さいたま市議会 2020-09-08 09月08日－04号
区役所におけるマイナンバーカード発行窓口の混雑緩和対策におきましては、派遣職員や会計年度任用職員の増員をはじめとした区役所区民課窓口の体制強化及び会議室を活用した待合スペースの拡張等を実施しているところでございます。今後は、さらなる派遣職員の増員や端末の増設など体制強化を早急に進めてまいります。
区役所におけるマイナンバーカード発行窓口の混雑緩和対策におきましては、派遣職員や会計年度任用職員の増員をはじめとした区役所区民課窓口の体制強化及び会議室を活用した待合スペースの拡張等を実施しているところでございます。今後は、さらなる派遣職員の増員や端末の増設など体制強化を早急に進めてまいります。
次に、南区役所区民課窓口の改修後の状況についてでございます。
窓口業務の民間委託を総務省が旗を振って進めようとしていますが、いち早く本市が手を挙げ、新年度から中央区役所区民課窓口で住民異動届、印鑑登録及び受け付け業務が民間委託される予算となっています。
本市におきましても、昨年１１月から多くの市民が来庁される各区役所区民課窓口付近を中心にアクセスポイントを試行的に設置しているところでございます。 ９ページ、１−３、かわさきＷｉ−Ｆｉの整備目的、（１）「モバイルファースト」の実現をごらんください。
◎木村実 健康福祉局長 周知方法についての御質問でございますが、平成23年度におきましては、市政だよりやホームページに事業に関する記事を掲載するとともに、区役所区民課窓口での出生届け出時、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問、保健福祉センターでの１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査等においてチラシを配付するなど、機会をとらえて事業についてお知らせをいたしました。
次に、住民基本台帳につきましては、平成15年８月から交付を行っており、本市では区役所区民課窓口等でのポスターやチラシ、かわさき生活ガイド、市のホームページなどにより広報し、普及に努めてきたところでございます。その結果、平成22年３月時点での住民基本台帳カードの交付枚数は６万8,000枚余りで、その普及率は約4.8％となっておりまして、他の政令指定都市と比べ、高い比率となっているところでございます。
そこで、本市では自治会加入率を上げるため、市自治会連合会と連携して自治会加入案内のポスター掲示や、区役所区民課窓口などで、転入者へのリーフレット配布を行っております。また、新しくマンション等を建設する事業者に対しましては、入居者による自治会の設立に向けた協力をしていただくよう依頼しております。今後もあらゆる機会をとらえ、自治会加入促進を積極的に図ってまいります。
市民カードは、市民にとっても行政にとっても、メリットが大きいものがありますので、市民カードの普及促進を図るため、各区役所、区民課窓口や他の証明発行窓口でパンフレットを配付するほか、ホームページや市報への掲載などＰＲを行っておりますが、今後は窓口の職員より案内やポスター掲示などＰＲを積極的に行い、市民カードのさらなる普及に努めてまいります。
現在、さいたま市では、区役所区民課窓口におきまして、本人確認をすることに対する協力をお願いする旨のチラシを掲示し、戸籍の届出を受理する際に、不明確な点が見受けられる場合に、身分証明書の確認などにより、本人確認を行い、戸籍の正確性の確保に努めているところであります。