北九州市議会 2020-03-16 03月16日－02号
新年度予算案には、保育所整備による入所定員の拡大や、予備保育士雇用費補助など保育士の確保による質の向上、民間保育所の３歳以上児の副食材料費補助などの関連予算が計上されています。 そこで、令和２年度の保育施策の推進に当たっては、子供たちの命を守る安全・安心な保育現場を実現するため、保育の質の向上という観点に着目して、一層の格段の御努力をお願いしたいと思います。
新年度予算案には、保育所整備による入所定員の拡大や、予備保育士雇用費補助など保育士の確保による質の向上、民間保育所の３歳以上児の副食材料費補助などの関連予算が計上されています。 そこで、令和２年度の保育施策の推進に当たっては、子供たちの命を守る安全・安心な保育現場を実現するため、保育の質の向上という観点に着目して、一層の格段の御努力をお願いしたいと思います。
民間保育所における給食の質の向上を図るため、３歳以上児の副食材料費等の一部を補助するとともに、保育士不足の解消に向けて、保育士・保育所支援センターでの就職支援や保育士宿舎を借り上げる法人に対する家賃の一部補助を実施します。 また、出産後の母子に対する心身のケアや育児サポート、産婦健康診査等の支援を充実させるなど、安心して子育てができるよう、切れ目ない支援体制を構築します。
二つに、全ての子供に平等で豊かな食を提供する観点から、市独自で副食材料費の無償化を求めますが、見解を伺います。 次に、避難所のあり方についてです。 今回の台風や大雨災害では、市の職員の皆さんが昼夜を分かたぬ奮闘で、復旧復興や被災者支援に対応していただき、感謝申し上げます。今回の教訓を生かし、よりよい対策となるよう願って、幾つか質問いたします。
同じく議案第75号の幼児教育・保育の無償化に伴う条例改正に伴い，関連する規定を整備するものについて，２号認定子供の副食材料費を保護者から徴収できるように改正という内容に意見，要望します。１号認定の子供たちは，もともと副食費が徴収されていて，幼保無償化後も支払うことはこれまでどおりで問題はありません。
最後の③，２号認定子どもの副食材料費の実費徴収化及び免除制度の創設です。２号認定の副食材料費については，従来は保育料に含まれ，保護者負担となっていました。無償化後も食材費は家庭で保育する場合もかかる費用という理由から，学校給食等と同様に引き続き保護者負担となり，無償化対象外となります。副食費の実費徴収化に伴う世帯負担の増加に配慮し，年収360万円以下の世帯の副食費の免除制度が創設されます。
これに伴い，従来の保育料より負担が増加する，いわゆる逆転現象を防ぐため，国制度の対象の年収３６０万円未満相当の世帯や，保育園等に同時入所の第三子以降の子供に加え，本市独自の制度の対象となる同時入所でない第三子以降の子供の副食材料費を免除するなど，低所得者世帯や多子世帯などに配慮した取組を継続することとしております。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 今，答弁いただいた，現行の保育料の中に含んでいて，それを分離して副食材料費を新たに徴収するという制度になりましたよね。それで，今まで公的な部分でそれを保障していたものを，わざわざ実費徴収にするということですが，それはどうしてかということですが，もう一度御答弁をお願いできますか。 ○副議長（佐藤誠） 山口こども未来部長。
まず，新たに保育園の副食材料費を市の全額負担にすることを求めます。保育園での給食は，保育所保育指針により，食育として保育の一環とされています。そのため，保育に通常要する費用として副食材料費が公定価格に含まれてまいりました。このたびの無償化でもこの保育所保育指針は何も変わっていません。しかし，国は副食材料費の目安は4,500円と説明し，副食材料費を３歳以上児の公定価格に含めないといたしました。
最後に，一般会計補正予算（第１号）のうち，幼稚園入園世帯への副食材料費補助について，第15号議案，広島市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正について及び第17号議案，広島市立学校条例及び広島市阿戸認定こども園条例の一部改正について，一括して質疑を行います。 これらは，幼児教育・保育無償化を実施するための広島市としての予算の補正や条例改正であります。