23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2015-07-09 平成27年第二部議案審査特別委員会−07月09日-04号

その際に、労働運動研究されている研究者も入れてみると、ますます話が充実していくのではないかというふうに考えています。労働運動研究者の参加は考えておられないのかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎花田 雇用推進部長  現在、労働団体については、二つの団体から2名に参加いただいております。

堺市議会 2014-04-09 平成26年 4月 9日総務財政委員会−04月09日-01号

その後、官公庁の労働運動が高まるといった当時の社会情勢のもと、昭和23年12月に国家公務員法が改正をされ、先ほどの第102条第1項に人事院規則で定める政治的行為禁止する旨の委任規定が加わったほか、違反行為に対する罰則規定も定められたものでございます。  その後、この委任規定を受け、国家公務員政治的行為制限について、昭和24年9月に人事院規則14−7が制定されたものでございます。

札幌市議会 2013-10-17 平成25年(常任)財政市民委員会−10月17日-記録

ましてや、労働運動の先鞭などという言葉は、どうしてそういう話になるのか、私のほうでは理解できません。 ◆飯島弘之 委員  わかりました。市長にご記憶がないということであれば、それはそれで結構であります。私は、市長がそういうふうにおっしゃっても別に余り違和感がないと思うのでありますが、別にそれに対して物を言うつもりはありません。

堺市議会 2013-06-18 平成25年 6月18日総務財政委員会-06月18日-01号

この国家公務員法の中でですね、102条第1項ということですけども、国家公務員法昭和22年法第120号で、第102条第1項によって、国家公務員法ですね、寄附金等の要求等の行為のみに限りですね、限り、政治的行為制限し、その違反行為に対する罰則規定も定めていなかったというね、こういうことからですね、2.1ゼネストなど官公庁の労働運動の高まりを受けた連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーが、当時は芦田均首相

川崎市議会 2013-06-14 平成25年  6月市民委員会-06月14日-01号

◎伊藤 経済労働局長 基本的に、本来、賃金というものは労働者企業間とで、民民の中で決定するものなわけですけれども、ただ、その最低の賃金保障、もしくは労働組合を持っていない労働者の方たちも多々おられるわけで、そういう方々に対して行政が、もしくは公のものが介入しない限りは一定のレベルは達成することができないわけですから、それこそ世界的に見ても、さまざまな世界的な労働運動の中でもそれは求められてきたことだと

千葉市議会 2012-09-19 平成24年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2012-09-19

したがって、労働運動宗教活動、政治活動などのようなコミュニティー活動と認められないものは、労働組合政党等に限らず使用は認めておりません。  次に、市議会議員や市長などがみずからの政策を述べ、それに同意を得るために使用する場合についてですが、政治活動に当たる場合は使用を認めておりません。  

広島市議会 2009-10-08 平成21年10月 8日広島市基本構想・基本計画特別委員会−10月08日-01号

◆田尾 委員   私は、平和は闘い取るものだ、あるいは平和を勝ち取るために行動していこうということを、労働運動やあるいは原水禁運動の中で、そして現在、社会党、社民党ということで政治活動の中でこのことを学んできました。先輩もそういうことを積み上げていこうということで教えられてきたわけであります。また、国際交流の中でも、あるいは海外視察の中でもこのことを学んできたわけです。

千葉市議会 2009-03-02 平成21年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2009-03-02

特に私たちの世代は皆さんの世代労働運動によって正社員権利というのがある程度獲得されてきたあとの世代ですから、労働者権利を主張することや労働運動をどうも重視していないと、そういうところがあると思います。今回の雇用危機を教訓として、ハローワークなどと連携しながら、より実践的な労働者権利に関する教育を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。  

札幌市議会 2009-02-17 平成21年第 1回定例会−02月17日-02号

ちなみに、北教組とは日教組の下部組織であり、悪名高き日教組は、社会保険庁の怠慢業務を指導していた国費評議会を監督していた自治労とともに、総評と呼ばれる過激な労働運動を主導していた組織です。上田市長は、北教組の顧問弁護士であられたわけで、四六協定についての関与も少なくなかったはずでございます。  

札幌市議会 2007-12-12 平成19年第 4回定例会−12月12日-05号

かつて若きころ、私と同じように労働運動の中で一緒にやった仲間もここに何人かいます。その人たちも、一体、全くこういうことについて声を上げなくなってしまっている。(発言する者あり)このことは何だ。言ってみれば、戦前の大政翼賛的な体質を私もあなた方もみんなが持っているということであります。しかし、私は、それには流されんで、何とか一人で頑張っている、こういうことであります。  

神戸市議会 2004-12-16 開催日:2004-12-16 平成16年都市消防委員会 本文

労働運動の一環にしても,委員会にもしそういうことが出されて,そしてそれが条件つきで審議打ち切りになったということに対して,議員の人たちが労働組合の人たちに要請されても出ていけないというふうな,こんなばかげたことが,こういう発言になってあらわれることは,非常に非常識やと私は思いますんで,それを言っておきます。

静岡市議会 2003-10-06 平成15年 健康文化教育委員会 本文 2003-10-06

その後、教育界に労働運動というものが持ち上がり、我々は教育者の前に労働者なんだといった部分が、私は小学校3年、昭和20年以降そういったことが記憶にあるんですが、その後、それが原因とは言いませんけれども、教育の崩壊につながって、今日その凶悪的な犯罪がごく低年齢化してきた1つの原因にもなっているんじゃないのかと。

川崎市議会 2003-03-05 平成15年 予算審査特別委員会-03月05日-04号

90年代に入って,東欧諸国やソ連の崩壊,日本労働運動の連合の誕生などが重なって,髙橋市長が市政のかじ取りを180度転換しました。1994年度予算はその象徴的なものであったと思います。23年ぶりに福祉予算が42億円削減される。東扇島のコンテナヤード建設予算が119億円組まれ,それまでに年に2カ所から3カ所つくっていた特別養護老人ホームが,新設関係予算ゼロになりました。

神戸市議会 2002-03-25 開催日:2002-03-25 平成14年文教経済委員会 本文

労使協調して新たな解雇の確立いうたら,今でさえ,本来,労使で協議をして,労働者労働組合合意できる内容で協議がされるということにならんかったらあかんと思うんですけど,それがこれでは明確じゃないし,労使協調というのは,これまで労働運動を阻害してきた労使協調の部分が協調されているというふうに思います。

仙台市議会 2000-11-21 市民教育協議会 本文 2000-11-21

私はもとより政党労働運動に異を唱えるつもりはもともとないんです。やはり税金で賄われたファクシミリ勤務時間中に使うということでは困るんじゃないかと。やはり節度ある労働運動をしていくのが当たり前じゃないかと。先ほどの口頭でしたけれども、厳しく指導するという趣旨でございますので、了解したいと思います。ありがとうございました。 15: ◯委員長  ほかにございませんか。              

札幌市議会 1998-12-14 平成10年第 4回定例会−12月14日-06号

本来,働く者の賃金は,団結権団体交渉権,そして争議権の,いわゆる労働基本権保障された労働者が,経営者,使用者と交渉して決めるものでありますが,公務員労働者の場合,その組織力の大きさゆえに労働運動の中心となることが,戦後,立証されたことから,強引に2・1ゼネストを中止させたアメリカ占領軍による政令 201号に端を発し,公務員法,地方公務員法が制定され,政治的な思惑から,いわゆるストライキ権などが剥奪

札幌市議会 1998-10-20 平成10年第二部決算特別委員会−10月20日-07号

職場に籍を置いて勤務しながらの労働運動なのですから。したがって,そこはそうしていかないと,やっぱり職場の中で不満が多くなると,仕事にも影響する,みんなの仕事に影響していくわけですね。  そういうことをやっぱり考えて,改善を一つ一つしていかないと,単に今までの長い慣行だからということだけでやっていっていいことと,いろんな状況の中で変えていかなきゃならぬことと,私はあると思うのです。

川崎市議会 1995-12-06 平成 7年 決算審査特別委員会(一般会計,特別会計)-12月06日-05号

次に,昭和25年からの内容の特徴的な変化につきましては,発行当初は,労働争議,人員整理,失業対策事業の状況等の労働運動の高揚期を反映する記事が多く,経済が安定期に入りますと,賃上げ,一時金状況等の経済に重点を置いた記事が中心となり,さらに最近では,夏休み等の連続休暇の調査等の労働条件面の記事もふえていることなど,その時々の社会的背景を反映した内容となっております。

千葉市議会 1994-12-02 平成6年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1994-12-02

国の省庁の中で,労働運動労働省の関係はよく勉強してないからわからぬけれども,少なくとも住民運動の高揚の中で国の省庁ができた,このことは環境行政をおいてほかにはないのじゃないですか。だから千葉市の環境行政も住民の運動,そしてそのことを抜きに考えられないわけですよ。したがって,市民のこの環境行政参加する権利というのは,余りにも当然だということなんです。  

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