静岡市議会 2021-10-05 令和3年 市民環境教育委員会 本文 2021-10-05
一方、予算に限りもあることから、支出が平準化するためのリースでの導入、あるいは初期費用を民間資金で賄い、光熱水費の削減金額の一部を支払っていくESCO事業といったものの活用など、単年度で大きな財政負担が生じない手法での省エネ設備導入に向けた検討も進めていきたいと考えております。
一方、予算に限りもあることから、支出が平準化するためのリースでの導入、あるいは初期費用を民間資金で賄い、光熱水費の削減金額の一部を支払っていくESCO事業といったものの活用など、単年度で大きな財政負担が生じない手法での省エネ設備導入に向けた検討も進めていきたいと考えております。
そこで(2),集中改革プランに人件費の削減金額も盛り込んだ理由と,今後の行政改革について,お考えをお聞かせください。 ○議長(佐藤豊美) 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今回の集中改革プランでは,事務事業単位での取り組み内容や工程,人件費削減効果を示していくことで,より具体的に整理を行いました。
ア これまでの取り組み イ おくやみコーナー設置について 吉田孝志議員の質問(一問一答)…………………………………………………………………………… 148 1 財政再建,行政改革に向けた取り組みについて(市長)………………………………………… 149 (1) 集中改革プランで歳出抑制は示されたが,今後の歳入確保について (2) 集中改革プランに人件費の削減金額
まず、1点目の廃止及び新規の事業数ですが、平成28年度限りで廃止した事業数は高齢者社会参加促進事業、いわゆる高齢者に対するバス・タクシー券の交付事業など63事業で、事業廃止による削減金額は平成28年度決算額ベース合計で6億8510万円でした。
現状の7区を2区や3区などに合区集約すると、削減効果として、人件費、庁舎維持費、事務経費など合わせると8億円から10億円が削減可能と試算されていますが、毎年の真水としての削減金額ではありません。なぜなら、区を合区し組織再編される際、集約対象課に所属した職員は再配置され、新規採用を定年退職者数より抑制して採用していく中で、総人件費の削減を図っていくからであります。
入札による削減金額につきましては、入札が成立した218施設の予定価格と落札価格を比較いたしますと、全体の予定価格約46億円に対しまして、落札価格が約39億円となっており、約7億円の削減となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) 残りの施設で契約がされない原因と、それを課題と認識した上での今後の方針、取り組みについて環境局長に伺います。
ランニングコストといたしましては、電気料金といたしまして既存の39%の削減、金額にいたしまして年間1,100万円の削減があると想定しております。 以上でございます。
124: ◯環境企画課長 電力使用状況などをもとに試算をいたしますと、太白区役所庁舎におきましては、照明に係る電力消費量を50%削減、年間削減金額を325万3000円、また宮城広瀬体育館におきましては、照明に係る電力消費量を76%削減、年間削減金額を73万2000円、松森工場におきましては、高温水ポンプに係る電力消費量を43%削減、年間削減金額を354万円とそれぞれ見込み、3施設合計では、電力消費量
執行経費の削減は当然ですけれども、これまでの削減状況と、この10月の市長選挙においての取り組み方と、どの程度の削減金額を見込んでいるのか伺います。 ◎井出長生 選挙管理委員会事務局長 選挙執行経費の削減についての御質問でございますが、選挙執行経費の削減については、これまでも選挙の都度さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
削減金額については、本年度末を目途に公共施設再配置計画の個別計画において、廃止施設や民間等への管理の主体を変更する施設を明らかにし、削減される公共施設の維持管理費と将来の改修更新経費を推計し、公表するとしていましたが、どうなりましたでしょうか、お伺いいたします。 次に、持続可能な浜松を目指してとして、土地利用について伺います。
2つ目、各年度の退職者予定数、そしてそれに伴います削減金額をお尋ねいたします。 次に、議案第43号「さいたま市環境影響評価条例の一部を改正する条例の制定について」、お尋ねいたします。 1つ目に、さいたま市のホームページには、さいたま市の環境影響評価制度として、これは実は環境アセスメント制度としてかなりたくさんの資料が載っております。
また、解散によって経費の節減が行われたと思いますが、その主なものと削減金額をお示しいただきたいと思います。 次に、泉州水防事務組合について、昨年度の同組合議会において私が指摘をしたことがございます。その内容はどのようなものとして、事務局である堺市土木部は認識をなさっていらっしゃるのか。
削減金額につきましては、本年度末を目途に現在作成している公共施設再配置計画の個別計画において、廃止施設や民間等へ管理の主体を変更する施設を明らかにしてまいりますので、これに合わせて、削減される公共施設の維持管理費と将来の改修更新経費を推計し、公表してまいります。
平成14年度からの行財政改革を推進する中で達成した川崎市の総人件費の削減金額と削減率をお伺いします。加えて、今後の取り組みについて伺います。平成26年度までの総人件費の削減計画について、予定している毎年の削減額及び手段をそれぞれ伺います。 次に、資産の有効活用について伺います。いわゆる川崎版PRE戦略ですが、これには資産を所管するすべての局がその趣旨を理解することが必要です。
しっかりと、これ検証しておかないと、後でこれがマニフェストとしてどうだったのかという問題があるので、全体の削減金額を聞きたいと言っているんですけども、しっかり答えていただきたいのですが。 以上で、ほかはありませんので、それだけ答えて終わりにします。
その中で、経営改善策を具体的削減金額等を含めて伺います。また、取締役会の機能強化として、外部からの招聘については、どのようにして、どんな人材を招聘するのか、また、それによる費用と経営改善に寄与する効果額はどのように図っているのか伺います。また、売り上げ向上策にある料金改定ですが、入出庫料の改定の経緯と同様の近隣施設の料金体系について伺います。
今回の削減金額2万8,000円、2万5,000円、1万5,000円の根拠は何なのか。C2階層は、国庫補助の単価の引き下げによって、市単部分の引き下げが緩和されたところだが、AからC1階層は、今年度に比べて8,000円と緩和されたところだが、結局、大幅な引き下げになっていることを含めて、その整合性についてお伺いします。来年度はどのようになっていくのか、その予定等があったらお伺いします。
◎岩本 行政管理担当課長 ただいま御指摘ありました管理経費に関する評価ということで、できるだけその辺の基準も客観的にしていくと、削減した金額に応じた、可能な削減金額に対する得点の設定ということでございますけれども、この管理経費の評価につきましては、現在具体的な削減金額ということではなくて、それのみじゃなくて、経費、コスト削減に関する考え方とか、その具体的な方策とか、実現の可能性等を含めまして適正な
特に人件費については平成14年度から率にして20%の削減、金額では120億円以上の削減効果が出されました。その結果、他の都市に比べて高かった人件費も市民1人当たり比較をすると平均を下回るという結果が出ています。 一方で木原市長はまちづくりについてもこれら行財政改革による財源を活用して、本市の今後の持続的発展の基礎づくりに努められたことと思っております。