さいたま市議会 2020-09-08 09月08日－04号
公契約における不正を防ぐには、発注元である市が責任を持って労働者の労働環境、労働条件を守るための監視を行う必要があり、公契約条例の制定が求められているということを今回の事案は明らかにしたのではありませんか。見解を伺います。
公契約における不正を防ぐには、発注元である市が責任を持って労働者の労働環境、労働条件を守るための監視を行う必要があり、公契約条例の制定が求められているということを今回の事案は明らかにしたのではありませんか。見解を伺います。
また、保育士等と同等の者の処遇、労働条件などについてはどのようにお考えなのか。正規の職員という扱いを考えておられるのかなどについてお聞かせいただきたいと思います。
賃金やもろもろの労働条件の低下をもたらすことなく、安心して働ける雇用環境の充実に努めていただきたいと望んでおりますけれども、制度開始に当たりどのような姿勢で臨まれるのか、見解をお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長 添野ふみ子議員の御質問の２、質の高い行政運営について、（２）会計年度任用職員制度の運用開始についてお答え申し上げます。
非正規雇用で働く人たちの労働条件もしっかりと守っていかなければなりません。 会計年度任用職員制度については、決して十分とは言えませんが、この制度に移行することで、諸手当や期末手当の支給が保証され、一定の処遇改善が見込まれるものとなっております。
公契約における労働者の適正な労働条件の確保につきましては、労働者保護や品質の確保にとって重要であると認識しておりますが、賃金などの労働条件の基準になるものに関しましては、各地方公共団体レベルではなく、国全体の問題として具体的なあり方を検討するべきであると考えております。
平成29年度は県からの権限移譲が行われたことにより、職員の労働条件にも影響が出ています。県費負担時代にとれた子育て休暇が移譲後は看護休暇になり、２日の減少となっています。制度そのものの変更があるにせよ、働き方改革が盛んに問われているときに、移譲前より労働条件が後退することはあってはなりません。 次に、教育現場での教員の雇用の問題です。
そのときに、やはり労働条件とか処遇の問題で一元管理されるわけですけれども、不利益とか、そういった処遇の低下とかを招かないようにしていただきたいと思うわけです。その点について方針を明確にして、統一した人事方針をきちんと出して、それを明らかにする形で行っていただきたいと思いますが、この点についての見解をお伺いします。
公務員の労働条件の引き下げ政策の結果であると思います。現在は、政府を挙げて民間に対する賃上げの要求をしている状況のもとで、その政府がみずから公務員の労働条件を引き下げるのは、道理に合わないと言わなければなりません。これでは、民間の引き上げどころか引き下げにつながり、労働条件の引き下げの負のスパイラルに陥ってしまうということも懸念されます。 以上のことから、議案第37号に反対いたします。
次に、議案第37号「さいたま市職員退職手当条例等の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、官民較差が生じた要因、施行日を１月１日ではなく４月１日とした理由とそれによる影響額などについて、質疑応答の後、討論では、まず原案に反対の立場から、政府を挙げて民間に対する賃上げを要求している状況のもとで、政府みずからが公務員の労働条件を引き下げることは道理に合わない。
同時に、１点お伺いさせていただきたいのは、公契約条例で、先ほど来のダンピング等によって、現場で働いていらっしゃる方の労働条件、労使関係のところまで、ある程度踏み込んで決めることができるという考え方がありますが、その点についての御所見をお伺いいたします。 ○新藤信夫議長 高橋副市長 ◎高橋篤副市長 島崎議員の再質問にお答えさせていただきます。
公契約条例は、公務、公共サービスの品質確保と公契約事業に従事する労働者の公正な労働条件を確保することを目的としています。公契約条例や要綱、指針などを含むと、全国50を超える自治体で公契約制度の改革を進めております。県内では草加市や富士見市、そして越谷市でも、この４月に条例制定されるということです。当市議会でも平成24年２月議会で公契約に関わる決議を議決しております。
また、市職員の労働条件をそのまま適用すると、例えば出産休暇の加算期間が２週間から１週間に、子育て休暇も７日から５日になど、各分野で引き下げも起きてくることになります。優秀な教員を確保していくためにも、労働条件の引き下げはすべきではないと考えますが、見解を伺います。 臨時教職員についても伺います。現状においては臨時採用の教員抜きで現場は成り立たなくなっています。
児童支援員の定着率が低い理由は、必ずしも給与などの労働条件だけではなく、日々の業務のストレスにも原因があると思われます。児童支援員はさまざまな状況の子供に対し、個人的な感情をセーブして、子供の心に寄り添おうと努めています。そのため精神的に消耗しやすく、突然、ぽきっと心が折れてしまうような虚無感に襲われる場合があります。
また、最低賃金は労働条件の改善を図ることに合わせて、労働力の質的向上や企業間の公正競争を確保する機能も期待されておりますので、今後も国において多方面のさまざまな意見を聞きながら、より一層慎重に審議され、決定されるべきものと考えております。したがいまして、現時点において国に対して要望することは考えておりません。
工事の確実な履行、下請事業者へのしわ寄せや労働条件の悪化防止、安全対策の徹底等は重要であると考えており、社会情勢にも留意しながら、今後も最低制限価格等、入札制度のあり方については適宜見直しをしてまいります。
処遇改善加算を拡充すると言いましたけれども、介護報酬の引き下げで事業所経営は大きな打撃を受けたため、実際に職員の賃金や労働条件は改善していないとも聞いています。今の事態は、職員の配置ができず、施設はあっても利用できない状況も報告されています。実際に賃金等の引き上げが行われなければ、介護職員の不足が一層加速することになりかねません。
日本図書館協会では、指定管理者導入でコスト削減によるサービスの低下や、労働条件の悪化を指摘しております。また、平成23年１月には当時の総務大臣が、図書館への指定管理者制度導入はなじまないという発言をしています。これらを見ても指定管理者制度の導入はすべきではなく、図書館協議会の答申を無視して指定管理者制度を導入するなどはあってはならないことを指摘して、反対をいたします。
また、日本図書館協会では、図書館への指定管理者制度の導入により、コスト削減によるサービスの低下や労働条件の悪化が指摘されている。図書館協議会の答申を無視し、指定管理者制度を導入していくことはあってはならないことから、本議案に反対するとの討論。 同じく反対の立場から、図書館は、その目的に鑑みて、民間のノウハウ活用や経費削減などばかりが求められる施設ではなく、指定管理者制度は適していない。
このような企業に対する国の取り組みとしましては、労働条件等に関する情報発信として、労働条件ポータルサイトの開設のほか、労働基準関係法令の知識を身につけることを目的に大学等で出張セミナーを開催するなどの対策を講じてございます。
最低制限価格につきましては、労働条件の悪化や下請業者へのしわ寄せなどが生じるおそれのあるダンピング受注を防止するために運用しているところでございますが、平成24年度からはそれまでの複雑な入札制度から、簡素でわかりやすい透明性の高い制度とするため、国から示された公共工事の標準的なモデルであります中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルを適用しており、本年度もこれに従っているところでございます