神戸市議会 1993-03-22 開催日:1993-03-22 平成5年予算特別委員会〔5年度予算〕 (総括質疑) 本文
日夜を分かたず 市民の財産と命を守り 厳しい労働条件の中で頑張っている職員の環境改善のためにも,ぜひとも早急な努力をしていただきたいのでありますが いかがでしょうか。 最後に,インナーの若年家賃補助制度の改善についてであります。 インナー対策の決め手をうたい上げ 期待を担って発足したインナー若年家賃補助制度 初年度の募集対象戸数 200戸で出発をいたしました。
日夜を分かたず 市民の財産と命を守り 厳しい労働条件の中で頑張っている職員の環境改善のためにも,ぜひとも早急な努力をしていただきたいのでありますが いかがでしょうか。 最後に,インナーの若年家賃補助制度の改善についてであります。 インナー対策の決め手をうたい上げ 期待を担って発足したインナー若年家賃補助制度 初年度の募集対象戸数 200戸で出発をいたしました。
204: ◯木村勝好委員 まあ、出資会社でありますから当然別会社である以上、ガス局の職員自体と、これらの会社の方々とは労働条件に違うところがあります。
昨年の第4回定例議会においても明らかになったわけでありますけれども、この清掃公社の利益の過小報告と、そして今回新たにし尿不法投棄事件における社内処分の虚偽の報告という形で、私たちも大変驚いているわけでありますけれども、いずれにしろこの種の委託提案時に労働組合は、サービス低下につながらないのかということや、あるいはその労働条件に問題はないのかとか、あるいはその問題点が発生した場合にはどのような形で処理
◎宮本 保育部長 民間保育所職員の労働条件につきましては,基本的には,各法人において就業規則等で定められるべきものでありまして,法人の独自性を尊重しなければならないという側面もございますが,私保連で定めました基準規則等を一つのガイドラインといたしまして,運営指導の一環として,今後とも改善指導に努めてまいりたいと,このように思っております。
また,パート労働者の労働条件と雇用を内容とした労使向けの啓発パンフレットを作成し,その活用を図りますとともに,弁護士などによります労働相談事業におきましても,解雇や賃金未払い等,労使の相談に対応してまいりたいと存じます。さらには,勤労者福祉の充実を図り,雇用の安定に寄与してまいりたいと考えております。
人材の確保・育成や労働条件の向上などを十分考慮したサービス供給体制の確立が必要であると考えますが、御所見をお尋ねいたします。 また、高齢者が住み慣れた身近な地域において福祉サービスを受けるため、我が党がかねてから提起してきました、在宅介護に関する総合的な相談に応じる在宅介護支援センターを軸とした地域在宅サービスセンターが、区と中学校区を単位として設置されることを高く評価するものであります。
今回、年齢を20から55歳というふうに幅を広げて、またその介護研修の中で市民の関心が非常に高いというような感触から採用には大変自信があるようでありますけれども、その採用計画と労働条件、また身分等について、まずお伺いしたいと思います。 118: ◯民生局長 ホームヘルパー関連につきましてお答え申し上げます。
学校給食センター職員の勤務時間につきましては労働条件にかかわることでありますが、調理時間に少しでもゆとりをとの議員の御指摘を踏まえ、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
104: ◯辻隆一委員 最後になりますが、将来の話として職員の労働条件の問題が出されましたけれども、当面カードの発行業務、新たな業務です。
単価問題につきましても,中小企業庁は,「取引数量,品質,材料費,労務費などの合理的な算定方法に基づき,下請中小企業の適正な利益を含み,労働時間短縮等労働条件改善が可能となるよう,下請業者と親事業者が協議して決定する。」と通達しております。しかし,実際には買いたたきが横行しておるのであります。
いずれにしろ今、総務局長さんが説明されたように、今までね、この間、労働条件の問題についても昨年からいろいろ取り組んでいただいているようでございますし、そういう意味では、ぜひトータル的に、実態調査をしながら、少しその実態に合ったような形で改善してもらうような方向が必要だろうと思うので、そういうお願いをしながら……。
私どもの見る限り,まだまだ職場の労働条件において,問題点なしとしないわけであります。とりわけ,要員不足は顕著であります。政令都市移行に伴うせわしさが今なお尾を引いている職場があるというのは,これは問題であります。早い機会にこれの是正を要求するものでありますが,見解を伺っておきます。 女性職員の登用については,昨日もお話があったわけでありますが,大分おくれているわけであります。
現状における福祉マンパワーの絶対数を補い,奉仕を前提とした現行制度を改め,身分保障と労働条件の安定を図らなければなりません。 これに対し,既に去る3月1日福祉人材確保計画が発表され,10年計画で総合的かつ段階的に取り組まれることになります。
私たち社会党議員団は、これまで社協の嘱託の常勤的ヘルパーについては、社協の正規の職員として、身分の確保と労働条件の改善を図るよう当局にも申し入れてまいりました。今回、サービス公社への身分移管に当たって、改めて同様の措置を求めますとともに、四十時間勤務ヘルパーとの身分的格差が生じないようにするべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また,休日制,給与制など労働条件でのおくれがあり,さらに農村地域での生活環境も立ちおくれていることなどから,農業の職業としての魅力が失われつつあり,若い就業者が減少し,将来の農業生産力や地域の活力の維持確保の面から,そういう意味から危機的な状況であります。
その第一は、外郭団体における雇用や労働条件をめぐって、前近代的、乱暴なやり方が多発しているという点であります。例えば、石井市長が会長をしている勤労者福祉協会において、茂庭荘設立以来二十三年間、常勤者と全く同じ勤務形態で働いてきた人が、ことし一月に定年退職したのですが、その退職金がたったの九十万円だったのであります。
不況の長引く中で,それでなくても労基法以前の労働実態が見聞されるパート労働者の労働条件や雇用の状況は大変です。去る2月27日,東京弁護士会などでパート110番を行ったところ,4時間に80件,泣きながら訴える人もいたそうです。これらの相談に乗ること,これも女性推進室の重要な役割ではないかと考えます。市長の御意見を伺います。 次に,働き続けるための環境づくりであります。
また、労働条件の整備もままならず、各団体同士の人事交流も全く行われておりません。平成四年十月に、これらの問題を解決するために、仙台市外郭団体協議会が発足したようでありますが、これは、今後どんな目的を持って、どのような活動をしていこうとしているのか、お示し願いたいと思うのであります。 先日の産経新聞に、県の社協についての記事が掲載されました。
義務教育費国庫負担法から学校事務職員が除外された場合,現行の学校事務職員制度を根底から揺るがし,学校事務職員の身分・労働条件に重大な影響を及ぼすものとなります。 よって,政府におかれましては,制度の趣旨と重要性を理解し,学校事務職員・栄養職員の義務教育費国庫負担制度を堅持されますよう強く要望いたします。 以上,地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。 以上でございます。
もとより,労働時間の短縮,労働条件の向上を図ることは当然のことであり,市民サービスが低下しないように配慮することはもちろんのこと,今回は,公民館と動物公園に絞って,労働条件のより一層の向上を願い質問をいたします。 第1は,おおむね支障がないと判断された根拠は何なのか,伺います。 第2は,公民館について伺います。