岡山市議会 1999-12-14 12月14日－09号
その第１部の「基本原則」の中には，「我々の社会，的経済的目標を達成するためには，生涯学習への投資に対する更なるコミットメントが必要となる」として，３つ挙げておりますが，１，政府によるあらゆるレベルでの教育及び訓練の向上のための投資，２，民間セクターによる，既存及び将来の労働者への訓練，３，個人による，自己の能力及び職務経験の開発の３つでございます。
その第１部の「基本原則」の中には，「我々の社会，的経済的目標を達成するためには，生涯学習への投資に対する更なるコミットメントが必要となる」として，３つ挙げておりますが，１，政府によるあらゆるレベルでの教育及び訓練の向上のための投資，２，民間セクターによる，既存及び将来の労働者への訓練，３，個人による，自己の能力及び職務経験の開発の３つでございます。
この少子化の問題は二十一世紀の日本社会のあり方そのものに多大な影響を及ぼすものと推察され、例えば、経済面におきましては労働力の減少や現役世代の社会保障費の負担増大、また、社会面においては子供の社会性が生まれにくくなるなど、子供の健全な成長への影響が懸念されます。
男女雇用機会均等法の改正で，女性の深夜労働が解禁になり，ますます多様な働き方が求められ，保育のニーズも多様化していくのは必至です。行政として夜間・休日保育についても考慮されなければならないときが来ていると思います。 市民ネット中央の仲間では，無認可保育所について，調査，訪問，聞き取りなどを行いました。無認可保育所といいましても，施設，保育の内容，運営，経営状態は，本当にさまざまでありました。
この少子化の問題は二十一世紀の日本社会のあり方そのものに多大な影響を及ぼすものと推察され、例えば、経済面におきましては労働力の減少や現役世代の社会保障費の負担増大、また、社会面においては子供の社会性が生まれにくくなるなど、子供の健全な成長への影響が懸念されます。
マツダでも６年間で6,000人，下請関連企業を合わせれば１万4,000人の労働者がリストラをされ，家族も含めて犠牲にされ，泣いています。一方，フォード流の経営戦略のもとで，内部留保は3,220億円，従業員１人当たり1,337万円にも達しています。市行政としては，これらの大企業に対して社会的責任を問い，安易な労働者の削減と下請関連企業に対する切り捨てを行わないよう強く要望するべきです。
───────────┼───┨ ┃ １９│佐 地 茂 人君│１ まちおこしについて │ 160 ┃ ┃ │ │ (1)コンベンションシティ推進 │ ┃ ┠────┼────────┼─────────────────────────────────┼───┨ ┃ ２０│相 坂 摂 治君│１ 労働行政
それによりますと、中小企業に働く労働者または都市における勤労者に職業相談等各種相談、職業講習、職業情報の提供を初め、教養、文化、研修、スポーツ等の活動の場を提供することによって、福祉の充実と勤労意欲の向上を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資することを目的とするというふうにうたわれております。
公務員の給与や労働条件は、生活者として生活を守り、労働者として市民への奉仕のために積極的に働く、これを保障する水準が求められます。今回の５億円の期末手当の削減は生活者として大変大きなマイナスであり、これが個人消費の落ち込みに追い打ちをかけるものになります。
産業経済局長 樋 口 修 吉 都市整備局長 岡 義 明 総務部長 堀 川 武 国際文化部長 丸 田 滋 彦 企画部長 小 原 克 己 財政部長 宮 崎 敏 春 市民生活部長 東 條 昭 久 保健福祉部長 長谷川 守 環境部長 佐 藤 満 夫 商工労働部長
特に工場で働く３交代の労働者の方々からは，暗くて相手や標識にぶつかりそうになったり，傷んだ道路のため，水たまりをよけながら通勤している。早く整備をして安全な通行ができる歩道にしてほしいという要望が寄せられています。早急に改善が必要と思いますが，対応を伺います。
次に３番，労働問題について。 まず(1)労働情勢について。 ９月議会で，労働相談窓口の設置についてお伺いしましたが，今回は少し違う視点から述べさせていただきます。 雇用情勢が厳しいことは周知のとおりですが，友人に聞いた話によりますと，賃金不払いや常用労働者職場がパート化されるという不安など，雇用状況はまだまだ厳しく，働く者の悩みは尽きません。
こうした事態を受けて、国の雇用対策は、従来の不況業種の失業防止や失業対策を中心にした対症療法的な雇用対策を転換し、雇用創出とスムーズな労働移動政策へ軸足を移す中で、昨年六月、緊急雇用開発プログラムの策定を初め、同年十一月、百万人雇用創出安定計画の策定、本年七月、七十万人雇用就業機会の増大策などの緊急雇用対策が打ち出されてきました。
同州選出のトム・ハイディン上院民主党が提案した，第二次世界大戦の奴隷労働者被害者への損害賠償請求の時効を，2010年まで延長するという軍事諸法改正案が，ことしの夏カリフォルニア州議会で可決されたものに基づくものです。総額は，現在，日本の年間予算，国家予算約70兆円を上回る１兆ドル，約100兆円にも達すると見られている。
こうした事態を受けて、国の雇用対策は、従来の不況業種の失業防止や失業対策を中心にした対症療法的な雇用対策を転換し、雇用創出とスムーズな労働移動政策へ軸足を移す中で、昨年六月、緊急雇用開発プログラムの策定を初め、同年十一月、百万人雇用創出安定計画の策定、本年七月、七十万人雇用就業機会の増大策などの緊急雇用対策が打ち出されてきました。
ところが，北朝鮮の差別の実態を伏せておいて，日本は昔朝鮮を侵略して植民地支配を行い，強制的に連行して労働させたということを強調しています。
世論調査によりますと，子育てに必要な施策として労働時間の短縮や育児休業制度の充実，あるいは過熱する教育投資の解消，住宅対策等々の制度，政策の充実などが挙げられております。今後ともあらゆる機会をとらえまして，国への働きかけも含めて，子育てができる環境づくりにさらに推進していただくよう強く要望しておきます。 次に，環境局長に意見，要望いたします。
対象労働者の雇用期間を６カ月以内に限定して、再雇用を認めていません。市内には、正規の保育士を配置できずにパートや臨時職で対応している保育所が少なくありません。
労働組合の「岡山市政の今日と明日」というのがありましたけれども，あすがないというようにしないというのが，いずれにしてももともとの意味であります。支えることができると，次の，次のステップを支えることができるという，そういう意味として私どもとしては一番広くとらえてやっていきたいと思っております。 以上でございます。
三、職員給与については時間外等の手当額がかなり多く、これは加重労働によるものではないか。 と、それぞれただされたのに対して、 一、パート職員の雇用により負担軽減は図られているものの、現場責任者不在などの問題もあるので、順次職員の充実に努めていきたい。 二、駐車場不足対策として立体駐車場を建設したところだが、依然としてピーク時には駐車場は不足している。
３点目に，労働力を必要としている業種ヘの労働力移動を促す雇用対策が急務であり，職業紹介，職業能力開発，労働相談について取り組むことが重要であると考えます。そこで，これらについて，これまでの取り組みと今後の方向性や施策について伺います。 次に，防災体制についてですが，ここでは，原子力事故について伺います。 ９月30日に茨城県東海村において核燃料加工工場ＪＣＯ内で臨界事故が発生しました。