相模原市議会 2020-12-16 12月16日－05号
また、ＩＣＴを活用したスマート農業の推進や、販売できない野菜の加工販売については、来年、改正食品衛生法の施行で緩和される部分もあることから、参入促進に向けた周知と支援を求めておきます。 次に、ＩＣＴによる市民参加では、ぜひ、コロナ禍でも市民との意見交換ができるよう取組をお願いします。 また、オンラインによる生涯学習では、コロナ禍だけでなく、個人利用、特に外出が困難な方にも必要な取組です。
また、ＩＣＴを活用したスマート農業の推進や、販売できない野菜の加工販売については、来年、改正食品衛生法の施行で緩和される部分もあることから、参入促進に向けた周知と支援を求めておきます。 次に、ＩＣＴによる市民参加では、ぜひ、コロナ禍でも市民との意見交換ができるよう取組をお願いします。 また、オンラインによる生涯学習では、コロナ禍だけでなく、個人利用、特に外出が困難な方にも必要な取組です。
イといたしまして、廃止前の魚介類行商等に関する条例の規定による魚介類行商等に係る営業の許可の更新の申請に対する審査につきましては、改正前の１(2)イに係る規定は、令和３年１１月３０日までの間は、なおその効力を有することとし、ウといたしまして、魚介類を食品に加工する魚介類加工業に係る営業の許可の更新の申請に対する審査につきましては、改正前の１(2)イに係る規定は、令和６年５月３１日までの間は、なおその
課題といたしましては、木材需要の低下や価格の低迷、後継者不足といった業界を取り巻く構造上の問題もございますが、生産から加工、販売、消費に至るまでの施策を効率的、効果的に展開し、産業基盤の強化を図り、持続可能な林業の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、さがみはら津久井産材の利用促進等に向けた支援策についてでございます。
こうした小規模の家族農業者を支えるためには、労働力を軽減させる機械や設備を導入し、生産性を高めるとともに、販路開拓や加工品の製造販売などによる付加価値を高める農業への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＣＯ２削減に向けた取り組みの強化についてでございます。
本市では、金属加工業や電子部品製造業等の企業が多く、高度な技術を有する企業も立地しているところでございます。このため、今回の改正におきましては、こうした本市の産業構造との親和性があり、将来性が見込まれるロボットと航空宇宙の２業種をリーディング産業に位置づけ、重点的にインセンティブを強化していくものでございます。 次に、事業に係る経費、財源、効果についてでございます。
そして、２０１７年に全面施行した改正個人情報保護法は、法の目的規定の中に新たな産業の創出が盛り込まれ、成長戦略の一つとして個人情報の利活用を促進し、匿名化さえすれば個人情報が本人の知らない第三者に提供できる匿名加工情報制度を創設しました。この２法により、経済成長やイノベーションの促進に資するためのビッグデータ利活用を進めています。
本市では、ＩＴ関連企業の障害者雇用特例子会社が３．７ヘクタールの農地で野菜を生産し、加工や販売をしているほか、障害のある方々に畑を借りて農作業体験を提供するＮＰＯ法人などの取り組みが行われております。
また、近年では市場を介さないで食品加工会社や食堂等へ直接納入されるケースもふえてきています。このような場合は、どのように検査が行われているのか。また、小中学校や保育園などの給食食材の安全確保は特に重要であると考えていますが、検査について、現状と対策についてお伺いいたします。 次に、国際基準への対応について伺います。
◎渡邉志寿代教育環境部長 天板交換に関する児童への環境学習についてでございますが、日ごろから各学校で実施しております環境学習と関連づけた学びといたしまして、天板を製作する団体により、間伐から製材、加工を行い、天板ができるまでの製作過程や、津久井地域の森林に生息する動植物を紹介することなどを通じまして、森林の役割について学習を行っているところでございます。 以上でございます。
都市農地を維持するためには、農業後継者や新規就農者における経営規模の拡大と生産性の向上が重要でありますことから、本市では、ハウスなど生産施設のほか、農作物加工場や直売所の設置費用について助成を行っているところでございます。また、６次産業化や販路開拓などを目的としたセミナーやマッチング商談会の開催にも取り組んでいるところでございます。
５月２４日に法律が成立して、そうした中、食品廃棄物を液体飼料に加工して提供を受けた養豚農家がブランド肉を出荷する食品リサイクル・ループを構築したことが評価をされて、本市に所在する企業が、昨年１２月、第２回のジャパンＳＤＧｓアワードの内閣総理大臣賞に選ばれました。ＳＤＧｓの目標達成には、我が国企業の９９．７％を占める中小企業の参画が重要であることは言うまでもありません。
その中では、やはり自己紹介も含めてということでしたので、かなり委員の皆様からは、自分のお名前、それから、どこの生まれですとか、かなりプライバシーにかかわるものが多うございましたので、そういったものをどういう形で、映像として流すのであれば、加工するのか、否かというようなところも含めて繊細な問題でありますので、そういった意味も含めて、さまざまな角度で検討してまいりたいというように考えております。
本市は、これまで加工組み立て型の製造業を中心といたしまして発展し、高い技術力を有するものづくり企業が数多く集積してきたところでございます。
次に、直売所とかレストランをつくる、つくらないの話は、ただ単に施設をつくるということではなくて、そこで販売されている農産物や加工品を供給してもらう仕組みづくりもあわせて行う必要があると思いますけれども、どのような動きをしているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 経済部長。
項５農業費の目１５農業振興費につきましては、台風２４号により被害を受けた農産物の生産、加工に必要な施設の復旧等を支援するため、農業後継者・担い手確保対策事業に要する経費を増額するものでございます。 以上で、議案第１４９号平成３０年度相模原市一般会計補正予算第４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長 これより質疑に入ります。
このため、データの抽出や加工処理などができるシステムに搭載されております機能、いわゆるＥＵＣというように呼んでおりますけれども、こういった機能のほか、ＡＩですとかＲＰＡなどの新しい情報通信技術を組み合わせることなどによりまして、既存業務の見直し、あるいは新たな事務に対しましても、迅速かつ柔軟に対応できる仕組みを構築しているところでございます。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 阿部議員。
また、付加価値の高い商品開発が可能な加工施設や、それらを販売する農産物直売所の設置、交通ネットワークの充実を生かした販路の拡大などにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュールについてでございます。
飲食料品を８％に据え置いても、運送費や加工に必要な水道光熱費、広告宣伝費などは１０％になります。軽減税率が適用されても、食品メーカーは価格を据え置く義務はなく、コストの上昇を理由に値上げがされるなど、飲食料品の値段が上がらない保証はどこにもありません。飲食料品の全てが８％に据え置かれるわけではありません。
産業系共同売却街区の企業立地は、製造業、研究開発系など幾多の可能性が数年来、話されてきましたが、今回の立地事業候補者からは、食品物流加工と数種類の物流事業を複合的にした物流センターの事業計画が提案されています。
初めに、議案第１３号相模原市個人情報保護条例及び相模原市情報公開条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、個人情報の定義の明確化による市民や市の業務への影響、規則で定める個人識別符号の周知方法、要配慮個人情報の取り扱いの制限において例外となる情報の具体例などが尋ねられるとともに、非識別加工情報の取り扱いの考えが問われました。