静岡市議会 2022-07-05 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-07-05
しかしながら、本事業はオクシズの再興につなげることを目的の1つとしていることから、まずは当選後、現地で使うことができるような温泉入浴券ですとか、温泉宿泊券など、また、オクシズのよさを知り、今後の商品購入等につなげるものといたしまして、オクシズの農産物ですとか加工品などを想定しております。
しかしながら、本事業はオクシズの再興につなげることを目的の1つとしていることから、まずは当選後、現地で使うことができるような温泉入浴券ですとか、温泉宿泊券など、また、オクシズのよさを知り、今後の商品購入等につなげるものといたしまして、オクシズの農産物ですとか加工品などを想定しております。
個人情報保護法が改悪され、匿名加工すれば、本人の同意なく第三者に個人情報を提供できる制度が設けられました。デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行わなければなりません。
また、忙しい生活の中で加工食品や外食の利 │ │ 用が増えるという食生活の変化が進む中、成長期の子供たちの健康と人間的発 │ │ 達を保障する学校給食の役割はますます重要になっています。 │ │ 保護者が負担する学校給食費は公立小中学校で月額5,000円ほどであり、副教 │ │ 材費などの義務教育に掛かる様々な費用の中で最も重い負担となっています。
個人情報保護法の一元化により、地方自治体が独自制定する個人情報保護の条例にも縛りをかけ、匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化を都道府県や政令市に義務化し、条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めないとしています。個人情報のビッグデータ化、顔認証などの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定もその考え方さえも欠落しています。
なぜかというと、個人を匿名加工すれば個人情報を本人の同意なく第三者に提供できるという制度になったわけですね。国会では、実際の事例も指摘されています。それで、本市においては、この個人情報の保護、提供について今どうなっているのか、改めてお聞きしたいと思います。
また、農水局は対象者が、農水産業者であったり、漁業関係の方、もちろん加工品等も含まれますけれども、対しましてこちらの事業といたしましては、加工物の事業者様プラス工芸品関係の事業者様を対象としておりまして、そういったところで同じ時期に開催することで、相乗効果として販路が拡大できていけばいいなというふうに考えております。 以上です。 ◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
また、もうかる農業の育成には、今まで短期間計画ではなく、10年や20年の長期計画が必要であり、生産だけでなく、加工、販売、流通まで考えること、一方で、数ある農産品の中から集中する農産品を選び、育て、もうかる農業までを考えた政策が必要です。本市の農業所得を伸ばす政策は、今後どのように考えているのか伺います。 ○議長(古泉幸一) 三阪農林水産部長。
具体的には、航空機関連や金属加工などの成長ものづくり分野や、農産物を活用した食品・バイオ関連分野、情報通信関連産業や物流関連産業、エネルギー関連分野などを指定し、各分野の企業立地を促進し、付加価値の創出を図っております。
次の6次産業化サポート事業は、農産物の付加価値向上や農業者の所得向上を目的に、6次産業化、農商工連携に取り組む農業者や、地元農産品を活用する食品関連企業の課題解決を支援するため、加工機械・施設導入、販売拡大、機能性調査費用に対して補助を行います。また、公益財団法人新潟IPC財団などの関係機関と連携し、商品開発の相談業務や勉強会を実施します。
また、内装材は、新建材や樹脂加工品ではなく、少しでも熊本の内需につながる温かみのある熊本県産材を使用することを求める。そして、室内建具や木製家具は、建材メーカーの既製品ではなく、国土交通省が示している公共建築工事標準仕様書にのっとった材料、工法で行うことを、設計の段階から仕様書に明記することを陳情されています。
そのうち、民間活力の導入による地域経済を活性化した事例としては、浜松市の元小学校のプールを利用したキャビア製造のためのチョウザメ養殖場や兵庫県養父市の体育館を利用した醸造酢の加工工場などがございます。
これまでの条例制定権の権限と国がここで国に従えと言っている部分は、どこで折り合うのかという問題になるわけでありますけれども、市の条例改正の基本姿勢によっては、個人情報の匿名加工情報としての活用という流れの中で、自己情報コントロール権、国による個人情報の一元管理につながるなど、現行の個人情報保護条例は大きく変わります。
本市には特色のある地場産業に加え、自動車関連製品や空調機器などの電気機械工業、食品加工業などがあり、それらに関わる多くの中小事業者も存在しています。これら産業の振興は多くの雇用を生み、人口減少の歯止めにもつながります。 若者には華やかなサービス業やIT関連といった産業が人気とも聞きますが、多くの雇用を生む製造業も重要です。
次に、69ページ、38、中国向けの米と米加工品の飛躍的な輸出量拡大に向けた環境整備について、中国は、本県の農産物の加工品の輸入を規制しており、米については輸入を認めているものの、中国の認可を受けた指定・登録施設による精米及び薫蒸が必要となっています。
◎藤村修 市民協働課長 コミュニティビジネスについて、まだまだ市の中では事例は少ないですが、例えば、地域で生活する中で困っている事例、福祉的な分野でごみ出しがなかなか大変だという暮らしの中で困っているような案件について、コミ協など地域の団体が有料でお手伝いをするということで自主財源を確保するという研究や、地域の産品を加工、販売し、地域団体の自主的な財源に充てるという研究を各区で進めています。
②の稼げる畜産・水産業の推進におきましては、「安心安全な海苔」の生産に向けた高度な衛生管理、加工管理手法の導入のための事業や、生産量が減少しておりますアサリ・ハマグリの保護・育成の事業等に新たに取り組むこととしております。
次に、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入は、新津地区グリーンセンター加工室内にある加工機器の使用に係る利用団体負担です。 続いて、債務負担行為について説明します。
主なものとしましては、1番、加工統計(産業連関表)作成経費でございますが、産業連関表利活用に係る研修等経費といたしまして49万円を計上しております。 また、債務負担行為でございますが、2番、統計資料提供システム機器借上料としまして、期間が令和5年度~令和9年度まで、限度額370万円を計上いたしております。 次に、目15委託統計費でございます。
集落内開発制度指定区域で4つの用途しかできないのかという質問でございますが、集落内開発制度指定区域内で4つの建物が、どちら様でも許可できる要件となっておりますが、それ以外に市街化区域にも必要な施設がございまして、例えばもともと住んでおられる方の住居だったり、医院だったり、あとは社会福祉施設だったり、あとは農業用住宅だったり、あと農産物の加工場だったりは、これに該当しなくても市街化区域全域でできることになります
◎潮永誠 産業部長 まず、予算決算委員会の説明資料の様式の変更でございますが、こちらは財政課で変更しておりまして、財政課に内容を確認させていただきましたところ、タブレット端末等のデジタル機器でも見やすくするということと、それとエクセルを使った集計、あるいは分析や加工、そういったのが容易になるということで、予算決算議案の精度向上につながるのではないかということで、そういった目的で実施したというふうに