川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
また、金属加工の会社でも、売上げは半減し、従業員６名分は雇用調整助成金を活用できたが、３名いる役員の給料に対する補填はなく大変だ、固定費への支援が必要と話してくれました。苦境を訴える声はまちにあふれています。新年度の経済労働費は330億7,882万円で、前年度比較101億7,124万円余の増となっていますが、その98％は金融対策です。
また、金属加工の会社でも、売上げは半減し、従業員６名分は雇用調整助成金を活用できたが、３名いる役員の給料に対する補填はなく大変だ、固定費への支援が必要と話してくれました。苦境を訴える声はまちにあふれています。新年度の経済労働費は330億7,882万円で、前年度比較101億7,124万円余の増となっていますが、その98％は金融対策です。
ある市内の金属加工の事業主は、11月の発注は３件、発注の個数も１個から数個と少なく、家賃月額15万円、電気代など約２万円を支払うと、手元に残る生活費は３万円程度、持続化給付金の申請をしたが、書類不備でいまだに審査が通らず、先日、打切りの予告が来て困惑している、また、あるクリーニング店では、テレワークでワイシャツを出す人が減った、今、多少戻ったが回復はしていない、持続化給付金をもらうほど落ち込みはなく
下水道の使用料金は、原則として上水道の使用水量を下水道の排出汚水量とみなして請求されておりますが、冷却塔などの使用に伴い使用水量の相当量が蒸発していると認定された場合や、製氷業や食品加工業などで認定された場合、排出汚水量が減量される制度がございます。井田病院には冷却塔がございまして、本制度が適用されております。 左下の図を御覧ください。
そういう意味では、農業者とか、あるいは食品加工業者とか、そういう方の負担がないようにすると同時に、手続上、関係局といいますか、申請を受ける側のほうでは、そんなに負担がないんだということは分かりました。 ○原典之 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 （ 異議なし ） ○原典之 委員長 それでは、採決に入ります。
今回、返礼品は３割とか、地元製品に抑えるとかと言いましたけれども、ループホールというか逃げ道は幾らでもつくれるわけでありまして、特に地元産と言うときに、農産物はいいのですけれども、加工品はどうなのよという話があって、有名になったのは、釜石市でエアガンが返礼品として出てきたのですって。どうやら有名な会社があるらしい。
フォーラムへの参加が契機となり、農とデザインとの連携による市内産農産物のブランディングの取組や、農と福祉による市内産農産物を利用した加工品等の商品開発が行われるなど、連携の機運が醸成されているところでございます。
プラスチックは、軽くて加工しやすい性状から、私たちの生活には欠かせない素材となっております。一方、プラスチックごみは焼却処理に伴い温室効果ガス排出の大きな要因となっており、脱炭素社会の実現に向けて解決しなくてはならない課題でございます。また、近年では海洋プラスチック汚染が国際的な問題となっており、ＳＤＧｓにおいても目指すべき目標の１つとして掲げ、地球規模での対応が必要となっております。
まず、１の事業計画の概要でございますが、同法人は、川崎港コンテナターミナルの直背後にございます東扇島総合物流拠点地区の中核企業として、市民生活関連物資等を提供する、流通加工が可能な総合物流センターの管理運営を行っております。
まず、資料上段の本市施策における法人の役割についてでございますが、１点目に、かわさきファズ物流センターの運営主体として、総合物流拠点地区の形成の一端を担い、市民生活に密接な生活物資を保管・加工・流通させ、かつ、高圧受電、上水、蒸気などのユーティリティー設備を生かして高度な流通加工を行うテナントを積極的に誘致し、就業機会の増大を図ること、２点目に、外国貨物の荷さばき・保管・加工等の複合作業を、関税、消費税
参加されている国は、先進国もあれば、少し途上系の国もあってということだったんですが、日本の都市農業は生産、そして加工販売、加工されないものもありますけれども、そういった意味では、一つのパッケージにちゃんとなっているのかなという印象を私は持ったところでございます。本市職員の方も参加していただきまして、いろんな感想も持たれたと思います。
商物一致の原則が削除されれば、商取引は市場が行いますが、物品は大型産地、輸入商社、冷凍業者が市場を通さず、大手スーパー、加工業者、外食産業などへの直接出荷も増大します。これにより仲卸業者の購入量が減り、仲卸業者を頼りにしている小売店にとって、卸売市場での生鮮食料品の購入が困難となる懸念があります。以上の理由から、この議案には反対します。
それから、商物一致の原則が削除されれば、商取引は市場で行われますが、物品は大型産地、または輸入商社、そして冷凍業者が市場を通さずに、大手スーパーや加工業者、外食産業などへの直接出荷も拡大する。これによって仲卸業者の購入量が減って、そして仲卸業者を頼りにしていた小売店にとっては、卸売市場での生鮮食料品の購入は困難になる、こういう声も出ています。
北部市場においては、近年、買受人等に向けた売場以上に大型スーパー等向けの加工場が増加傾向にあると認識しています。今後もこの傾向が加速し、加工場と売場が混在する状況に拍車がかかることは、結果的に市場全体の不利益につながってしまうのではないでしょうか。見解を伺います。 次に、議案第14号、川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
食品流通においては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、流通の多様化が進んでおり、こうした状況の変化や消費者ニーズへ的確な対応を図るため、各卸売市場の実態に応じて創意工夫を生かした取り組みを促進するとともに、卸売市場を含めた食品流通の合理化と、公正な取引環境の確保を図ることが必要であるとして卸売市場法が改正されました。 次に３、改正の主な内容をごらんください。
この網かけの部分にございますとおり、法律では、ペットボトルのものにつきましては、そのペットボトルの中で食用油の樹脂を含まないとか、洗浄がしやすい、汚れが落ちやすいものという趣旨から、しょうゆですとか、しょうゆ加工品ですとか、アルコール発酵調味料、こういった８つの分類に限ってペットボトルの区分の対象にしますというふうにされてございまして、それ以外の、正確にはポリエチレンテレフタレート製のものについては
京都市では、市独自の社会実験として、加工食品の販売期限の延長による食品ロス削減効果の検証を行い、賞味・消費期限直前まで販売することによって、食品ロスの削減に資する取り組みを実施した結果、約３割の廃棄削減効果が確認されたとのことです。行政が賞味・消費期限直前まで販売することへの支援をすることで、消費者の安心感、信頼感が変わり、市民から多くの賛同を得て、事業者の取り組みも後押しできたとのことでした。
初めに「１ 概要」でございますが、８月２３日の総務委員会におきまして、今回のパブリックコメント手続の実施について御報告させていただいておりますが、近年、食品流通において、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、産直等の流通の多様化が進んでおり、こうした状況の変化に対応して生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため、卸売市場を含めた食品流通の合理化と、その取引の適正化を図ることを目的とした
◎中根節 臨海部国際戦略本部担当課長〔戦略拠点担当〕 海外視察についての御質問でございますが、昨年の米国視察では、ニューヨーク、ボストン両都市の再開発地域などを視察し、臨港地区において空港との近接性を生かしながら新産業創出拠点として再生を進めている事例や、造船所跡地において古い倉庫等をリノベーションした新産業スタートアップ支援の施設、食品加工の製造と販売を一体化した施設などを導入して多角的な展開を図
また、流通加工設備等を備えた総合物流センターであるかわさきファズ物流センターにつきましては、平成30年度の入居率は100％となっております。さらに、東扇島地区は、新たな大型物流施設が進出するなど、物流拠点としての機能が高まっているところです。
次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、現在の進捗といたしましては、返礼品等取扱事業者の募集を第２次締め切りである９月13日――明日まで行っているところでございますが、第１次締め切りの８月30日までの応募状況につきましては、34事業者165品目の応募があり、その内訳はかわさき名産品事業者などの和洋菓子、川崎市内で生まれた特殊な技術を活用した肉や魚の加工品、生田の天然水を使用した飲料品、市内