新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月07日-06号
労働環境を改善し正職員を増やすなど、職員不足を解消するため、しっかり取り組んでいただきたい。 財務企画課、ふるさと納税について、他市に新潟市民が令和３年中に寄附した約31億円に対し、約18億円の税額控除は、本市の令和４年度における住民税から控除されることになります。結果として、本市の税収が減ることになる制度です。このような制度は廃止すべきであり、今後も国に見直しを求められたい。
労働環境を改善し正職員を増やすなど、職員不足を解消するため、しっかり取り組んでいただきたい。 財務企画課、ふるさと納税について、他市に新潟市民が令和３年中に寄附した約31億円に対し、約18億円の税額控除は、本市の令和４年度における住民税から控除されることになります。結果として、本市の税収が減ることになる制度です。このような制度は廃止すべきであり、今後も国に見直しを求められたい。
質疑でも言及しましたが、原材料高騰の影響を受ける工事現場の労働環境の課題について、問題意識が必要ですので、今後に生かしていただきたいと思います。 建築部、市営住宅明渡しを求める訴訟などについて報告がありました。その背景となる状況についても、できれば報告願いたいと思います。訴訟に至る前に福祉部等と連携して対応した報告などもあればより現実が理解できると思います。
◆伊藤健太郎 委員 今の質疑に関連して、インターネット・ゲートキーパー事業について、スキーム自体は厚生労働省か何かがつくったのですか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 厚生労働省では、ＬＩＮＥによる相談とか、ＳＮＳを活用した相談を呼びかけていますので、全く完全に沿ったわけではありませんが、基本的には同様と考えていいと思います。
◎佐藤寛 農林政策課長 伸び幅については、個々の経営の内容や労働、雇用の状況に応じてとなると思うので、一概には言えないところだと思います。ただ、個別の園芸品目を見ると、大くくりな考え方だと思いますが、約10の収入に対し、６から７くらいは経費がかかるだろうと見ていますので、各経営においての積み上げというところからになると思います。
それと、令和３年度の労働時間について、国の過労死ラインで定めた時間で見ると、結果としてどうなっているのか。令和元年度や令和２年度に比べて減ってきているのか。その辺の状況と、そして働き方改革として、令和３年度がもし減っていれば、どういう取組により長時間労働が減ってきたのか。
◆中山均 委員 工事検査などで、例年に比べて特記するような工事現場での労働状況の問題や課題などがあったか教えていただけますか。 ◎鈴木直純 技術管理課長 昨年度末からウクライナ侵攻が始まり、今年度も物価高騰等が続いています。こうしたことについて、国、県とも情報交換しながら、発注者側としてどんな対応ができるのかを整理しているところです。
次に、児童福祉諸経費は、保育料収納のキャッシュレス化の導入をはじめとする子ども・子育て支援システムの改修経費のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う事務量増加に対応するための労働派遣及び保育事務の集約化、外部委託化に向けた調査業務委託、そして新たに新潟県と連携して実施した保育士修学資金貸付等事業などに係る経費です。
ワクチン接種や感染症対策業務を中心に月の超過勤務時間が100時間を超えた職員もいることから、引き続き、各部長、区長及び所属長が中心となり長時間労働の是正に向けた取組を進めるとともに、超過勤務の上限設定の導入意義の周知徹底を図るなど、超過勤務の縮減に今後も取り組んでいきます。
初めに、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費、中小企業の資金調達の円滑化は、創業、開業を支援する中小企業開業資金の貸付原資となる金融機関への預託金です。 次に、第７款商工費、第１項商業費、第１目商業総務費、人件費、駐車場等の管理運営、商業総務諸経費は、当課の人件費や事務費のほか、西堀地下駐車場の管理運営費、西堀地下施設の耐震改修事業に係る経費などです。
次の仕事と生活の調和の推進は、性別による固定的役割分担意識の解消とワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、育児休業を取得した中小企業の男性労働者及びその事業主に対して奨励金を支給したほか、夫婦向けのオンラインワークショップを開催し、夫婦が育児、家事に対する互いの価値を理解し、それぞれの夫婦に合った家族のビジョンを考える機会を提供しました。
次に、事務局諸経費は、教職員人事給与システムの運用経費や労働安全衛生に係る経費などです。 次に、第３目教育振興費は、令和４年３月に閉園した新津第二幼稚園及び小合東幼稚園の閉園式典に係る経費などです。 次に、第２項小学校費から、32ページ、第６項特別支援学校費までは、学校種別ごとの教員等の出張に係る旅費及び被服貸与経費です。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
発達に支援の必要な子供に関わる医療、保健、福祉、教育、労働などの各機関と保護者が必要な情報を共有するためのつながる支援ファイルを作成、配付し、193人の方の利用につながっています。保護者や事業所からは、福祉サービスを利用する際に、子供の状態を共有することがスムーズにできているなどの声をいただいています。
次に、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費は、労働関係業務に係る事務費です。 次に、５ページ、第６款農林水産業費、第１項農業費、第２目農業総務費は事務費です。 次に、第３目農業振興費は、北区農業振興協議会への負担金です。 次に、第５目林業振興費は、海辺の森の指定管理料などです。
次の第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費は、新津地区勤労青少年ホームの管理に要した経費です。 第６款農林水産業費、第１項農業費、第５目林業振興費は、当課で所管する新津森林公園の管理に係る経費です。 続いて、６ページ、歳入、収入済額合計１億300万2,621円、予算現額と比べて2,278万7,379円の減でした。
68 ◯谷口こころの健康センター事務長 少々古いデータで恐縮ですけれども、厚生労働省の冊子、「厚生労働」によりますと、2016年──平成28年でございますが、その主な依存症者数は、全国のアルコール依存症患者は約12万人、潜在的な依存症者数は約57万人となっております。
農林水産統括監 川 崎 豊 君 経済局次長兼商工部長 大 村 博 君 産業政策課長 桐 野 勝 君 地場産業担当課長 水 島 隆 弘 君 産業振興課長 石 川 賢 一 君 商業労政課長 平 尾 隆 司 君 雇用労働政策担当課長
ただ、委員がおっしゃられたように、今後運転手の労働時間、いろいろと厳しくなってきますんで、そういった中で黒字路線でもというようなところがもしかしたら出てくるのかもしれませんけれども、そこら辺はまだ不透明な状況でございます。
(キ)港湾労働者などの福祉の増進では、港湾厚生施設の改修、維持管理などを行いました。 (ク)神戸空港事業の推進では、航空需要の早期回復に向け、就航自治体等と連携し利用促進に取り組み、令和３年度の旅客数は172万人となりました。また、新たに新潟への路線が開設され、国内13路線が運航されてございます。 ８ページに参りまして、ウ経理状況につきましては、後ほど御説明いたします。
５ページ、今後の方向性について、デジタル社会を見据え、企業のＤＸやデジタル化を支援することで生産性、付加価値の向上につなげるとともに、労働力不足の解消や事業の高度化を後押しするなど、地域企業の持続的な成長を支援するとともに、観光需要の回復を図り、拡大につなげる取組を進めます。 ６ページからは政策ごとに2021年度の実績や評価などを政策評価シートとして取りまとめています。
（２）、良質な雇用の必要性は、民間企業も含めて全職種に及びますが、まず本市が足元の会計年度任用職員の賃金をはじめとする労働条件の改善に真っ先に取りかかるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。