札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）建設委員会−05月31日-記録
このこと自体は、除排雪作業に係る人手不足が深刻化する中で適切な対応だと思いますが、北海道労働局が今年３月に発表した職種別の求人・求職・賃金状況によりますと、建設・土木作業員の月間有効求人倍率は、求人数2,494人に対して求職者数は689人で、何と3.62倍と非常に高い数値を示しております。
このこと自体は、除排雪作業に係る人手不足が深刻化する中で適切な対応だと思いますが、北海道労働局が今年３月に発表した職種別の求人・求職・賃金状況によりますと、建設・土木作業員の月間有効求人倍率は、求人数2,494人に対して求職者数は689人で、何と3.62倍と非常に高い数値を示しております。
清掃、警備等の市有施設の維持管理業務におきまして、直近の北海道労働局公表の有効求人倍率は高く推移していることから、今後、継続した採用活動を行っていくためにも、事業者での人材確保には、さらなる賃金アップが必要となってくるものと認識してございます。
札幌市自殺総合対策連絡会議では、経営労働関係機関から日本産業カウンセラー協会北海道支部と北海道労働局にご参加いただき、連絡会議への出席のほか、本計画策定に当たりましても貴重なご意見をいただいたところでございます。
北海道労働局の調査でも同じ傾向でございまして、札幌圏の今年８月の有効求人倍率は、事務職が0.34倍、軽作業が0.77倍と１倍を割り込む一方で、サービス業では2.67倍、建設・採掘業では4.42倍、保安業に至っては6.4倍と、職業によって人手不足が顕著になっております。
また、来る３月11日には、北海道と北海道労働局が共催で実施いたします北海道Ｕ・Ｉターンフェア2023春に本市も参加をいたしまして、ＵＩターン就職センターの事業について説明をする予定でおります。
北海道労働局の発表によると、札幌圏における2022年４月から８月までの新規求職者のうち、55歳以上の方は前年同期比で8.2％の増加となっており、年齢が高い世代の求職者の割合が増加しています。 一方で、今年２月に札幌市が実施した企業経営動向調査によれば、企業の37.9％が人手不足を経営上の問題として挙げています。
北海道労働局が発行している雇用情勢さっぽろによりますと、令和２年９月から令和３年８月までの１年間に事業主都合で離職した新規求職者のうち、55歳以上の世代が４割を超えており、他の世代と比べて、とりわけ大きな影響を受けていることが分かります。
また、北海道においても、昨年７月に、官民協働で支援を推進するため、北海道就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設置し、北海道労働局や北海道、経済団体、労働団体等のほか、札幌市も構成員となっております。 コロナ禍により雇用情勢が影響を受ける中で、就職氷河期の再来などと心配される報道があり、コロナ禍以前からスタートしている就職氷河期世代の方々に対する支援の手を緩めてはならないと考えます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市の雇用状況に大きな影響を与えていますが、影響が顕著に出始めた本年５月から直近の10月までの北海道労働局が発表しております雇用情勢さっぽろのデータを分析しますと、子どもの高校・大学進学、就職などで家計に負担がかかると予想される35歳から44歳までの区分、また、45歳から54歳までの年齢層にも大きな影響が出始めており、事業主都合退職者数が月によっては前年比150％を
経済産業省は、持続化給付金については、外部委託しているため、自治体ごとの数は把握できないとし、北海道労働局は、雇用調整助成金は自治体ごとの事業者単位の公表はしていないとしています。これでは、助成金の目的である雇用の維持が図られているのか、本市で休業している人は職場復帰できるのかなど、検討するための実態も見通しも立ちません。
北海道労働局の発表によりますと、札幌圏の令和２年４月から８月までの55歳以上の新規求職者の方は１万1,456人おりまして、この数は前年並みではございますけれども、このうち、事業主都合により離職された方は前年同期比で26.9％増の4,075人となってございます。他の年代が23.2％増でございますので、解雇や雇い止め等の雇用調整の影響を受けているものと言えるかと思います。
こうした企業の経営悪化は、労働者や求職者への波及を強めており、報道によりますと、北海道労働局が、４月24日までに、道内の宿泊や飲食サービス、卸売、小売などの業種を中心に、少なくとも54の事業所で403人の解雇があったと明らかにしました。
まず、労働統計の指標でございますけれども、現在入手可能な最新のデータでございます、北海道労働局が３月30日に発表いたしました２月末現在の札幌圏の労働統計によりますと、有効求人倍率は、前年同月比で0.02ポイント減の1.09倍ということでございまして、ほぼ横ばいということで、顕著な減少というのは見られないわけでございますけれども、これは２月末の数字ということで、新型コロナウイルスの影響がまだ十分に反映
この受動喫煙防止対策助成金につきましては、市ホームページにおきましても案内を行っており、事業者からの相談時には助成金の受け付け窓口である北海道労働局を案内するなど、今後も積極的な周知に努めてまいります。
さらに、北海道労働局の雇用情勢さっぽろによりますと、札幌圏においても、７月の有効求人倍率は1.13倍と、113カ月連続で前年同月を上回っている状態でもあります。 その一方で、札幌市企業経営動向調査によりますと、市内企業の経営上の問題点については、2017年度上期から４期連続で人手不足がトップとなっており、企業にとっては厳しい状況であるものと考えられます。
しかし、その担い手については、人材不足の傾向が著しく、北海道労働局が発表した本年４月の建設業の有効求人倍率は3.41倍と非常に高く、深刻な状況にあります。
また、飲食店が行う受動喫煙防止のための施設整備に対する助成につきましては、中小企業を対象とした北海道労働局の助成制度や、個人事業主を対象とした全国生活衛生営業指導センターの助成制度が設けられております。
札幌圏におけます法定雇用率達成企業の資本金別の企業数ですが、制度を所管している北海道労働局から情報の公開がなされていないことから、具体的な数については不明な状況でございます。 なお、法定雇用率達成企業の多くが企業規模の比較的大きなものであるという傾向はわかっておりまして、未達成企業については比較的小規模な企業が多いという状況のようでございます。
厚生労働省北海道労働局によりますと、道内の2017年３月の新規大学等卒業者の就職率は、大学卒で94.1％、短大卒で96.3％といずれも前年を上回って、近年、上昇傾向で推移しているところでございます。大学卒に限った地域別の求人倍率のデータはないものの、平成29年10月の有効求人倍率で比較しますと、全国では1.41、東京では1.83という中で、道内は1.16と低い状況が続いております。
具体的には、以前より取り組んでおります北海道労働局との共催による合同の施設説明会、また面接会といったものとか、昨年10月に札幌市保育士・保育所支援センターを開設いたしまして、今年９月末までに90人の採用に結びつけております。さらに、新しいところでは、ことしの８月に、夏休みを活用いたしまして、市立の高校生を対象に保育職場体験を試行的に実施したところです。