熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回環境水道分科会－03月15日-02号
これは、瓶や缶、プラスチック製容器包装などの資源物につきまして、選別、加工等の中間処理を行い再資源化しますための経費や、大型ごみから金属を回収し再資源化しますための経費などでございます。 続きまして11ページ、予算決算委員会説明資料では301ページを御覧願います。
これは、瓶や缶、プラスチック製容器包装などの資源物につきまして、選別、加工等の中間処理を行い再資源化しますための経費や、大型ごみから金属を回収し再資源化しますための経費などでございます。 続きまして11ページ、予算決算委員会説明資料では301ページを御覧願います。
そうした中、やはり売れるものづくりをしていかなければならないということで、本市としても、加工用米、輸出用米への支援に十分に予算を確保しています。胃袋が減ってきているので、輸出にも力を入れなければならないと思っています。農林水産部としては中国向け輸出を担当しており、そういったところにも引き続き取り組んでいきたいと思っています。
今全ての資料は手元にありませんが、代表的なものとして、まず、江南区の酒造会社を中心としたグループで、本市の食文化の魅力の発信として食品加工事業者、飲食店と連携したレストラン用のメニューを開発し、インターネットサイト、ＥＣサイトで販売を開始しているものがあります。
84 ◯木下農地整備課長 実際、この３年間の中で、コロナの関係でなかなか活動ができなかった部分がございますが、一次産業、二次産業、三次産業、通称六次産業で、地元が期待されているというか、やっていきたいところが生産だけではなくて、加工、流通・販売の部分を踏まえてサポートしていく体制を取れるようにしたいと思っています。
農林水産省は、昨年の５月、持続可能な食料システムの構築に向けるためとして、みどりの食料システム戦略を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組と、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するとして、2050年までに目指す姿、戦略的な取組方向、期待される効果などを打ち出しました。
例えば柏崎市では、東京五輪・パラリンピックの選手村の施設で使われた柏崎市産の杉の木材200本をベンチに加工して、公共施設に５台設置を予定されているそうです。
このため、加工用米といった非主食用米を市内米加工産業と連携するほか、輸出用米の拡大や園芸転換など、本市独自の支援を行い、主食用米からの転換を後押ししていきます。また、米価の下落といった逆風にも耐えられる足腰の強い農業を目指し、農地の集約、スマート農業の導入など、生産性を向上する取組を進めていきます。
第２に、個人情報の定義等を国・民間・自治体で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化するもので、個人情報の保護を緩和し、データの流通を促進し、経済成長に結びつけようとするものであります。
また、食育指導においても、子供たちには日頃から自分たちが口にしている食品に関して、食材の生産から流通、加工などについての理解を深め、食べ物を大切にし、残さず食べることにより、環境への負荷を減らすよう丁寧に指導を行っております。
１点目は、市が保有する個人情報を匿名加工すれば、第三者に提供できるのか。 ２点目は、本市の保護条例に本人通知義務、忘れられる権利、プロファイリングを拒否する権利、そして、顔認証の収集を原則禁止、こういった内容を規定すべきと考えますが、市はどのように考えるのか、お願いします。 次に、ジェンダー平等社会について。まず、令和３年度男女共同参画に関する市民意識調査についてです。
反対理由の第５は、一方でデジタル関連法の成立によって、ビッグデータ、つまり個人の特定情報が非識別加工情報として、新たな政策決定の重要な柱として示されておりますが、この議論が十分になされていない点であります。
そして、地場産品と考えれば、やはり農林水産物、伝統工芸品、地酒や地場のものを使った加工品など様々あると思います。なるべく多く品ぞろえすれば、それだけ多くの事業者が関われるということです。 また、仕入れの仕方も産地から直送するのか、流通市場から集めるのか、小売店から買ってくるのか。そして農産物ならＪＡなども考えられると思います。
〔岩瀬勝二農水局長 登壇〕 ◎岩瀬勝二 農水局長 本市は、全国屈指の農水産物の産地として、市内外の消費者へ、野菜、果樹等の園芸作物やノリなどの水産加工品を安定的に供給しております。
５年ほど前に多くの農協支店が合併して、今は山間地の農協支店は金融業務の一端であるＡＴＭ事業を残して、地域農家の皆さんがその空き店舗を加工所や即売所に活用してはおりますが、寂しい風景であります。
そのため、令和２年度に、製茶機械の導入や更新を支援する加工施設機械整備事業を創設し、27件の補助を行いました。 令和３年度からは、地域の茶業を牽引する共同製茶工場の大型機械にも対応できるよう補助限度額を引上げ、デジタル制御による生産工程管理システムの更新など、生産性及び品質の向上を図る取組への補助を行っております。
14 ◯杉本農業政策課長 ただいま御質問いただきました昨年度のふるさと農力チャレンジ事業７件の内訳でございますが、まず、新たな加工用の機械、それから施設の整備といったところで、この６次産業化での機械設備の整備は３件になります。
最新のＡＩセンサー等を設備されたものということで、それぞれのミカンの状況に応じて、例えば加工品に回るもの、ジュースに回るもの、あるいは高品質のものとして出荷されるもの、そういったいろいろな選別ができる機械ということで聞いております。
今委員もおっしゃっていただいたとおり、様々なデータというものにつきまして今後とも市民に分かりやすくデータの加工ですとか修正とかをやっていこうと思っておりますので、これについては今後様々な観点から検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
これが行政の情報を出していただくという形になりますけれど、これはぜひ進めていただきたいですし、それを聞く中で、いや、こういうところも加えてもらいたい、こういう加工もしてもらいたいという、また御意見も出てくると思いますので、そういうのを加えていく。
実際にお聞きする中では、例えば食品加工の業者では、飲食店の時短などで売上げが伸びず、現在、既に家賃の支払いすら厳しい状況であると悩んでいる事業者もいらっしゃることも事実です。 今後の中小企業・小規模企業への支援は、本市の永続的な発展のためにも必要不可欠なものと考えます。 そこで、質問です。 今後を見据えた支援策はどのように考えているのか、伺います。