217件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

川崎市議会 2019-06-27 令和 1年 第3回定例会−06月27日-04号

非正規職員から正規職員への転換への考え方について、会計年度任用職員に対する無期雇用転換制度の適用の可否について、会計年度任用職員の任用期間に限度を設ける理由について、会計年度任用職員として5年間勤めた職員が再度採用され、同一の職についた際に試用期間を定めることの是非について、会計年度任用職員のフルタイム職員とパートタイム職員条件の違いについて、現在の特別職非常勤嘱託員が会計年度任用職員へ移行した場合の労働基本

川崎市議会 2019-06-21 令和 1年  6月総務委員会−06月21日-01号

あと、特別職の非常勤の労働基本について伺いたいんですが、現在の特別職は、地方公務員法の適用除外ということで、これはスト権や団体交渉権などの労働基本は認められていますけれども、移行後はこのような労働基本制限されるのか、伺います。 ◎佐藤 人事課長 一般職地方公務員ということに会計年度任用職員もなりますので、いわゆる労働三権については、常勤職員と同様に制約がございます。

神戸市議会 2019-05-31 開催日:2019-05-31 令和元年外郭団体に関する特別委員会・都市防災委員会連合審査会 本文

私は,公務員的認識,公務員知識あるいは公務員としての組合活動等についてはある程度わかっていたつもりですが,民間会社である新交通株式会社というものは完全な労働基本に守られた会社でございますので,全然,はっきり言いまして,労働組合の立つ位置が違うといいますか,争議権もあれば,いわゆる団体交渉権も全てにおいて労働者と──言葉は悪いですけど──ちょうちょうはっしやり合わないといけないと,こういうふうな我々

神戸市議会 2019-02-02 平成31年第1回定例市会(2月議会)(第2日) 本文

そもそもチェックオフ制度は長年認められてきた労使の慣行であり,日本国憲法保障する労働基本,つまり組合員としての当然の権利です。また,重要な組合活動の1つとして保障するべき国際的な労働基準となっています。組合員の意向調査では,6割がこの制度の継続を求めていることがわかりました。つまり,チェックオフ制度の廃止を,労使それぞれが同意をしているわけではありません。

広島市議会 2018-12-12 平成30年12月12日総務委員会−12月12日-01号

人事委員会の勧告は、地方公務員労働基本制約の代替措置として地方公務員法で定められた制度で、この制度に沿って、勧告どおり一般職職員給与改定を実施しようとしております。特別職職員につきましても同様に、今回議案を提出したものでございます。 ◆村上 委員   つまり、他都市自治体がそういうふうにしてる、一般職の改定に連動してやっとる。

広島市議会 2018-12-10 平成30年第 6回12月定例会−12月10日-04号

人事委員会勧告は,地方公務員労働基本制約の代替措置として地方公務員法で定められた制度で,この制度に沿って勧告どおり一般職職員給与改定を実施しようとするものであり,特別職職員についても同様に,今回議案を提出したものです。  一方,本年7月に発生しました豪雨災害による災害復旧被災者支援などについては,これまで補正予算など必要な経費を措置した上で,現在着実に実施しているところでございます。

堺市議会 2018-12-05 平成30年第 4回定例会-12月05日-02号

公務員憲法保障された労働基本のうち、団体交渉権の一部や争議権が制約されております。その代償措置の1つとして、職員給与、その他の勤務条件社会一般の情勢に適応したものとして確保するため、地方公務員法において中立の第三者機関である人事委員会による勧告制度が設けられております。以上でございます。 ◆17番(井関貴史君) 議長。 ○議長山口典子君) 17番井関貴史議員

相模原市議会 2018-11-19 平成30年 12月定例会議-11月19日−01号

人事委員会勧告につきましては、労働基本の制約がある中で実施されている制度でございますので、その勧告を変えるに当たっては非常に慎重な対応が必要であると考えております。  また、退職手当についてでございますが、退職手当は常勤の職員の勤勉の期間に対する報償的な性質のものでございますので、条例に基づいて支給されるべきものと考えております。  以上でございます。

神戸市議会 2018-11-09 平成30年第2回定例市会(11月議会)(第9日) 本文

これは1950年代に制定をされました古い地方公務員法の考え方によるわけですが,人事委員会制度が設けられた根拠として,労働基本の制約ということが上げられております。しかし,労働基本の制約は,これは指定都市だけではなくて,全ての地方自治体公務員に適用されるわけでありまして,それを根拠として指定都市にのみ人事委員会が設けられている,これは不合理なことではないだろうか。  

神戸市議会 2018-10-05 開催日:2018-10-05 平成30年決算特別委員会第1分科会〔29年度決算〕(市民参画推進局) 本文

公民の授業労働権とか労働基本,いろいろな勉強もする──社会の仕組みをいろいろ公民では勉強するんですけど,義務の中で勤労の義務があるわけですよ,国民には。そういった中で,労働リテラシーを醸成してもらえる場っていうのは,なかなかないんですよ。

相模原市議会 2018-09-27 平成30年  9月定例会議-09月27日−07号

◆38番(江成直士議員) 人事委員会には、公務員労働基本制約の代償としての機能が求められています。今後もしっかりとした対応を要望したいと思います。  次に、市長答弁に関連して、何点か伺います。  まず、会計年度任用職員制度の導入に当たり、期末手当を支給する必要があるとの認識が示されたことは、法改正の趣旨や同一労働同一賃金の考え方を踏まえた積極的な方向性として評価をさせていただきます。

神戸市議会 2018-09-27 開催日:2018-09-27 平成30年決算特別委員会第1分科会〔29年度決算〕(行財政局等) 本文

ヤミ専従の問題を機に,市職員労働基本に制約を加えてはならないというふうに考えます。  それでは,次の質問に移らせていただきます。次は,市役所本庁舎の問題で質問させていただきます。  市役所には各部局や行政委員会が集積し,市民生活,まちづくり,市内経済安全防災教育など重要な行政事務を行う,そういう施設です。

神戸市議会 2018-09-05 平成30年第2回定例市会(9月議会)(第5日) 本文

地方公務員法労働基本制限をしてると。このことの代償として,私は議会行政が,職員職員団体に対して不当労働行為などはそもそもしないと。紳士的,道義的に振る舞うことを前提としているからだと思いますが,こうした前提を覆すような本議案は,神戸市当局としても受け入れがたいものではないかと思いますが,当局に見解を伺います。  

神戸市議会 2018-09-01 平成30年第2回定例市会(9月議会)(第1日) 本文

人事委員会給与報告・勧告制度は,公務員労働基本の制約を受けていることの代償措置として設けられており,職員給与社会一般の情勢に適応させる機能を有しております。  本人事委員会では,民間企業従業員の本年4月分給与及び昨年8月から本年7月までの1年間に支給された特別給を調査・把握し,職員給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に報告・勧告を行っております。  

堺市議会 2018-03-05 平成30年第 1回定例会−03月05日-03号

ただいま青谷議員のほうから法的拘束はないということでの御指摘がございましたが、人事委員会勧告につきましては、私ども公務員労働基本制約の代償措置であり、公務員給与決定の根本基準であると認識しております。そのため、財政状況が危機的な状況にあるなどの特段の事情がない限り、勧告は重く受けとめるべきであるというふうに考えております。