ◯ 市医師会とも協力しながら検討されたい。
58 ◯ 市医師会とも協力しながら検討されたい。
かかりつけ医等での検査拡充につきましては、福岡市医師会と連携して、新型コロナウイルス感染症の検査ができる医療機関を募集し、審査、登録を進めております。検査ができる医療機関の数は８月末時点での約50施設から、11月末時点では10倍の約500施設まで増加しているところでございます。
不妊専門相談センターでは、不妊カウンセラーや医師が不妊、不育に関する専門的な相談に応じるとともに、妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発を行っております。以上でございます。
福岡県医師会長を務めた日本医師会の横倉義武会長は、福岡県の状況について、医療崩壊の一歩手前と強い危機感を示した発言をしておられます。私どもは感染者の受入れをされている医療機関からお話を伺いましたが、ＰＰＥ、すなわち個人を防護する用具が枯渇傾向にあり、その医療機関ではマスク以上に防護服、医療用ゴーグル、フェイスシールドなどが不足していました。
現在、島しょ診療所では在宅医療を行っており、その時間帯に来所した患者は、医師が戻ってくるまで待っている。今後、在宅医療は増えていくと考えており、臨機応変に診療日時を定めることにより島民の利便性を向上させるため、診療日時を規則で定めることとするものである。また、玄界診療所の歯科医師は船で通っているが、船の運航ダイヤが不定期で変更されるため、臨機応変に対応できるようにしたいと考えている。
61 ◯市長（高島宗一郎） ２月27日の私のブログにつきましては、安倍総理からの一斉臨時休業の要請の報道を踏まえまして、教育長、医師である荒瀬副市長をはじめとする３副市長、こども未来局長などを緊急に集め、臨時休業した場合の子どもの安全の確保や保護者の負担、学校運営上の課題などについて協議を行って、実施の方向性を確認した上で掲載をしたものでございます。
45 ◯ 指定管理料の想定額があるが、児童心理治療施設は本市で初めて設置する施設であり、判断のしようがないところだが、医師や職員の体制などの配置基準はどうなっているのか。
34 △ 非公募で指定管理者候補者を選定しているが、専門性の高い医療分野に関する審査であり、基本的に点数評価はなじまないこと、施設を運営する条件となる周辺の医療環境に通じ、かつ、数多くの医療機関との協力体制が整っている団体は(一社)福岡市医師会以外にないことから、そのような評価方法としている。
前者については、認知症や高次脳機能障がいなどの診断書を精神科以外の医師が記載する事例がふえており、必要項目の記載が不十分などの理由で交付が保留となることがある。また、後者については、日本年金機構等に文書で照会し、障害等級の確認を行うが、回答までに一、二カ月かかり、交付がおくれることがある。
また、小児科については医師の確保が困難であったため、平成28年度に事業を見直し、現体制となった。現在、患者の待ち時間対策に取り組んでいるが、体制については現行どおりで考えている。
また、学識経験者や施設利用者代表などで構成する福岡市立障がい児通園施設指定管理者選定評価委員会において、平成30年12月の会議で公募、非公募について意見聴取を行ったところ、主に知的障がい児を対象とした通園施設であり、１歳児からの親子通園や医療的配慮児への支援を含め、他の民間法人でも運営できるのではないか、医師を含まない福祉職を中心とした職員配置であり、同一法人による継続的な運営の要請は高くない、公募要項
166 △ 介護認定審査会における審査判定については、認定調査と主治医の意見書を踏まえ、医師を初め保健、福祉、医療の学識経験者五、六人で構成する委員の合議体で議決を行っている。委託業務は審査会資料をそろえることや審査会の準備業務など事務的な作業のみであり、要介護度に関する最終的な決定は職員が行う。
［答弁］ 介護休暇を取得しようとする職員は、被介護者に係る医師の診断書等を添付し、所属を通して人事課に承認申請を行い、人事課が必要な期間を包括的に承認する。職員は承認を受けた期間の範囲内において、必要な時期に休暇を取得する。
［答弁］ 動物愛護管理センターにおいて嘱託の獣医師が不妊去勢手術を実施できる頭数は800頭を想定している。ただし、同センターに持ち込まれた犬猫を希望者に譲渡する際にも不妊去勢手術を行っており、その数と地域猫に対する不妊去勢手術を合わせての800頭となっている。
139 △ とびうめネットは福岡県医師会が実施しているシステムで、本市では東区の医療機関を中心に参加しようとする動きもあるが、データ入力などにまだ問題を抱えているとのことで、より簡便に、更新しやすくするような改善を医師会が行っている状況と聞いている。
84 ◯ 東京都荒川区の(公財)荒川区自治総合研究所では地元の歯科医師、印刷業や家具業の経営者、税理士などが評議員や役員に就任し、真剣な討議が民主的に行われており、区民の声も反映されている。
53 △ 障がい者差別解消に対応する施策の検討など幅広い活動を考えており、現時点では障がい当事者、福祉関係者、医師、教育機関関係者、事業者、学識経験者や弁護士等、幅広い分野で想定をしており、人選は当事者の意見を聞いて検討したいと考える。
3 △ 評価委員は５名で、委員長は福岡市医師会副会長の寺坂委員、副委員長は九州大学大学院医学研究院准教授の福田委員、その他は浜の町病院院長の一宮委員、福岡県看護協会会長の花岡委員、公認会計士の行正委員である。
また、獣医学部開設予定地である愛媛県今治市の担当職員が国家戦略特区の提案前に首相官邸を訪れ「獣医師養成系大学の設置に関する協議」を行っていた可能性を示す文書も明らかになり、首相が関与していた疑惑がますます深まっています。 しかしながら、安倍首相は問答無用で居直り、菅官房長官は、野党が求める前川氏ら関係者の証人喚問等も、理由にならない理由で拒否し続けています。