札幌市議会 2023-10-18 令和 ５年第二部決算特別委員会−10月18日-06号
2006年度と比較して、2022年度における電力量削減実績と、特定輸送事業者に求められる年平均１％以上のエネルギー削減状況についてお伺いします。 ◎池田 技術担当部長 2022年度の電力量削減実績と年平均削減率の達成状況についてお答えいたします。 交通局は、2006年度の省エネ法改正により特定輸送事業者に位置づけられており、これまで様々な取組を行ってきたところです。
2006年度と比較して、2022年度における電力量削減実績と、特定輸送事業者に求められる年平均１％以上のエネルギー削減状況についてお伺いします。 ◎池田 技術担当部長 2022年度の電力量削減実績と年平均削減率の達成状況についてお答えいたします。 交通局は、2006年度の省エネ法改正により特定輸送事業者に位置づけられており、これまで様々な取組を行ってきたところです。
札幌市の温室効果ガスの削減実績は、こうした市民や事業者の努力の成果として、まず、市民に分かりやすく伝え、そして、これまでの省エネ行動に加えて、例えば、再エネ電力の利用などについても、札幌市が率先行動を示しながら、市民へ呼びかけていくことが必要と考えます。さらに、環境問題への関心、意識の高い人の割合が多いと言われている若い世代の行動を積極的に支援していくことも重要と考えます。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 この数字がどれぐらいのものかということを具体的に明らかにするために、イの質問に移りますが、現在の排出量及び削減実績の見込みで、どれぐらい年数がたつと枯渇する計算になるかを伺います。 ウとして、その観点からすると、先ほど佐藤誠議員も国と本市も大幅に削減目標を上乗せしているが、それだけでも大変だというようなこともおっしゃられました。
──────────────────────────────────────────── イ 現在の排出量及び削減実績の見込みで、どれくらいで枯渇する計算になるか。 ウ その観点からすると、2030年削減目標は本来どの程度であるべきか。
73 ◯芝原中山間地振興課長 平成25年から平成30年ぐらいにかけての搬出コストの削減実績というデータがあるんですけども、この機械を購入する前の状態ですと搬出コストに１万3,459円かかる。
計画につきましては、温室効果ガス排出量の削減実績や成果指標の達成状況等につきまして、毎年度、分析・評価を行い、札幌市環境審議会など外部の意見も伺いながら進行管理を行い、報告書として公表することを考えております。 また、進行管理の中で、関係部局の取組の進捗状況や取組を進める上での課題なども把握しながら、適宜、部局間の連携を図ってまいります。
削減実績は、基準年2005年度の排出量35万5,000 トンから、2017年度は８万1,000トン減らし、23％の削減を達成している。⑥戸畑区の降下ばいじん対策については、市としては、煙突から排出されるガス 中のばいじん測定や、堆積場などの一般粉じん発生施設を有する事業者への 立入検査などにより改善指導を行い、ばいじん及び粉じんの発生抑制を求め ている。
そして、静岡市一般廃棄物処理基本計画の数値目標である１人１日当たりのごみ総排出量について、2018年度削減実績とこれまでの４年間の達成状況、また今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
◎大平 環境都市推進部長 運輸部門のＣＯ２削減実績とその結果を踏まえた今後の対策についてお答えいたします。 まず、2015年のＣＯ２削減実績といたしましては、運輸部門全体で７万トンの削減となっております。国の調査資料によりますと、北海道における自動車保有台数、それから走行距離は横ばいの傾向にありますことから、このＣＯ２排出量削減は燃費の向上によるものと推測されます。
実際の温室効果ガスの削減実績に目を向けると，京都市内での温室効果ガスの排出量は，東日本大震災後に火力発電に依存した電源構成へと大幅に変化するまでは減少傾向にあり，最新の数値である平成２７年には１９９０年度比で３．２パーセントの減少を達成しています。 こういった状況の中，平成２７年には，世界的な温暖化対策の新たなルールとなるパリ協定がCOP２１において採択され，平成２８年１１月４日に発効しました。
まず、熊谷市政以降の対策及び市域全体と本市の事務事業におけるＣＯ２の削減実績についてですが、市域全体では、住宅用太陽光パネル等の導入に係る補助制度の拡充や街路灯、防犯街灯のＬＥＤ化等の対策を行ったほか、平成25年３月には千葉市再生可能エネルギー等導入計画を策定し、計画事業として蘇我地区の最終処分場跡地へメガソーラーを設置するなど、市域における再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化の推進を進めてまいりました
しかしながら、ＣＯ２削減量の目標達成に向けましては、再生可能エネルギー等の導入による2030年までの目標削減量104万トンに対して、この支援制度を利用せずに導入されるものを含むことを前提にされているとしても、2014年度までの支援制度による削減実績が２万8,200トンというのは、私としてはすごく少ない数字だなというふうに感じているところであります。
削減実績に対する評価についてですが、目標達成に向けた温室効果ガス排出量の削減が進んでいないことから、今後とも、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器の普及拡大に努めるとともに、現在、千葉市地球温暖化対策実行計画を改定するため、環境審議会のもとに設置した地球温暖化対策専門委員会において、新たな取り組みを含め、有効な削減対策の検討を進めております。
平成２４年度の本市のＣＯ２削減実績は４２３．５万トン、基準年であります平成１８年の４３８万トンと比較いたしますと、３．３％の削減率にとどまっているところでございます。その主な理由といたしましては、震災前に比べて、発電にかかわるエネルギー構成において、化石燃料への依存度が非常に高まったということで考えてございます。
外郭団体派遣職員の引き上げ、管理職の見直し及び委託化の推進等を行うことによりまして、この目標を若干上回ります256人の純減を達成いたしましたことから、削減実績を踏まえまして、定数を見直すものでございます。 次に、２の主な内容でございます。
エネルギービジョンが本年からスタートしたことは先ほど申し述べましたが、平成22年度から昨年度までの４年間の省エネがどこまで進んだのか、削減実績と内訳をお示し願いたいと思います。 それから、エネルギービジョンは、地球温暖化対策実行計画とリンクすると聞いておりますが、ＣＯ２削減はどのぐらいになるのか、改めて温暖化防止への効果を具体的にお示し願いたいと思います。
平成25年度決算における総市債残高は5004億円で、目標額5035億円に対し31億円少なく、また、平成22年度末からの３年間における削減実績は221億円となっております。過去３年間の会計別実績ですが、一般会計においては、平成23年度に台風被害による災害復旧債の増などの影響で、借入金が元金償還額を上回る状況もございましたが、54億円を削減いたしました。
２５年度におきましては、国が行った地方公務員の給与費の削減要請に対しまして地域の元気づくり事業費が創設されまして、職員数や給与水準の削減実績に応じまして総額３，０００億円が各団体に上乗せされておりまして、本市も約２億円の上乗せ配分がございました。
京都議定書第１約束期間の削減実績は8.2％となり，６％削減目標達成をする見込みであると公表されていますが，これは森林吸収量や京都メカニズムクレジットを加味したものであり，現実には1990年の基準年の温室効果ガスは12億6100万トンで，それを下回ったのは2009年と2010年だけで，2012年の速報値でも13億4100万トンと基準年より6.3％増加しています。
（67番待場康生君登壇） ◆67番（待場康生君） ただいま職員削減実績3,000人とおっしゃいましたが、その大半が退職者不補充により進められたものと私どもは理解しています。市長の答弁で、経営形態の変更の計画というのが狂うならば、人員削減計画も私どもは考え直して、どうすれば人件費を削れるのか考え直さないといけない時期に来ているのではないかと申し上げておるのであります。