京都市議会 2020-12-01 12月01日－03号
そのため，この間，市バス・地下鉄全車両の抗ウイルス加工をはじめ感染防止に向けたあらゆる取組を間断なく実施しており，今月中には交通局のキャラクターを活用した新たな啓発ポスターも展開してまいります。
そのため，この間，市バス・地下鉄全車両の抗ウイルス加工をはじめ感染防止に向けたあらゆる取組を間断なく実施しており，今月中には交通局のキャラクターを活用した新たな啓発ポスターも展開してまいります。
次に，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染拡大防止対策等については，新型コロナウイルスへの効果が科学的に明確でない抗ウイルス加工の取組をしっかり検証する必要性，費用対効果を理由に消毒作業の充実に前向きでないなど交通局の感染症に対する危機意識が後れているとの指摘，新型コロナウイルス収束後の増収増客に向け現時点から検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。
こと京都は，国産ねぎ供給能力の日本一を目指して大規模生産に取り組む農業生産法人ですが，やはりねぎの生産だけでは十分な収益が得られず，カットねぎ加工やドレッシングなどのねぎ加工品の生産にも取り組み，ねぎで年間10億円を上げるまでに成長されています。このような農業法人による大規模経営は，これからの京都の農業を支える一つの可能性であると思います。
具体的には，大規模木造建築物に必要となる部材は，規格が大きく数量も多いため，一般市場での流通材だけでは調達が困難であること，加えて産地を指定した場合，工事に適した原木を調達できる森林の選定，伐採，搬出から，製材，乾燥，加工までの一連の工程を通して必要な量と品質の確保，さらに事業スケジュールも含めた高度な調整が求められること等です。
また，農家や林家の皆様に対しましては，京都のブランド力をいかした付加価値の高い農林産物の生産に加えまして，右京区水尾の柚子の加工施設の整備など，農業の6次産業化を支援するとともに，林業の効率化と収益性を高めるため，森林の大規模集約化を進めるなど，産業としても魅力のある農林業を推進し，担い手の確保につなげ，すばらしい京都の農林業を次の世代へ継承することに努めてまいります。
林業の基礎となる林地の地籍調査と境界確定を促進し，森林所有者や生産，製材・加工など，川上と川下が連携し，林家の皆さんの実態に即した産地づくりが必要です。また，国は，森林所有者が再造林や持続的な管理経営に取り組めるよう木材の価格保障をするなど，地域の生産者，林業経営者の状況に沿った支援を強めることこそ必要であります。 以上を述べて討論といたします。
近年は共働きに伴い保育ニーズも変化し，駅付近の保育施設を希望される方がおられたり，御当地ならではの都市農業を支える一環として，地域で採れた農産物の販売，農産物を利用した食材の提供や加工販売などを求められる方がおられます。一日も早い活用と地域の活性化に向けて，進捗状況並びに付近の整備状況については，これまでも様々な視点から多くの質疑が行われておりますが，改めてお伺いし，私の質疑とさせていただきます。
一方，林業では，効率的かつ安定的な経営の育成，木材の加工，流通体制の整備，また，木材の利用拡大などを進めることで林業を再生していこうとされています。こうした国の流れの中で，今後，環境，文化などの地域特性に応じた本市独自の踏み込んだ支援が必要であると思っています。
本市小学校給食は，添加物のない安全な食材にこだわり，加工品を使わず素材から手作りで調理するなど，調理工程が多い中，更に和食献立の充実にも取り組んでおります。
加えて，左京区の久多では，民宿経営者から要望を受けて，どぶろく特区を申請するなどの新しい取組，広河原では，新たな地域資源であるミョウガをいかした加工商品が開発され販売実績も出てきております。
ＴＰＰの内容は，農林水産物の関税を撤廃し，重要５品目についても米や乳製品など無関税輸入枠やＴＰＰ枠を新たに設定し，牛肉・豚肉の大幅な関税引下げ，果実や野菜及びその加工品における関税撤廃なども含まれ，国会決議から明らかに違反するものであります。そのうえ，ＴＰＰ対策の前提とされる貿易関税障壁で輸入米の偽装問題が発覚し，ＴＰＰ対策の大前提が崩れる問題も起こっています。
この方針では，花きの生産者の経営の安定，花きの加工及び流通の高度化，花き輸出の促進，公共施設及びまちづくりにおける花きの活用等の措置を講じ，花き産業の健全な発展と心豊かな国民生活の実現に寄与することとしており，産業と文化の両面から花きの振興を目指すとしています。
本市では，こうした蓄積をいかし，市民の皆さんの健康増進につながる旬野菜の生産拡大と地産地消の推進に取り組むとともに，例えば中玉で大変人気のあるトマトの京てまり，京の花街みょうがをはじめとした新京野菜の開発，普及，その加工販売といった六次産業化にも取り組んでおります。
健全な森林の育成と持続的な林業経営のためには，外材中心の加工・流通体制などを改めて，地域の実態に即した安定的な国産材の生産・加工・流通体制を構築することが求められていて，そのためには森林整備は欠くことはできず，国の森林・林業政策の抜本的転換は，待ったなしの事態であります。
とりわけ，農家所得の向上や地域経済の活性化を図っていくためには，農業者が主役となって２次，３次産業の事業者と連携し，生産，加工，販売，観光などが一体化したアグリビジネスの展開などにより地域資源の付加価値向上を図る６次産業化の取組を積極的に推進していくべきです。本市においても昨年度は伝統野菜である九条ねぎに焦点を当て，農業生産法人の６次産業化を支援されてきました。
これは，食肉として流通させる場合には衛生設備を備えた加工施設の整備が必要であるとともに，適切な捕獲の方法や食肉残さの処理，販路の開拓，採算性の確保に多くの課題があるためです。例えば，ほかの地域でございますが，食肉等の加工施設に数千万円を掛けて，運営費が売上げに対しまして３倍以上も掛かっているといった事例もございます。
さらには，近年円安により，国産材と輸入材の価格差が縮小しつつあるこの機会を捉えまして，来年度から，製材加工施設の抜本的な整備を支援し，この施設における平成３０年度の市内産木材の加工目標量を現在の１２平米から約２００倍の２，４００立米にするなど，また看板に良質の市内産木材を活用する取組など川上から川下まで一貫した施策の充実を図り，地域林業の活性化を図ります。
木材を重ね合わせた新しいパネル型の建材であるＣＬＴの活用は，建築物の軽量化による基礎工事費用の削減や工場での製造，加工による現場での工期短縮が見込まれ，何より国内産木材の需要拡大及び利用促進に効果的なものであります。本市においても，この４月に完成したバスの駅清水道において，京都府内の公共建築物としては初めてＣＬＴを導入しております。
また，日本でトップレベルの巨大な集成材工場があり，北欧からの輸入材を原料とした大規模な集成材生産を行うとともに，その製材端材等を活用したペレット製造と木質バイオマス発電の取組や，欧州で急速に普及しているＣＬＴ（直交集成板）という大断面のパネル型集成材の国産化の取組を行うなど，大量の木材と製材加工を取り扱う西日本有数の木材工業のまちでありました。
木くずやそれらを加工して使いやすくした木質ペレットを燃料として活用することも大切です。介護施設などの福祉施設への経済的な支援と一体に，ペレットボイラーの普及を更に進めることを提案します。そうした中で，市内の中小零細業者の技術を育て，実用化する一環として木質バイオマス発電の実証実験的な導入を試みてはどうでしょうか。京都は，地域に深く根差して成長してきた地域金融機関が全国一発展しているまちです。